社長・役員
略歴
2004年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ジャパン株式会社 入社
2008年９月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インコーポレイテッド・
ジャパン 入社
2011年９月 バクスター株式会社 入社
2013年12月 一般社団法人日本データサイエンス
研究所設立 代表理事就任
2014年７月 RISU Japan設立 取締役就任
2016年３月 リーズンホワイ株式会社 社外監査
役就任
2018年７月 株式会社日本データサイエンス研究所（現当社）設立 代表取締役社長就任（現任）
2022年11月 株式会社ファイナンス・プロデュース 取締役就任（現任）
2023年10月 メールカスタマーセンター株式会社 取締役就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
6 |
27 |
60 |
16 |
46 |
5,034 |
5,189 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
18,670 |
5,695 |
7,515 |
1,574 |
310 |
99,768 |
133,532 |
6,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
13.98 |
4.26 |
5.63 |
1.18 |
0.23 |
74.71 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式81,500株は、「個人その他」に含まれております。
２．「株主数」の「計」の欄には単元未満株式のみ所有の株主数は含めておりません。単元未満株式のみを所有する株主数は437名です。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
加藤 聡志 |
1980年８月６日生 |
2004年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ ジャパン株式会社 入社 2008年９月 マッキンゼー・アンド・カンパ ニー・インコーポレイテッド・ ジャパン 入社 2011年９月 バクスター株式会社 入社 2013年12月 一般社団法人日本データサイエンス 研究所設立 代表理事就任 2014年７月 RISU Japan設立 取締役就任 2016年３月 リーズンホワイ株式会社 社外監査 役就任 2018年７月 株式会社日本データサイエンス研究所（現当社）設立 代表取締役社長就任（現任） 2022年11月 株式会社ファイナンス・プロデュース 取締役就任（現任） 2023年10月 メールカスタマーセンター株式会社 取締役就任（現任） |
（注）３ |
4,586,900 |
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取締役CFO コーポレート部門長 |
作井 英陽 （戸籍名： 桑原 英陽) |
1989年９月28日生 |
2013年４月 UBS証券株式会社 入社 2015年５月 メリルリンチ日本証券株式会社 （現BofA証券株式会社）入社 2018年12月 株式会社Azit入社 財務担当執行 役員及びコーポレート本部長 2020年３月 当社入社 CFO就任 2020年７月 当社コーポレート部門長就任（現任） 2020年11月 取締役CFO（現任） 2022年１月 当社経営戦略部門統括就任 2022年11月 株式会社ファイナンス・プロデュース 取締役就任（現任） 2023年１月 当社コーポレート部門長就任（現任） 2023年10月 メールカスタマーセンター株式会社 取締役就任（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
吉井 勇人 |
1987年９月３日生 |
2012年６月 アクセンチュア株式会社 入社 2020年３月 当社 入社 2022年８月 執行役員就任 2022年10月 DXソリューション事業部長就任（現任） 2023年４月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
出路 貴規 |
1972年9月26日生 |
2007年４月 スパークス証券株式会社 （現スパークス・アセット・マネジメント株式会社） 入社 2015年12月 スパークス・アセット・マネジメント株式会社 執行役員 開発投資本部長 次世代成長投資室長就任 2016年４月 エクセルギー・パワー・システムズ株式会社 社外取締役就任 2018年１月 GROOVE X株式会社 社外取締役就任 2019年１月 スパークス・グループ株式会社グループ執行役員就任（現任） スパークス・アセット・マネジメント株式会社 執行役員 次世代成長投資本部長就任（現任） 2019年12月 株式会社ソラリス 社外取締役就任 2020年11月 当社社外取締役就任（現任） 2022年７月 株式会社バベル 社外取締役就任（現任） 2022年11月 株式会社WorldLink ＆ Company 社外取締役就任（現任） 2023年３月 株式会社エネコートテクノロジーズ 社外取締役就任（現任） 株式会社オプティマンド 社外取締役就任（現任） 2024年６月 スパークス・アセット・マネジメント株式会社 取締役就任（現任） 株式会社シグマアイ 取締役就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
田中 謙司 |
1974年12月15日生 |
2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン 入社 2003年９月 日本産業パートナーズ株式会社 入社 2006年５月 東京大学大学院工学系研究科助教就任 2013年１月 東京大学総括プロジェクト機構 特任准教授就任 2019年２月 東京大学大学院工学系研究科 准教授就任 2020年10月 株式会社グリッド 社外取締役就任（現任） 2021年５月 当社社外取締役就任（現任） 2024年２月 東京大学大学院工学系研究科 教授就任（現任） |
（注）３ |
5,600 |
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監査役（常勤） |
湯本 和伯 |
1954年10月24日生 |
1978年４月 東京電力株式会社（現東京電力ホー ルディングス株式会社） 入社 2008年２月 東電環境エンジニアリング株式会社 （現東京パワーテクノロジー株式会社）入社 2013年４月 高砂熱学工業株式会社 入社 2020年５月 当社社外監査役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
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監査役 |
髙橋 知洋 |
1981年6月6日生 |
2011年１月 麒麟麦酒株式会社 入社 2014年７月 AZX Professionals Group 入所 2017年４月 ブリッジインターナショナ ル株式会社 社外監査役就任（現任） 2020年３月 当社社外監査役 就任（現任） 2022年４月 株式会社グローバー 社外監査役就任（現任） 2023年２月 株式会社エスエーティー 社外監査役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
畠山 登志弘 |
1973年1月25日生 |
2006年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責 任監査法人） 入所 2017年７月 MSキャピタル株式会社 入社 2018年８月 MENOTO株式会社 入社 2019年12月 畠山公認会計士事務所（現任） 2020年３月 当社社外監査役 就任（現任） |
（注）４ |
－ |
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計 |
4,592,500 |
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（注）１．取締役出路貴規及び田中謙司は、社外取締役であります。
２．監査役湯本和伯、髙橋知洋及び畠山登志弘は、社外監査役であります。
３．2024年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、迅速な業務執行や今後の権限委譲を見据えて、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は３名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の出路貴規は、投資者として多数の会社の社外役員に就任するなどの豊富な経験を有しており、適切な助言を受けることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の田中謙司は、東京大学大学院工学系研究科の教授であり当社の事業領域であるAIに関する豊富な知識と経験や、事業会社におけるビジネス経験も有しており、適切な助言を受ける等の事業面での連携が期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役の湯本和伯は、事業会社において新規事業の立ち上げなどの豊富な経験を有しており、適切な監査が期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の髙橋知洋は、弁護士として法令に関する相当な知識を有しており、また他社の社外監査役を務めている経験から、適切な監査が期待できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の畠山登志弘は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見を有しており、適切な監査が期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、当社と社外取締役である出路貴規との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である田中謙司は、2019年12月から当社取締役就任前の2021年４月まで顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問契約は取引態様及び性質から一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと当社は判断しております。また、同氏は当社株式を5,600株保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である湯本和伯、髙橋知洋及び畠山登志弘との間には、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、客観的な立場から社外役員としての職務が遂行できることを前提として判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告
を受けると共に、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。また、定時取締役会終了後に、社外取締役及び社外監査役で取締役会の運営に関する意見交換を行っております。
監査役会と内部監査担当は、内部監査担当が定期的に監査役会において内部監査結果等の情報共有を行っております。また監査役会、会計監査人及び内部監査担当は、定期的に情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社ファイナンス・プロデュース （注）１、２ |
東京都 |
26,521 |
投資銀行事業（スタートアップM＆A、大型IPO、カーブアウト等の助言、フィナンシャル・アドバイザリー事業） |
49.0 |
役員の兼任 |
|
（連結子会社） メールカスタマーセンター株式会社 （注）３ |
東京都 |
223,800 |
ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等（マーケティング支援事業） |
100.0 |
役員の兼任 |
|
（持分法適用関連会社） seawise株式会社 |
東京都 |
100,000 |
データプラットフォームの構築 自社開発ソフトウェアと他社開発ソフトウェアのSaaS提供 |
40.0 |
業務委託 管理業務受託 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定完全子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．メールカスタマーセンター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 14,397,407千円
（２）経常利益 179,749千円
（３）当期純利益 119,507千円
（４）純資産額 802,131千円
（５）総資産額 2,738,655千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2018年７月 |
データサイエンス（＊１）やAI（＊２）、機械学習（＊３）を活用したITシステムの開発・運用、事業投資・運営を目的として、株式会社日本データサイエンス研究所（現 当社）を設立 |
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2019年２月 |
駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園及びエスエイティーティー株式会社と業務提携 |
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2019年３月 |
再配達を減少させるための配送実験を行い、スマートメータ(＊４)から得られる電力データをもとにAIが配送ルートを示すシステム構築を目指す「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」を公開 |
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2019年４月 |
中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブによる合弁会社である合同会社ネコリコ及び東京大学越塚研究室と共同で、スマートホームソリューションの高度化に資する、 電力データ活用のための実証実験・共同研究において技術提携をすることを合意。 「home insight」として研究開発を開始 |
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2019年10月 |
東京大学大学院工学系研究科 松尾豊教授がアカデミックパートナー（現 顧問）に就任し、東京大学との技術面での連携を強化 |
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2020年１月 |
「home insight」の技術を活用し、合同会社ネコリコと東京大学大学院情報学環 越塚登研究室と共同で、AIと電力データを用いたフレイル(＊５)の検知に関する実証実験について公表 |
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2020年３月 |
製薬企業・医療機器メーカー向けのコミュニケーションツール「frontconnect」（「sales insight」）を、株式会社アンテカニスから譲受け提供開始 |
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2020年６月 |
需要予測・在庫最適化・発注自動化ソリューション「demand insight」の提供開始 マーケティング最適化ソリューション「response insight」の提供開始 データ基盤構築サービス「Wodom!」の提供開始 |
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2020年７月 |
「home insight」の技術を活用し、佐川急便株式会社、東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室、横須賀市及びグリッドデータバンク・ラボ 有限責任事業組合との５者共同で、「AI活用による不在配送問題の解消」に関する共同研究及び世界初の実証実験の実施について合意 |
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2020年10月 |
ダイキン工業株式会社及び中部電力株式会社等を引受先とする第三者割当増資を実施し、提携関係を強化 |
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2020年11月 |
商号を株式会社JDSCに変更 一般社団法人 日本経済団体連合会に入会 |
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2021年３月 |
顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータ管理等、情報セキュリティ体制や情報管理体制を強化する目的でプライバシーマーク(＊６)を取得 |
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学校法人駿河台学園と共同開発した教育業界初の「難関国公私立大入試・個別試験対策ICT教材」がリリース開始。「learning insight」として研究開発を加速 |
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2021年５月 |
東京大学大学院の工学系研究科の准教授である田中謙司氏が社外取締役に就任し、東京大学の知の社会還元と実装を行う体制を強化 |
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2021年７月 |
製品の不具合を監視し、運転データを活用して不具合を未然に検出することを目指す新たなAIソリューション「maintenance insight」の研究開発を大手メーカーと開始 |
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2021年10月 |
「DX×PE」(＊７)をコンセプトに掲げ、第一線で活躍する投資プロフェッショナルとDXプロフェッショナルから構成されるプライベート・エクイティ・ファンドD Capital 1号投資事業有限責任組合への出資及び事業連携を実施 |
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2021年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2022年３月 |
ダイキン工業株式会社と共同で、空調機器のIoTデータを用いた不具合監視・運転異常予兆検出AI（maintenance insight）を開発 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2022年５月 |
プライベート・エクイティ・ファンドのIAパートナーズ株式会社との戦略的な業務提携を実施 |
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2022年10月 |
株式会社ファイナンス・プロデュースとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化を実施 |
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2022年11月 |
船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築する合弁会社seawise株式会社を設立 |
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2022年11月 |
太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを株式会社JERAと共同開発 |
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2023年４月 |
中部電力の自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」に、特許を持つ「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」を提供開始 |
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2023年５月 |
テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」で14位を受賞 |
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2023年10月 |
メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を実施 |
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2023年11月 |
モルゲンロットとの戦略的な業務提携契約を締結 |
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2023年12月 |
新ソリューション「agri insight」を提供開始－東急不動産の営農型太陽光発電施設でデータ取得を継続し、最適な営農手法の確立を目指す |
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2024年２月 |
内閣府主催「第６回日本オープンイノベーション大賞」において、東京大学大学院、中部電力株式会社、合同会社ネコリコ、三重県東員町と共同で取り組んだ『「電力データ×AIでのフレイル検知」産官学連携で高齢化社会課題に挑む』で、選考委員会特別賞を受賞 |
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2024年３月 |
女性活躍推進企業として「えるぼし」最高位の３つ星認定を取得 |
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2024年５月 |
SCSK株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行を公表 |
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2024年６月 |
海事産業のDXと働き方改革を推進するソリューションを開発。LLM（大規模言語モデル）で、問い合わせ工数を約97%短縮 |
用語集
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用語 |
内容 |
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＊１ |
データサイエンス |
統計、科学的手法、人工知能及びデータ分析などの複数の分野を駆使してデータから価値を引き出す行為であり、高度なデータ分析を実行するためのデータのクレンジング、集約、操作などをいい、分析用のデータの準備も含まれる。 |
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＊２ |
AI |
Artificial Intelligenceの略称であり、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を、コンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたものをいう。 |
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＊３ |
機械学習 |
コンピュータが大量のデータを学習し、分類や予測などのタスクを遂行するアルゴリズムやモデルを自動的に構築する技術をいう。 |
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＊４ |
スマートメータ |
電力をデジタルで計測して通信機能を併せ持つ電子式電力量計をいう。 |
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＊５ |
フレイル |
健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態をいう。 |
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＊６ |
プライバシーマーク |
個人情報の保護体制に対する第三者認証制度をいう。 |
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＊７ |
DX×PE |
DXとは、Digital Transformationの略称であり、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。 PEとは、Private Equityの略称であり、未公開企業や不動産に対して投資を行い事業価値や企業価値の向上によるリターン創出を図る投資家や投資ファンドのことをいう。 DX×PEとは、DXの実行によってリターン創出を目指すPEのことをいう。 |
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＊８ |
SDGs |
SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択されたもので国連加盟193か国が2016年 から2030年の15年間で達成するために掲げた目標をいう |
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＊９ |
アルゴリズム |
ある特定の問題を解いたり、課題を解決したりするための計算手順や処理手順をいう。 |
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＊10 |
PoC |
Proof of Conceptの略称であり、実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションをいう。 |
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＊11 |
Kaggle |
企業や研究者がデータを投稿し、世界中の統計家やデータ分析家がその最適モデルを競い合うコンペティションをいう。 |
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＊12 |
SKU |
Stock keeping Unitの略称であり、在庫管理における、単品単位をいう |
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＊13 |
API |
Application Programming Interface (アプリケーション・プログラミング・インタフェース) の略称であり、アプリケーションやソフトウェアの構築と統合 (インテグレーション) に使われるツール、定義、プロトコルをいう。 |
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＊14 |
CVR |
Conversion Rateの略称であり、施策が顧客獲得にどの程度繋がったかの指標をいう。 |