社長・役員
略歴
|
1990年４月 |
東京海上火災保険株式会社 入社 |
|
2007年２月 |
ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社 クオリティ部門 マスター・ブラックベルト |
|
2008年９月 |
株式会社ぐるなび 入社 |
|
2010年３月 |
同社 執行役員 |
|
2011年６月 |
当社 取締役 |
|
2012年12月 |
当社 代表取締役社長(現任) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
- |
2 |
21 |
45 |
12 |
11 |
2,553 |
2,644 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
4,509 |
1,968 |
22,265 |
3,567 |
24 |
15,440 |
47,773 |
1,100 |
|
所有株式数の割合(％) |
- |
9.44 |
4.12 |
46.60 |
7.47 |
0.05 |
32.32 |
100.00 |
- |
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
米倉 裕之 |
1966年６月14日生 |
|
(注)３ |
143,500 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役上席執行役員 |
島崎 尚子 |
1965年２月７日生 |
|
(注)３ |
21,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
玉生 弘昌 |
1944年９月８日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
結城 義晴 |
1952年９月２日生 |
|
(注)３ |
12,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊藤 久美 |
1964年12月20日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
石原 弘隆 |
1967年６月１日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
村山 利栄 |
1960年５月１日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
保井 俊之 |
1962年12月23日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
177,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2018年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役玉生弘昌、結城義晴、伊藤久美、石原弘隆、村山利栄、保井俊之は社外取締役であります。
３．2024年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役６名を選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役 玉生弘昌は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。
社外取締役 結城義晴は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社株式12,500株及び当社新株予約権25個（2,500株）を保有しておりますが、その他人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。
社外取締役 伊藤久美は、多企業にわたる豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）石原弘隆は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）村山利栄は、投資銀行における豊富な職務経験や他社における社外役員としての経験に基づく幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）保井俊之は、行政及び国際機関における豊富な職務経験やアカデミアにおける幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。
当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。監査等委員である取締役についても、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、監査等委員会において、内部監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求める等、内部監査、会計監査との連携を図っております。
内部監査室は、監査等委員会との連携を持ち、意見交換及び助言を得ており、また、社外取締役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況等、必要事項を報告しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
(直接被所有) |
|
|
株式会社プラネット |
東京都港区 |
436,100 |
EDI基幹プラットフォームの構築・提供・運用 |
(24.61) |
役員の兼任(１名) システム開発受託 分析ツールの提供 |
（注）有価証券報告書提出会社であります。
沿革
２ 【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
2000年10月 |
三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3％出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社（資本金400,000千円）を東京都港区芝四丁目に設立 購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始 |
|
2001年10月 |
東京都港区高輪二丁目に本社移転 |
|
2008年11月 |
株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる |
|
2009年９月 |
東京都港区芝公園二丁目に本社移転 |
|
2014年３月 |
小売業向けに、ID-POSデータ（注１）の分析及び消費財メーカーへのデータ開示サービス（注２）を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース |
|
2014年５月 |
メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新 株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資 |
|
2014年９月 |
東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転 |
|
2014年11月 |
消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS（注３）「イーグルアイ」をリリース |
|
2015年３月 |
全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始 |
|
2016年７月 |
「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース |
|
2017年７月 |
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａへ商号変更 |
|
2017年９月 |
ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結 |
|
2018年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
|
2019年６月 |
Google Cloud（注４）パートナープログラムにおいてBuildパートナー（注５）（現：Buildエンゲージメントモデル）の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手 |
|
2019年11月 |
デジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付けのターゲティング精度を向上させるために、True Data(リアル店舗の購買データ)と Oracle Data Cloud(オンラインのオーディエンスデータ)の連携を実現し、オンライン・オフライン両データによるターゲティングソリューションの協業開始 |
|
2020年４月 |
Google Cloud パートナープログラムにおいてCo-Sellパートナー（注６）に認定され、当社とGoogle LLCがSaaS販売の協働体となる（現在はパートナー認定終了） |
|
2020年７月 |
当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了 多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「KURASHI360」をリリース |
|
2020年12月 |
SAP SEよりCXエコシステム（注７）に連携するスタートアップとしてパートナー認定（注８）を受け、協業体制を構築 |
|
2021年11月 |
Google Cloud パートナープログラムにおいてServiceパートナー（注９）（現：Serviceエンゲージメントモデル）の認定を受け、協業体制を強化 |
|
2021年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
|
2022年１月 |
FPTソフトウェア(本社：ベトナム）と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTrandata Technology Engineering Joint Stock Company（現：Techup Communication Joint Stock Company）が実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結 |
|
2022年３月 |
株式会社プラネットと「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発し、データ整備のアウトソーシングサービスとして提供を行う業務提携契約を締結 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場に移行 |
|
2023年５月 |
経済産業省より「DX認定事業者」として認定 |
|
2023年５月 |
統計化した全国規模の購買データをもとにYouTube広告の実店舗での売上効果の検証・実証を行う「Poswell」をリリース |
|
2023年５月 |
楽天グループ株式会社が提供する、オフラインでの購買データに基づく ID マーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」（注10）におけるメニューである「Instore Tracking」（注11）に対し、当社の統計化した全国規模のオフライン購買データの連携を開始 |
|
2023年９月 |
小売業が新規出店を計画する際の売上を予測する「SalesSensor（セールスセンサー）」をリリース |
|
2023年９月 |
株式会社プラネットとの業務提携契約に基づき、消費財メーカーの購買データ活用を促進する 「POS データクレンジングサービス」をリリース |
|
2023年12月 |
小売業の売上の伸びしろを可視化する小売業向け AI ツール「Potential Scan」をリリース |
用語の説明
注１ ID-POSデータ
ID付きのPOSデータのことです。POSとはPoint Of Salesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「誰が」という情報が追加されたものがID-POSデータとなります。
注２ データ開示サービス
小売業が消費財メーカーへ自社データを公開し、データ分析を可能とするサービスです。
注３ SaaS
Software as a Serviceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利用する形態を指します。
注４ Google Cloud
Google LLCが提供するクラウドソリューションの呼称です。
注５ Buildパートナー（現：Buildエンゲージメントモデル）
Google Cloudを活用したソリューションを開発するパートナーを指し、技術支援をはじめとする様々な特典を受けることができます。
注６ Co-Sellパートナー
Google Cloudを活用したソリューションを共同販売するパートナーを指し、より広範な顧客へのリーチが可能となります。
注７ CXエコシステム
SAP SEが展開するCX（カスタマーエクスペリエンス、顧客体験）に関わる製品と当社製品の連携を実現することで、SAP SEは自ら当該製品を開発することなく、当社製品を活用して顧客に迅速に価値を提供し、両社の成長にスピードと新たな収益機会をもたらすビジネスモデルです。
注８ パートナー認定
SAPプラットフォームやSAPテクノロジーを活用したソリューション及びパッケージ開発を行うBuildパートナー認定制度を指します。
注９ Serviceパートナー（現：Serviceエンゲージメントモデル）
Google Cloudを活用したソリューションをコンサルティングやトレーニング、技術サポート等を含めて顧客に提供するパートナーを指します。
注10 RMP - Omni Commerce
楽天グループ株式会社が運営するサービス。オフライン購買データを起点に宣伝・販促・顧客育成を図るソリューションで、各企業が実店舗領域におけるプロモーションを実施できる様々なメニューを提供。
注11 Instore Tracking
楽天グループ株式会社が運営する「RMP - Omni Commerce」の提供メニューの一つ。オンライン広告の効果を実店舗購買に基づいて計測できるメニュー。