グローバルセキュリティエキスパート

３【事業の内容】

　当社グループは、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とした、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等です。

　ＡＩ技術の発達やＩｏＴ機器の普及、企業のテレワーク導入やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのため、あらゆる業種の企業におけるサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。

　※１出所：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」

　※２出所：警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

　一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュリティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対策を講じる上での相談先がないのが現状です。

　当社グループは、これまで培ってきたサイバーセキュリティの知見を社会に還元することで、日本全国の中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの自衛力向上を目指し、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げ、「教育」を軸としたサイバーセキュリティに関する多面的なサービスを提供しております。

　現在、当社グループの同業他社であるサイバーセキュリティ専門企業は、グループ企業やグループ企業が持つ顧客基盤を中心に、大手企業向けにサービス提供を行っております。また、当社グループの主要ターゲットである中堅・中小企業向けに、サイバーセキュリティ対策の製品販売等を行うＩＴ関連企業もありますが、上記のとおり、セキュリティ人材の確保が困難なことから、サイバーセキュリティに関するサービスを多面的に提供出来ないのが現状です。

　当社グループがサイバーセキュリティ事業において提供している具体的なサービスの内容については、以下のとおりです。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

（１）サイバーセキュリティ事業

①コンサルティングサービス

　企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改善策を提案するサービスです。セキュリティ改善計画の策定、セキュリティの管理体制やインシデント対応の体制構築の支援、システム監査やセキュリティ監査、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に代表される各種認証取得の支援、インシデント発生をシミュレーションした対応訓練サービス等、幅広く提供しております。

②脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）

　ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱性の有無を診断するサービスです。検出した脆弱性については、その詳細な内容と対策措置、結果報告書を提供しております。また、システム開発におけるセキュリティ要件の診断や、ＩｏＴ機器、スマートフォンのアプリケーションの診断等も提供しております。

③セキュリティソリューションサービス

　最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品やサービスを提供しております。

　また、発生したインシデントに対しては、緊急対応サービスも提供しており、原因及び被害範囲の調査を実施し、事態収束後は、セキュリティ製品の導入支援、運用管理面のサポート、関係者へのセキュリティ教育等、当社グループの様々なサービス連携で、再発防止に向けたサポートをワンストップで提供しております。

④セキュリティ訓練サービス

　企業の役職員を対象に、組織全体のセキュリティリテラシー向上を図る教育プログラムを提供しております。

　標的型メール訓練サービス（トラップメール®）は、攻撃メールを模擬した無害の訓練メールを送信し、対象者が訓練メールに含まれるURLリンクあるいは添付ファイルを開封した場合に、教育コンテンツが表示されるとともに、当社が訓練結果を集計し、顧客企業に報告するサービスです。

　対象者が攻撃メールを疑似体験することで、各々のセキュリティ意識を向上させるだけでなく、攻撃を受けた際の組織内での報告・初動対応フローを確立し、訓練することで、組織全体の攻撃耐性の向上を図るサービスです。

　また、企業の日常業務のなかでのセキュリティ対策を分かりやすく説明する、情報セキュリティ対策のe-ラーニングサービス（Mina Secure®）を提供しております。

（２）セキュリティ教育事業

　セキュリティエンジニア及びＩＴエンジニア向けに、セキュリティに関するトレーニング及び認定資格試験を提供しております。セキュリティの全体像を網羅した各種講座を取り揃えており、主要なものは次のとおりです。

①　EC-Council

　当社は、2016年に米国EC-Council International 社（以下、EC-Council）と販売代理店契約を締結し、EC-Councilの提供する情報セキュリティエンジニア向け認定トレーニング及び認定資格試験を日本国内で提供しております。

　EC-Councilのトレーニングコースは、世界に数ある教育コースの中でも実践的であり、即戦力となる人材を短期間に育て上げるコースです。国際的に認知度の高い認定資格であり、有資格者が米国国防総省や国家安全保障局をはじめ、世界の重要システムを防衛しております。

　コースは目的別に、CND（認定ネットワークディフェンダー）、CEH（認定ホワイトハッカー）、CHFI（コンピュータフォレンジック調査員）、CASE-Java（認定アプリケーションセキュリティエンジニア）等があり、いずれも当社にて教材を日本語に翻訳した上で提供しております。

　主に、企業や官公庁の情報セキュリティ担当者やエンジニア、ＩＴ関連の人材派遣登録者等が、スキルアップや資格取得を目的に受講されております。

②　SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士

　当社が開発し、2020年11月に提供を開始したトレーニング及び認定資格試験です。脆弱性診断の基礎的なスキルを認定することを目的とすると共に、システムに関わるより多くの方がシステムのセキュリティを評価するための知識や技術を習得することを目的としているため、企業や官公庁のセキュリティエンジニアのみならず、ＩＴに関わる方々に広く受講いただいております。

　現在は「認定ネットワーク脆弱性診断士」「認定Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断士」「セキュアＷｅｂアプリケーション設計士」「ゼロトラストコーディネーター」の４コースを提供しております。

（３）セキュリティ人材事業

　セキュリティ人材に特化したＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。パートナー企業のＩＴ人材を、当社グループのセキュリティ教育をもってセキュリティ人材へとリスキリングしたうえで、顧客企業に提供するビジネスモデルを確立しました。日本におけるセキュリティ人材不足を背景に、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、大きく伸長しております。

　なお、当事業は2024年４月１日付で新設分割の方法によりCyberSTAR株式会社として設立し、連結子会社としております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①重要な経営指標の状況

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としております。

　当連結会計年度における各指標の実績は、以下のとおりです。

　当連結会計年度における、当社グループの事業環境は、後述の「③経営成績の状況」に記載のとおりであり、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉えることで、すべての事業において売上高が前期比で増加しました。

　当連結会計年度における売上高営業利益率（20.3％）につきましては、人的資本への投資（人員数の増加等）を拡充したことにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、それを上回る売上高の大幅な増加により、売上高営業利益率が上昇しました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は9,959,520千円となり、前連結会計年度に比べ1,818,362千円増加いたしました。その主な内容は、売掛金及び契約資産の増加599,961千円、前払費用の増加649,286千円、投資有価証券の増加361,132千円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は5,558,281千円となり、前連結会計年度に比べ496,034千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少217,250千円等があったものの、契約負債の増加528,943千円、買掛金の増加81,794千円、未払消費税等の増加61,605千円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は4,401,238千円となり、前連結会計年度に比べ1,322,327千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加1,080,505千円、その他有価証券評価差額金の増加187,012千円等によるものであります。

③経営成績の状況

　当連結会計年度におけるサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、サイバー脅威の高度化・巧妙化を背景に、ＡＩを利用したサイバー攻撃や、電力・物流・通信・金融・医療等の重要インフラが標的になるケースが増加する一方で、サイバーセキュリティ製品・サービスは海外製が優勢である実態や、セキュリティ人材が依然として不足していることなど、わが国におけるサイバーセキュリティの課題は山積しております。この状況を受け、政府では、サイバーセキュリティ産業振興戦略の公開や、能動的サイバー防御に関する法律を成立させるなど、日本社会全体のセキュリティレベル向上に向けた動きを強めております。

　民間企業においても、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、ビジネスへのＡＩ導入の気運が高まるとともに、内在するセキュリティリスクは増大の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている準大手・中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。

　一方で、自社に専門人材を置きたいという企業の需要に対しては、セキュリティ人材の不足や社内育成の難しさから、人材の供給が追い付いていないのが現状です。

　また、業務、製品・サービスのデジタル化・ＡＩ化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。

※「プラス・セキュリティ」とは

　自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。（出典：経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」）

　このような環境のなか、当社は、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くＩＴに関わる人材を対象にセキュリティ教育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提供することで、業績を拡大しております。

　当連結会計年度においては、すべてのサービスが伸長し、売上高は11,022,080千円（前期比25.2%増）となりました。従業員数増加に伴う人件費の増加等がありながらも、大幅な増収効果により、営業利益は2,238,051千円（前期比38.6%増）となりました。持分法適用関連会社の業績は上昇傾向にあるものの利益貢献までには至らず、営業外費用に持分法による投資損失を計上したこと等から、経常利益は2,222,786千円（前期比42.2%増）、非上場株式の評価見直しによる投資有価証券評価損の計上や、持分法適用関連会社における新株発行等にともなう持分変動損失の計上等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1,486,742千円（前期比47.2%増）となり、売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。

　なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

④キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ257,638千円増加し1,637,175千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は1,134,568千円（前連結会計年度は1,018,887千円の増加）となりました。この主な要因としては、売上債権及び契約資産の増加額が599,961千円、前払費用の増加額が669,738千円、法人税等の支払額が733,258千円となった一方、税金等調整前当期純利益が2,210,431千円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は151,230千円（前連結会計年度は411,367千円の支出）となりました。この主な要因としては、無形固定資産の取得による支出44,643千円、投資有価証券の取得による支出101,300千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は725,700千円（前連結会計年度は457,415千円の支出）となりました。この主な要因としては、配当金の支払額406,178千円、長期借入金の返済による支出219,624千円等によるものであります。

⑤生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

ｃ．売上実績

　当連結会計年度の売上実績は次のとおりであります。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。

ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

（進捗度に基づく収益認識）

　当社グループでは、サイバーセキュリティ事業及びセキュリティ教育事業の一部サービスの売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する当該期間に応じた発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

（持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の評価）

　当社グループは関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションの株式を取得したことにより発生した持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額を保有しており、これらは規則的に償却しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は11,022,080千円（前期比25.2%増）となりました。主な要因については、「(1)経営成績等の状況の概要　①重要な経営指標の状況及び③経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価・売上総利益・売上総利益率）

　当連結会計年度の売上原価は7,026,938千円（前期比22.5%増）となりました。この主な要因は、売上高の増加によるものでありますが、原価を意識した効率的な事業運営が奏功しました。

　この結果、売上総利益は3,995,141千円（前期比30.3%増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,757,090千円（前期比21.1%増）となりました。この主な要因は、人的資本への投資（人員数の増加等）を拡充したことによります。

　この結果、営業利益は2,238,051千円（前期比38.6%増）となりました。

　また、重要な経営指標と位置付けている営業利益率は、20.3％となりました。

（営業外損益・経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、15,158千円（前期比72.7%増）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失及び支払利息等により30,423千円（前期比50.0%減）となりました。

　この結果、経常利益は2,222,786千円（前期比42.2%増）となりました。

（特別損益、法人税等合計、当期純利益）

　当連結会計年度の特別損失において、持分変動損失を10,354千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は2,210,431千円（前期比43.5%増）、法人税等合計は723,688千円（前期比36.5%増）となりました。

　この結果、当期純利益は1,486,742千円（前期比47.2%増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,637,175千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。

ｆ．経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループが今後事業を拡大し、収益性を確保しながら持続的な成長を図るためには、経営者は「第２　事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）当連結会計年度において、組織改編を行っており事業部門の区分を変更しております。前連結会計年度において「教育」としていたものの一部は「セキュリティ教育事業」へ、「ITソリューション」としていたものの一部は、「セキュリティ人材事業」へ、それ以外については「サイバーセキュリティ事業」へ変更しております。このため、前連結会計年度は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。