True Data

３ 【事業の内容】

　当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業や自治体の持続的な成長や業務品質の向上に貢献することを目指しております。

　また、当社データを活用することで、企業は過剰な商品数を市場に投下することがなくなり、在庫削減や廃棄ロスの削減によってコスト効率が向上し、大量生産・大量消費時代からの脱却、顧客や社会のサステナビリティに貢献することを目指しております。

　一般的には、日本の小売市場は消費者ニーズが多様化し、海外市場と比較して多数の商品が毎日のように上市されては消える特徴を持っていると認識されております。またPOSシステムやポイントカードが普及していることから、購買データをマーケティングに活用する素地は整っていると考えられます。

　しかし、小売業や消費財メーカーが実際にビッグデータやテクノロジーをマーケティングに有効活用するためには多くの課題が存在しております。

　データ活用は、①データ、②テクノロジー、③活用するためのノウハウ、この３領域が揃ってはじめて可能になります。企業のデジタル活用支援サービスとしては、AIやコンサルティング、システム構築など専門領域に特化する企業が多い中で、当社の特徴は、この３領域のいずれにおいても顧客企業に価値を提供できる力を備えてきたことにあります（注）。

（注）①当社が取り扱う小売業の「データ」は合算して全国6,000万人規模、売上金額の合計は年間約５兆円の規模に達しております。

②「テクノロジー」はGoogle、SAP、ニールセン、Salesforceなど、グローバルプラットフォーマーとテクノロジー領域でのパートナー認定取得や協業が進展しております。

③「活用するためのノウハウ」は教育プログラムとして外部に提供し、高校から大学院まで全国の教育研究機関におけるデータ活用の実践教育を支援しております。

　これにより、AIの活用等において指摘されるコールドスタート問題（注）のように、いずれかの領域が不足してデータ活用ができていなかった企業に対してもサービスを提供することが可能であります。

（注）コールドスタート問題：AIなどテクノロジーを導入してもデータが準備できずに活用が進まない事例が散見される問題

(1)　 事業の概要

　当社は主たる事業として、ドラッグストア及びスーパーマーケットなど全国の小売業の顧客ID付きPOSデータ（以下ID-POSデータという）を活用した分析及び開示支援ツールを提供するなど、データマーケティングに関わるサービス提供を行っております。

　当社のサービスは、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、あらゆる産業向けソリューションに分かれております。

　メーカー向けソリューションにおいては「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」「POS分析クラウド」等のサービスを提供しており、リテール向けソリューションにおいては「ショッピングスキャン」等のサービスを提供しております。

　あらゆる産業向けソリューションにおいては、消費者購買に関わるデータや分析レポート、広告・販促活動の効率化及び効果検証、AI等のデータ活用支援サービスを提供しております。

(2)　 当社の変遷

　当社の前身はID-POSデータの将来性に着目して2000年に三菱商事株式会社の新規事業として立ち上げられた企業であります。設立後10余年は小売業のサポートを主たる業務内容として事業を展開しており、2006年３月期以降は、毎年の売上高の減少トレンドの中、コスト削減に注力することで黒字を維持する縮小均衡の経営状況にありましたが、小売業の消費財メーカーへのデータ外販支援までの広範なサポートを行うことで、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が生まれる前から、そのサービスの原型を志向していた企業に位置づけられていました。

　2012年に現行の経営体制への変更とともに、当社のメイン事業は「消費財メーカー向けデータマーケティング事業となり、小売業はデータ基盤を構成する重要な事業パートナー」と定義し、連携するID-POSデータを拡大し、提供するソリューションの価値向上を図りながら持続的な売上成長を目指す成長路線へと経営方針を転換しました。

　取締役会の過半数以上を社外取締役に変更し、監査等委員会設置会社へ移行してコーポレート・ガバナンスを強化、第三者割当増資による資本増強を行い、データを管理・保管するシステムインフラや分析機能を刷新し、DX認定を取得、プライバシーマーク認証に基づくデータガバナンスを強化しました。また、人材を積極的に採用しながらデータ活用人材への育成を強化し、「データと知恵で未来をつくる」を企業理念（パーパス）に掲げて、小売業や消費財メーカーへのソリューション提供のみならず、あらゆる産業を対象とした消費者ビッグデータに基づくマーケティングソリューションの提供へ、ビジネスモデルも発展を遂げております。

図表　当社の売上推移

（注）CVS（コンビニエンスストア）売上：当社は、2010年より大手CVSへのデータ外販支援事業（データ開示システムの開発及びシステム運用業務の受託）を９年にわたり展開しておりましたが、M&AによるCVS親会社の方針転換（同業務のグループ内製化）により、同社との取引を終了いたしました（売上影響が大きいことから個別に記載いたしております）。

(3)　 サービスの具体的な内容

　「ショッピングスキャン」は、小売業の商品ごと、店舗ごとの購買行動を簡易に分析できる小売業向けのID-POSデータ分析ツールであります。

　小売業は、ポイントカードの利用に伴って日々蓄積される自社の購買データを分析することで、ファンが付いている商品や買い合わせ傾向などを分析し、売場や販促などのマーケティングに活用しております。

　また、「ショッピングスキャン」のデータ開示機能（注）により、小売業は堅牢なデータガバナンスを確保しながら消費財メーカーへのマーケティングデータの販売が可能となり、消費財メーカーは「ショッピングスキャン」にアクセスして小売業における顧客の購買データを分析し、小売業との商談資料に活用しております。このような製販が同じデータを分析して、アイデアを合わせて最適な販売施策を検討するデータ開示の取り組みは、大手小売業を中心に導入が進んでおります。

（注）データ開示機能：小売業から消費財メーカーへのデータ外販及び各種分析をフルサポートする機能で、企業間で個別に行ってきたデータの送受信並びにその付随業務を当社で一元対応することで、各種マスタデータの管理やデータ精製などの煩雑なメンテナンス業務も企業個々で行う必要がなくなることから、小売業、消費財メーカーそれぞれの業務効率・費用効率向上を可能とするものであります。

　当社は「ショッピングスキャン」のような分析ツールを提供するだけでなく、小売業や消費財メーカー向けのデータ活用セミナーの開催やサポートデスクの設置などデータ活用支援をあわせて提供することで、現場のデータマーケティングを活性化し、小売業から消費財メーカーへのデータ外販収益の最大化にも貢献しております。

　「ショッピングスキャン」のサービス提供形態は下記の通り、データ活用セミナーの開催やサポートデスク設置などデータ活用支援サービス（一部ケースにおいては入金管理を含む）と組み合わせて、年間契約にて小売業に提供しております。

　一方、小売業が自社データで分析できる購買は、自社の店舗に来店された顧客の購買行動に限定されるため、「店舗の商圏内に居住しながら来店されない消費者を理解し、来店いただけるようにしたい」「ターゲットとする消費者に効果的にアプローチしたい」「自社の店舗では取り扱っていない商品でも、市場においてファンが付いて売れ行きが伸びている商品を把握して仕入を検討したい」というニーズは解決できません。

　仮に小売業のレシートデータを誰かが集めたとしても、データは企業により、同じ商品でも「タンサンインリョウ」「タンサン飲料」「炭酸飲料」というように多様な名称でデータ管理されており、分類についても「飲料分類」「炭酸分類」「炭酸水分類」など多様なため、同一の小売業毎の分析は可能でありますが、別々の小売業のデータを合算して全国や地域など市場全体で消費者分析を行うことは難しいのが現状です。

　このため当社では、全国の小売業から集信する「大量かつバラバラな仕様のデータ」を全体での分析を可能とする「標準化されたデータ」に精製し、全国、地域、商圏といった範囲で生活者の購買行動の実態や変化を分析できる消費者購買データベースを構築して、小売業、消費財メーカー、政府・自治体、メディアなど幅広いマーケティング用途に活用できるサービスに変えて提供しております。その主要なサービスが「イーグルアイ」であります。

　大量データを集めて分析する難しさに加えて、データの標準化など精製プロセスに多大な労力がかかることが当社ビジネスモデルの模倣困難性となっております。

　「イーグルアイ」は、全国及び地域単位での消費者の購買動向を早期かつ精緻に把握することを目的とした分析ツールであります。データベースが購入者属性と紐づいたID-POSデータであり、データベースの規模が大きいことから、単なる商品の売れ行きに留まらず、顧客の購買行動に関わる様々な指標データを導き出せるほか、二日前の購買まで検出できる速報性を実現しております。

　また、消費者マーケティングに関わる定番の分析機能を搭載しており、調べたい情報を簡単な操作でスピーディーに手元で取り出せるため、資料作成時間の大幅削減も見込めるものであります。さらに、インターネット環境があれば低コストで導入できる利便性に加えて、サポートデスクを開設し、導入後も安心して活用いただける体制が整えられており、商品開発・顧客のターゲティング・販売促進・事業戦略など、消費財メーカーの様々なニーズに対応可能なソリューションであります。

　「イーグルアイ」のサービス提供形態は下記の通りであります。年間契約のSaaSとして消費財メーカーなどの企業に提供しており、2024年３月末時点で「イーグルアイ」導入企業数は140社となり、１企業で約500IDのユーザーにご使用いただくなど、活用が広がった事例もあります。

　当社が提供する主なサービスは、以下の通りであります。

(4)　 事業の構造

　かねてより、日本の消費財メーカーは様々な小売業から購買データを購入し、それらの分析に基づき、各小売業に対して販促提案を行っています。但し、入手する購買データの内容は商品名や店舗情報など情報の質が小売業毎に異なるため、消費財メーカーにとってその活用は各小売業への個別対応に留まっているのが現状であります。

　昨今のデジタル活用ニーズの高まりから、各消費財メーカーでは自社内に独自のデータ活用システムを構築しようとする動きが顕著となっていますが、購買データに関して商品・店舗などそれぞれの情報を整備し、各小売業から入手する情報の質と精度を、設定した範囲内に揃えていくことが絶対条件となります。日本市場では日々、多数の新製品が上市され、また製造中止となり、新店・閉店などの情報を反映していくことも必要であり、小売業各社から入手する購買データの整備に加えてこれらの情報管理作業は膨大となります。

　こうした作業を消費財メーカーが独自に行うことは困難を極めますが、たとえそれが可能となったとしても、消費財メーカー各社が個別に対応することは、多大な活動の重複を生み出すだけで、日本の産業界にとって極めて非効率な状況となります。POSデータ、ID-POSデータ、さらには他のビッグデータとのかけ合わせとデータの多面化が進むなかで、小売業と消費財メーカーを結ぶ購買データプラットフォーム企業の存在の必然性はますます高まっております。

　このような環境下におきまして、当社の事業として、データガバナンスとセキュリティを確立しながらデータを提供価値に変えて成長する仕組みを構築しました。当社は、以下のようなビジネスコアの確立を進めております。

① 小売業の購買データを、競合他社を凌駕するレベルで集信

② データ精製機能、データガバナンスに基づく蓄積・管理機能、マーケティングに必要な分析機能とともに、当社を経由してSaaSなどで、小売業や消費財メーカーなど企業に一括供給

③ 他の購買データやオープンデータとかけ合わせながら、「顧客の見える化」「ロイヤル顧客や売上の伸びしろの分析」「AI等を活用した多様なマイクロサービスの創出」「オンライン・オフラインの垣根のない（顧客への）さまざまな広告・販促手段へのデータ連携」「新規出店時の売上予測精度向上」を、よりわかりやすく、具体的に提供できるビジネスプラットフォームを提供

　ビジネスコアを確立することで、企業個々のデータ及びデータを活用するAIや機械学習によるテクノロジーの整備、位置情報など外部データの活用、地域からグローバルまでのサービスの拡大、広告・販促領域の効率化、新規出店時の売上予測精度の向上、教育・研修ニーズへの対応まで深耕し、事業拡大を図っております。また、データ活用支援の対象として、例えば小売業における販促・マーケティング部門のみならず店舗開発部門や経営企画部門などへの支援対象部門の拡大や、消費財から観光業、外食産業、自動車業界等の新領域に横展開し対象業界を広げることで、成長の持続性と費用効率の向上を図ることが、当社が事業成長において目指す姿であります。さらに、消費者購買データは複数の顧客・サービスに何回活用されても消費・減耗することはないため、当社のストック型サービスの拡充及び売上拡大により構造上収益性が加速度的に向上いたします。

　現時点で、産業界に上記のビジネスプラットフォームを完結させた企業は存在しませんが、当社が先鞭をつけることで、小売業・True Data・消費財メーカーの３業態それぞれが質・量・コスト効率全てについて現状を大きく凌駕するwin-win-winの環境を形成することを目標にしております。

図表　事業系統図

　大量データを蓄積・保管・分析し、競争力の高いソリューションをクライアントに提供するためには、テクノロジー面で以下の機能を担保することが必須であります。

①　 拡張性・処理性能の向上（膨大なデータ量と外部ツールへの連携）

②　 安全性（世界レベルのセキュリティ対応）

③　 先進テクノロジー（先進テクノロジーを用いたソリューション・分析メニュー）

　このため、当社はテクノロジー面では自社開発にこだわらず、GoogleやSAPなどのグローバルIT企業、ニールセンなど最先端の分析アルゴリズムを持つグローバルマーケティング企業とアライアンスを組み、テクノロジーの世界的な進化を取り込む仕組みを構築しております（※）。さらに当社は、データやソフトウエア、データ活用ノウハウを向上させるための人材などテクノロジーを競争力あるソリューションに変えるための経営資源に投資を行う等、競争力向上に向けた投資の最適化を図っております。

※ 当社はAIなど製品のパフォーマンスをIT企業と競うのでなく、クオリティの高い製品を選別して採用し、その製品に当社データとプログラムを実装したソリューションとすることで、高い付加価値をお客さまに提供しております。

　当社は提供するサービスのクオリティを高めることが、当社サービスを継続的に活用いただける成果につながり、持続的に事業成長する力を安定化させていく土台になると考えております。

(5)　 ID-POSデータの特性、多様な消費者ビッグデータとのかけ合わせ

　POSデータは従来、「商品」の売れ行きを見る購買データとして、日本のみならずグローバルで一般的に利用されております。

　ID-POSデータは、ポイントカードなどIDに紐づけたPOSデータ、すなわち「人」を軸とした購買データであり、単なる商品の売れ行きに留まらず、性別や年代別などを切り口とした属性分析、商品を継続して購買する顧客の割合を示すリピート率分析、他の商品から買い替えた顧客の状況を示すスイッチング分析、その商品と一緒に買われている商品を示す併買分析など、マーケティングにおいて購買行動を精緻に分析できるデータとしての強みがあります。

図表　POSデータ、ID－POSデータの特性

　また、デジタルトランスフォーメーション時代のデータマーケティングは、消費者を多様なビッグデータで理解して、顧客の最大価値獲得に貢献していく時代に入っております。

　ID-POSデータは、消費者ビッグデータの代表格としてグローバルに活用が拡大しており、多様な消費者ビッグデータをかけ合わせる結節点としての活用が進んでまいりました。ID-POSデータに多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて、データから顧客の購買の傾向やライフスタイルのタイプなどを分析し、最適なマーケティングに活かす取り組みが始まっております。

図表　消費者ビッグデータのかけ合わせ

図表　ビッグデータの社会的価値の変遷

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績の状況

　当事業年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で個人消費は緩やかな回復がみられました。一方で、当事業年度にわたって続いた、日米金利差による円安基調、欧米の金融引き締め、中国不動産市場の低迷や個人消費の不振、ウクライナ問題の長期化や中東情勢のさらなる緊迫など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続しました。

　当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としています。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。

　当事業年度においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取り組みを進めてまいりました。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保しております。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、消費財メーカー向けのDXを推進するビジネスアナリティクス領域では新サービスの受注を複数獲得し、広告領域ではアライアンス先との協業による広告効果の精度向上に向けた新サービスの立ち上げなど、新たな事業領域におけるサービスの顧客開拓に注力してまいりました。

　以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,593,040千円（前事業年度比10.6％増）となり、営業利益は63,942千円（前事業年度比15.9％減）、経常利益は62,696千円（前事業年度比14.4％減）、当期純利益は60,000千円（前事業年度比76.5％増）となりました。

　なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

b 財政状態の状況

(資産の部)

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ84,543千円増加し1,362,572千円となりました。流動資産は、現金及び預金等が増加し、1,152,269千円と前事業年度末に比べ72,286千円増加いたしました。固定資産は、ソフトウエアの減価償却が進んだものの、ソフトウエア開発により無形固定資産が増加したため、208,418千円と前事業年度末に比べ15,085千円増加いたしました。繰延資産は、株式交付費の償却が進んだことにより減少し、1,885千円と前事業年度末に比べ2,827千円減少いたしました。

(負債の部)

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,947千円増加し314,585千円となりました。流動負債

は、未払金や契約負債の増加により、305,320千円と前事業年度末に比べ34,182千円増加いたしました。固定負債は、主に「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、9,264千円と前事業年度末に比べ27,234千円減少いたしました。

(純資産の部)

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ77,595千円増加し1,047,987千円となりました。繰越利益剰余金が60,000千円増加したほか、ストック・オプションの行使により資本金が8,797千円増加し、さらに資本準備金も8,797千円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は937,529千円と、前事業年度末に比べ58,483千円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における営業活動により獲得した資金は127,526千円（前事業年度は138,659千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益62,696千円及びソフトウエア等の減価償却費を58,111千円計上した一方で、売上債権の増加1,966千円及び前払費用の増加5,552千円、法人税等の支払額16,813千円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における投資活動により減少した資金は58,809千円（前事業年度は87,656千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11,899千円、無形固定資産の取得による支出46,909千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における財務活動により減少した資金は10,235千円（前事業年度は19,335千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出27,830千円があった一方で、新株の発行による収入17,595千円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績

　生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。

c. 販売実績

　第24期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、取扱データ分野別に記載しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。

　経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

②　 経営成績等分析

(売上高)

　当事業年度の売上高は前事業年度に比べ152,768千円増加し、1,593,040千円となりました。

　当社ストック型売上の主力サービスのうち、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し、新規取引先開拓のための取り組みを進めてまいりました。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、ビジネスアナリティクスや広告領域等の新規領域の開拓にも注力してまいりました。

(売上原価、売上総利益)

　当事業年度の売上原価は新基盤システムの減価償却費等により、前事業年度に比べ3,368千円増加し、678,612千円となりました。

　この主な内訳は、労務費149,965千円、減価償却費47,858千円、データセンター使用料133,175千円であります。

　以上の結果、当事業年度における売上総利益は前事業年度に比べ149,400千円増加し、914,428千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

　当事業年度の販売費及び一般管理費は人件費（給与手当等）の増加等の影響により、前事業年度に比べ161,491千円増加し、850,486千円となりました。

　この主な内訳は、給与手当404,012千円、役員報酬57,498千円であります。

　以上の結果、当事業年度における営業利益は63,942千円（前事業年度は76,034千円）となりました。

(経常利益)

　当事業年度における営業外収益は1,763千円（前事業年度は870千円）を計上しております。これは、主に雑収入であります。

　当事業年度における営業外費用は3,009千円（前事業年度は3,646千円）を計上しております。これは主に株式交付費償却であります。

　以上の結果、当事業年度における経常利益は62,696千円（前事業年度は73,258千円）となりました。

(当期純利益)

　当事業年度の税引前当期純利益は62,696千円（前事業年度は37,075千円）となりました。

　また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は2,696千円（前事業年度は3,078千円）であります。

　以上の結果、当事業年度における当期純利益は60,000千円（前事業年度は33,996千円）となりました。

③　 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態の状況」に含めて記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社の資金需要のうち主なものは、システムの運用費及び人件費であります。当社の資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行うこととしております。

　また、資金の流動性については、当事業年度における現金及び現金同等物の残高が、前事業年度末より58,483千円増加し、937,529千円となっており、流動比率は377.4％と高い水準となっております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。当社が保有するビッグデータ、そしてオープンデータや協力企業が保有するデータ等、ビッグデータ同士をかけ合わせるプロジェクトが進行中であり、小売業、消費財メーカーのみならず、金融、自動車、広告等、業種や企業規模を問わず当社データが活用されるエリアが広がっております。

　当社の経営指標につきましては、成長性については売上高の対前期増加額、収益性については営業利益の対前期増加額を設定しております。当事業年度における当社の売上高は、前事業年度と比べ152,768千円（前事業年度比110.6％）増加し1,593,040千円となりました。営業利益は、前事業年度と比べ12,091千円（前事業年度比84.1％）減少し63,942千円となりました。

　この要因といたしましては、中期的な成長のための計画的な人員増強、研究開発費投資、事業運営基盤の構築等により販売費及び一般管理費が前事業年度と比べ161,491千円（前事業年度比123.4％）増加し、850,486千円となったことによります。

　また、小売業の購買データは当社ビジネスの基盤であることから、購買データ量を主要な経営指標としております。小売業向け主要サービスであります「ショッピングスキャン」の分析対象となる小売業の購買データ（一年間に集信された購買データの合計金額）が、５兆999億円となりました。