グローバルセキュリティエキスパート

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、サステナビリティを「事業活動を通じた社会課題の解決」と捉え、企業の持続的成長と社会の持続的発展の両立を目指しております。特に、当社グループの属するサイバーセキュリティ業界においては、高度な専門性を有する人材の確保・育成が事業競争力の源泉であると認識しており、経営戦略の実現に向け、以下の人材戦略を推進しております。

①専門人材の確保・育成

　サイバーセキュリティ分野における人材不足という業界課題に対応するため、新卒採用及び中途採用を通じた多様な人材の確保を進めるとともに、採用時点での専門性に限定せず、入社後の教育・研修を通じて専門人材へ育成する方針としております。さらに、自社が提供する教育講座の活用により、継続的なスキル向上を促進し、当社グループ内における専門性の蓄積を図っております。

②働きやすい環境整備によるエンゲージメント向上

　テレワーク勤務、選択式時差出勤、時間単位有給制度等の柔軟な働き方を推進し、従業員のワークライフバランスの実現を支援しております。また、福利厚生制度の拡充等により、従業員の健康及びウェルビーイングの向上を図ることで、エンゲージメントの向上と離職防止に努めております。

③長期的な企業価値向上に向けた人的資本投資

　人的資本への投資は中長期的な企業価値向上の重要な要素であるとの認識のもと、教育・育成、職場環境整備及びインセンティブ制度の充実等を通じて、持続的な成長を支える組織基盤の強化を図っております。

　また、従業員の給与、賞与その他の給付の額及び内容については、公正性・透明性及び競争力を重視し、以下の方針に基づき決定しております。

①基本方針

　従業員の役割、責任及び成果に応じた適正な処遇を行うとともに、市場水準との整合性を考慮した報酬体系を構築することで、優秀な人材の確保及び定着を図っております。

②報酬体系の構成

　従業員の報酬は、基本給、賞与及び各種手当により構成されており、職務内容、能力及び業績評価に基づいて決定しております。

③業績連動性の確保

　賞与については、会社業績及び個人評価等を総合的に勘案して決定する仕組みとしており、企業価値向上への貢献意識及び業務へのモチベーション向上を図っております。

④インセンティブ制度の整備

　株式給付信託（J-ESOP）をはじめとしたインセンティブ制度を導入し、従業員と株主との価値共有を促進するとともに、中長期的な業績向上への意識醸成を図っております。

⑤福利厚生制度

　従業員の生活の安定及び健康の維持・向上を目的として、各種社会保険制度に加え、働き方の柔軟性を高める制度や福利厚生の充実を図っております。

（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループへのグループ内への出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含み、契約社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社への社外からの出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含み、契約社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

４．当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できることにあると考えております。その実現に向けては、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しており、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。

(2）ガバナンス体制及びリスク管理

　取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役（常勤監査等委員を含む）及び事業責任者等が出席する会議を原則週１回開催しております。加えて、監査等委員会を設置しており、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性等を、監査等委員が取締役会に出席することで逐次確認しております。

　詳細は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各部門責任者による情報共有及び週１回の会議を継続的に行い、リスクの早期発見に努めております。また、事業における重要リスクの一つである情報管理については、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の要求事項に準拠した体制を整えております。

(3）戦略（人的資本について）

　当社グループは、人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員のウェルビーイングを実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。

　多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要は知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

　また、テレワーク勤務、選択式時差出勤、時間単位有給制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、株式給付信託（J-ESOP）をはじめとした従業員インセンティブの充実、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

　今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。