社長・役員
略歴
1998年４月 ㈱ビーコンインフォメーションテクノロジー（現 ㈱ユニリタ） 入社
2009年１月 ㈱クラウドテクノロジーズ 取締役 セキュリティ事業本部長
2012年３月 当社入社
2012年10月 当社 事業開発部長
2014年６月 当社 執行役員 営業本部長
2017年４月 当社 取締役 経営企画本部長
2018年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2020年７月 一般財団法人 日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会 理事
2022年４月 サイバーセキュリティイニシアティブジャパン 理事（現任）
2022年６月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ 非常勤取締役
2024年９月 株式会社ブロードバンドセキュリティ 社外取締役（現任）
2025年６月 CyberSTAR株式会社 取締役会長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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2025年３月31日現在 |
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|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
9 |
23 |
27 |
30 |
9 |
1,962 |
2,060 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
8,931 |
678 |
47,562 |
4,612 |
144 |
14,449 |
76,376 |
7,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
11.68 |
0.89 |
62.22 |
6.04 |
0.19 |
18.98 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式72,683株は、「個人その他」に726単元及び「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式65,320株は、「金融機関」に653単元及び「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
青柳 史郎 （戸籍上の氏名 鱸 史郎） |
1975年11月19日生 |
1998年４月 ㈱ビーコンインフォメーションテクノロジー（現 ㈱ユニリタ） 入社 2009年１月 ㈱クラウドテクノロジーズ 取締役 セキュリティ事業本部長 2012年３月 当社入社 2012年10月 当社 事業開発部長 2014年６月 当社 執行役員 営業本部長 2017年４月 当社 取締役 経営企画本部長 2018年４月 当社 代表取締役社長（現任） 2020年７月 一般財団法人 日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会 理事 2022年４月 サイバーセキュリティイニシアティブジャパン 理事（現任） 2022年６月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ 非常勤取締役 2024年９月 株式会社ブロードバンドセキュリティ 社外取締役（現任） 2025年６月 CyberSTAR株式会社 取締役会長（現任） |
（注）２ |
120,180 |
|
代表取締役 副社長 |
原 伸一 |
1968年11月14日生 |
1991年４月 ㈱アマダメトレックス(現 ㈱アマダ) 入社 2000年４月 ㈱アドバンスト・リンク 代表取締役 2012年４月 スタートコム株式会社 取締役 2018年４月 当社入社 執行役員副社長兼経営企画本部長 2018年６月 当社 代表取締役副社長 管理本部長 2022年２月 一般社団法人 セキュリティ・キャンプ協議会 理事（現任） 2023年４月 当社 代表取締役副社長（現任） 2023年６月 一般財団法人 日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会 理事（現任） 2024年２月 株式会社セキュアイノベーション 社外取締役（現任） 2025年６月 CyberSTAR株式会社 取締役（現任） |
（注）２ |
117,165 |
|
常務取締役 エリア統括 |
三木 剛 |
1970年７月21日生 |
2007年10月 ㈱神戸デジタル・ラボ 入社 2012年10月 同社 執行役員 セキュリティソリューション事業部長 2017年10月 同社 取締役 サービス推進本部長 兼 セキュリティソリューション事業部長 2019年８月 当社入社 2019年10月 当社 西日本支社長 2020年４月 当社 取締役 西日本支社長 2022年４月 株式会社BSC 非常勤取締役 2023年６月 当社 常務取締役 西日本支社 支社長 2024年４月 当社 常務取締役 2024年６月 当社 取締役 2025年６月 当社 常務取締役 エリア統括（現任） |
（注）２ |
48,027 |
|
常務取締役 教育事業本部 本部長 |
中村 貴之 |
1977年12月1日生 |
2001年４月 ソフトバンク・テクノロジー株式会社 入社 2017年８月 株式会社スカイディスク 入社 2019年11月 当社入社 営業本部担当部長 2021年４月 当社 営業本部長 兼 戦略室長 2022年４月 当社 執行役員 経営戦略本部長 兼 サイバーセキュリティ営業本部長 2023年４月 当社 執行役員 営業本部長 兼 第三営業部長 2023年６月 当社 取締役 営業本部 本部長 2024年４月 当社 取締役 営業本部 本部長 兼 教育事業本部 本部長 2025年４月 当社 取締役 教育事業本部 本部長 2025年６月 当社 常務取締役 教育事業本部 本部長（現任） |
（注）２ |
17,137 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 西日本支社 支社長 |
吉見 主税 |
1974年９月25日生 |
2005年５月 ㈱パナッシュ（現 ㈱ＥＰコンサルティングサービス）入社 2006年４月 同社 シニアアカウントエグゼクティブ 2008年12月 同社 ＩＴソリューション事業部セールスマネージャー 2016年４月 同社 ＩＴソリューション事業部長 2016年６月 同社 取締役 ＩＴソリューション事業部長 2020年４月 当社 取締役 ＩＴソリューション事業本部長 2021年４月 当社 取締役 2023年６月 当社 取締役 西日本支社 副支社長 2024年４月 当社 取締役 西日本支社 支社長（現任） |
（注）２ |
51,695 |
|
取締役 サイバーセキュリティ事業本部 副本部長 テクノロジー統括部 統括部長 サイバーセキュリティ研究所 所長 |
鈴木 貴志 |
1968年７月14日生 |
1992年４月 三菱電機株式会社 入社 1996年２月 アンガンマンバスネットワークス株式会社 入社 1998年５月 フューチャーシステムコンサルティング株式会社 入社 2014年５月 当社入社 2015年11月 当社 サイバーセキュリティサービス事業部 副事業部長 2017年10月 当社 R&D部準備室 室長 2018年４月 当社 執行役員 サイバーセキュリティ研究所 所長 2021年４月 当社 執行役員 サイバーセキュリティ事業本部 本部長 兼 サイバーセキュリティ研究所 所長 2023年６月 当社 上席執行役員 サイバーセキュリティ本部 本部長 兼 サイバーセキュリティ研究所 所長 2024年６月 当社 取締役 サイバーセキュリティ事業本部 本部長 兼 サイバーセキュリティ研究所 所長 2025年４月 当社 取締役 サイバーセキュリティ事業本部 副本部長 テクノロジー統括部 統括部長 サイバーセキュリティ研究所 所長（現任） |
（注）２ |
23,262 |
|
取締役 サイバーセキュリティ事業本部 副本部長 |
後藤 慶 |
1979年10月14日生 |
2003年４月 日本サードパーティ株式会社 入社 2004年８月 ソフトバンクBB株式会社 入社 2007年５月 株式会社新杵堂 入社 2008年８月 ヒューマネテック株式会社 入社 2012年６月 株式会社EPコンサルティングサービス 入社 スタッフィング事業部 アカウントエグゼクティブ 2014年４月 同社 ITソリューション事業部 システムエンジニア 2015年４月 同社 ITソリューション事業部 マネージャー 2020年４月 当社入社 ITソリューション事業本部 副本部長 2021年４月 当社 ITソリューション事業本部 本部長 2022年４月 当社 サイバーセキュリティ事業本部 副本部長 2023年４月 当社 CX本部 本部長 兼 PS事業部長 2023年６月 当社 執行役員 CX本部 本部長 兼 PS事業部長 2024年６月 当社 上席執行役員 サイバーセキュリティ事業本部 副本部長 兼 コンサルティング統括部 統括部長 兼 PS事業部 事業部長 2025年４月 当社 上席執行役員 サイバーセキュリティ事業本部 副本部長 2025年６月 当社 取締役 サイバーセキュリティ事業本部 副本部長（現任） |
（注）２ |
16,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 |
近藤 壮一 |
1961年12月24日生 |
1984年４月 兼松エレクトロニクス㈱ 入社 2009年４月 同社 第一ソリューション営業本部長 2016年４月 同社 執行役員 2017年10月 当社 非常勤取締役（現任） 2018年４月 兼松エレクトロニクス㈱ 上席執行役員 第一ソリューション営業本部長 2019年４月 同社 上席執行役員 西日本営業部門担当 兼 大阪支社長 2019年６月 同社 取締役 西日本営業部門担当 兼 大阪支社長 兼 大阪総務部長 2020年６月 同社 執行役員 西日本営業部門担当 兼 大阪支社長 2021年４月 同社 常務執行役員 営業部門担当 兼 日本オフィス・システム株式会社 代表取締役社長 2023年４月 同社 常務執行役員 営業部門担当 2023年６月 同社 常務取締役 営業部門担当 2024年４月 同社 常務取締役 営業部門管掌 兼 技術・サービス部門管掌 2025年４月 同社 専務取締役 営業部門管掌 兼 技術・サービス部門管掌（現任） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 |
岡田 幸憲 |
1966年１月６日生 |
1988年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社 2013年１月 同社 鶴舞支店長 2014年10月 同社 リテール事業部 インターネットバンキング・セキュリティ対策室長 2018年８月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 出向 経営企画部長代理 2020年４月 同社 理事 経営企画部長 2020年６月 当社 非常勤取締役（現任） ㈱テクノウェアシンク 非常勤取締役 ㈱ミックス 非常勤取締役 2021年８月 ㈱ジョイワークス 非常勤監査役（現任） 2023年４月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 執行役員 管理本部長代行 兼 経営企画部長 兼 サステナビリティ推進室長 2023年11月 株式会社フレスコ 非常勤監査役（現任） 2024年１月 株式会社トゥインクル 非常勤監査役（現任） 2024年４月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 執行役員 管理本部長代行 兼 経営企画部長 2025年４月 同社 執行役員 企画・管理本部長 兼 経営企画部長（現任） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 |
上野 宣 |
1975年９月28日生 |
2000年３月 サイトデザイン株式会社 入社 2002年12月 ゼロエクス株式会社 入社 2003年４月 ゼロエクス株式会社 取締役 2004年12月 インプルーブテクノロジーズ株式会社 入社 2006年６月 株式会社トライコーダ 代表取締役（現任） 2019年12月 株式会社Flatt Security（現 GMO Flatt Security株式会社） 社外取締役（現任） 2022年６月 当社 非常勤取締役（現任） 2024年12月 株式会社TRUSTDOCK 社外監査役（現任） |
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
井上 純二 |
1958年２月７日生 |
1982年４月 日本電気㈱ 入社 2012年４月 同社 スマートエネルギーＢＵ 企画本部長 2016年７月 同社 経営監査本部 専任監査役（子会社の非常勤監査役担当職） 日本電気航空宇宙システム㈱ 非常勤監査役 ＮＥＣライティング（株）（現 ㈱ホタルクス） 非常勤監査役 ㈱サイバーディフェンス研究所 非常勤監査役 2017年７月 同社 経営監査本部 専任監査役（子会社の非常勤監査役担当職） 日本電気通信システム㈱ 非常勤監査役 ＮＥＣライティング（株）（現 ㈱ホタルクス） 非常勤監査役 ㈱サイバーディフェンス研究所 非常勤監査役 2019年７月 ㈱スカイディスク 常勤監査役 2020年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
200 |
|
取締役 （監査等委員） |
古谷 伸太郎 |
1953年12月23日生 |
1977年11月 昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1999年５月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 2014年６月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 監査役 2016年６月 同社 非常勤取締役（監査等委員） 2020年６月 ㈱理経 非常勤監査役（現任） 2020年６月 当社 非常勤取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
水谷 繁幸 |
1982年４月７日生 |
2009年２月 日比谷パートナーズ法律事務所（現 東京神谷町綜合法律事務所）入所(現任) 2015年６月 中外鉱業(株) 非常勤監査役(現任) 2020年６月 当社 非常勤取締役（監査等委員）（現任） 2023年12月 日本コロイド(株) 監査役(現任) |
（注）３ |
－ |
|
計 |
394,166 |
||||
（注）１．近藤壮一、岡田幸憲、上野宣、井上純二、古谷伸太郎、水谷繁幸は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役の員数
当社は社外取締役を６名選任しております。うち、２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社はコーポレートガバナンスの有効性の観点から、社外取締役の員数を全取締役の半数以上となるよう選任することとしております。
（ロ）社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である岡田幸憲氏は、当社の筆頭株主である株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しており、古谷伸太郎氏は同社に2020年６月まで取締役監査等委員として所属していたこと以外に、両氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である近藤壮一氏は、当社の主要取引先である兼松エレクトロニクス株式会社に所属していること以外に、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である上野宣氏は、株式会社トライコーダの代表取締役であり、当社は同社との間にセキュリティ教育講座のライセンス料等の取引関係があります。
社外取締役である井上純二氏、水谷繁幸氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。
（ハ）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考のうえ、その独立性を判断し、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
（ニ）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役岡田幸憲氏は、金融機関及び上場企業の管理部門における業務経験を有しており、取締役会等において主に当社の管理業務に関するアドバイスを受けております。
社外取締役近藤壮一氏は、事業会社役員としての業務執行経験及びＩＴ事業分野に対する知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役上野宣氏は、サイバーセキュリティ事業を提供する企業の経営経験に加え、サイバーセキュリティ業界の各種団体において重要な役割を担うことにより培った、サイバーセキュリティに関する豊富な知見を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役井上純二氏は、事業会社における監査役の経験及び当社の事業分野に対する深い知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役古谷伸太郎氏は、公認会計士であり、企業会計・監査・開示などの業務における高度な知識、経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役水谷繁幸氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての専門知識・経験等により、主に当社のコンプライアンス体制の向上に資すると考え選任しており、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
以上により、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） CyberSTAR株式会社（注）１ |
東京都港区 |
50,000 |
セキュリティ人材特化型のシステム エンジニアリングサービスの提供 |
所有 100 |
取引関係あり 社員の出向 設備の賃貸 |
|
（その他の関係会社） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和（注）２ |
東京都港区 |
2,233,490 |
経営及びシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発 |
被所有 39.70 |
取引関係あり 役員の兼任あり |
|
（その他の関係会社） 兼松エレクトロニクス株式会社 |
東京都中央区 |
9,031,257 |
情報システム設計・構築、運用サービス及びシステムコンサルティング、ITシステム製品及びソフトウエアの販売等 |
被所有 20.33 |
取引関係あり 役員の兼任あり |
|
（関連会社） 株式会社ブロードバンドセキュリティ（注）２ |
東京都新宿区 |
299,665 |
セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えい IT 対策サービス |
所有 22.64 |
取引関係あり 役員の兼任あり |
|
（関連会社） 株式会社セキュアイノベーション |
沖縄県那覇市 |
101,000 |
セキュリティ機器及びソフトウェアの運用監視、セキュリティ診断及びコンサルティング、セキュリティシステムの構築及びセキュリティ製品の開発、セキュリティ関連 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング） |
所有 21.93 |
取引関係あり 役員の兼任あり |
（注）１．CyberSTAR株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,700,788千円
②経常利益 166,213千円
③当期純利益 103,133千円
④純資産額 205,530千円
⑤総資産額 519,318千円
２．有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
当社は、1984年８月に、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の100％出資により、医療機関のソフトウエア開発や販売、計算受託等を目的とした会社（商号：株式会社ホスピタル・ブレイン昭和）として設立されました。
一方、当社の中核事業となるネットワークセキュリティ事業は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の出資により1992年10月に設立された、株式会社ギャブコンサルティングにて開始されました。
2000年３月に、当社が株式会社ギャブコンサルティングより、ネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、2000年４月に、商号をグローバルセキュリティエキスパート株式会社に変更し、事業目的をコンピュータに関する調査・コンサルティングや、システム監査業務の受託等に変更し、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社になりました。
当社設立以降の変遷は、次のとおりです。
|
年月 |
概要 |
|
1984年８月
1992年10月
1997年10月
2000年３月
2000年４月 2012年11月 2015年１月 2016年４月 2016年５月 2017年２月 2017年８月 2019年７月 2019年10月 2019年11月 2020年４月
2020年11月 2020年11月 2020年12月 2021年12月 2022年４月 2024年４月 2024年６月 2024年６月 |
株式会社ビジネスブレイン太田昭和100％出資により、株式会社ホスピタル・ブレイン昭和（現 当社）設立 株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁により、株式会社ギャブコンサルティング設立 株式会社ギャブコンサルティングにて、脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）の提供開始 株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、株式会社ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受ける 株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社に商号変更 標的型メール訓練サービス（トラップメール）の提供開始 事業領域の拡大を目的に、株式会社シグマクシスと資本業務提携 西日本オフィスの開設 EC-Councilのセキュリティエンジニア養成講座の提供開始 株式会社シグマクシスとの資本業務提携を解消 当社サービスの販売推進を目的に、兼松エレクトロニクス株式会社と資本業務提携 株主割当による増資 資本金270,000千円 西日本支社の設置 西日本支社名古屋オフィスの開設 株式会社ＥＰコンサルティングサービス（株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループ）から一部事業（ＩＴソリューション事業）を譲受ける SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士の提供開始 第三者割当増資 資本金278,900千円 共同でのサービス展開を目的に、株式会社野村総合研究所と資本提携 資本金291,800千円 東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 CyberSTAR株式会社を新設分割により設立 株式会社野村総合研究所との資本提携を解消 当社サービスの販売推進を目的に、丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社と資本業務提携 |
（注）１．脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）、標的型メール訓練サービス（トラップメール）、EC-Council及びSecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりです。
２．株式会社ＥＰコンサルティングサービスは、株式会社ビジネスブレイン太田昭和を親会社に持ち、会計・給与計算アウトソーシング等を事業内容としております。