JDSC

３【事業の内容】

　当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ"産業の変革者"としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しております。各産業における企業のAI投資が急拡大しているなか、AX（AI Transformation）やAIが現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす「Physical AI」といった領域が成長分野として注目されています。当社グループにおいても自社のAIソリューションを活用したDX/AI導入の支援と、新たなAIエージェント開発など最先端AI技術の活用・社会実装を加速させることで、日本のあらゆる産業における企業変革と抜本的な生産性を向上させるべく、長期パートナーシップを前提とする戦略的なアライアンスをベースにしたJoint R&Dや成長投資として積極的な人材採用と育成による三位一体のチーム体制の強化等の取り組みを進めております。

　当社グループは「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の３事業を報告セグメントとしております。

・AIソリューション事業

当社を取り巻くAIに関する市場環境においては、モデル開発での機能要件は一定レベルに達し社会実装を加速するフェーズに入り、その競争は実装力での勝負にシフトしていることから、当社の実装力がより価値を生む段階にきております。そのような環境のなか、JDSCの競争力の源泉である「ビジネス(Dep Str)・データサイエンス(FDDS)・開発(FDE)の三位一体のチーム体制」「パートナーとの共創、社会実装の現場へのアクセス」「学術・テック・現場の知見を融合した高度な技術基盤」を活かして、全社変革のためのDX/AIエージェント、産業特化型のAIソリューションに加えPhyisical AIを、クライアントニーズに合わせて現場実装やAI-BPO、Joint R&D型で実現してまいります。

・フィナンシャル・アドバイザリー事業

「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションのもと、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し、特に需要が拡大しているスタートアップのM&Aにおいて、売却価額最大化に専念したファイナンシャル・アドバイザリー（FA）サービスの提供を通じてスタートアップ企業を支援してまいります。

・マーケティング支援事業

ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象となります。

　当社グループは各産業の大手企業との提携を通じてそれらの企業が抱えている非公開のデータにアクセスが可能であるという点で、他の企業と比べて情報優位なポジションを有しております。また、データの量や種類が多いほどアルゴリズムの精度が向上するというAI領域の技術的な特徴を活かし、単一の顧客ではなく産業全体の複数社にサービスを提供することで、利益やキャッシュ・フロー等への定量的な改善効果を高めております。AIアルゴリズムの所有権は当社が有しており、AIソリューションの提供社数が増加するほど膨大なデータの学習によりアルゴリズムの精度が向上していくため、後発プレーヤーの参入に対しても非常に有効な参入障壁として機能することが期待されます。

　また当社グループは個別企業の一過性の課題解決ではなく産業全体の課題解決を通じたSDGsの達成を志向しております。企業の課題解決という観点では、あらゆる産業においてAI活用による課題解決への需要が高まっており、国内のAIビジネス市場は2025－2029年の間に2.4兆円から6.9兆円に拡大する（出典：IDC「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」）と予測されております。また、産業共通課題の解決という観点で見ると、SDGsにより創出されるICT関連市場が中国を除くアジア太平洋先進地域で2030年に10.4兆円に拡大する（出典：三菱総合研究所「デジタル化の社会的・経済的効果について」）と試算されており、当社グループの事業機会は非常に大きいと考えております。

　産業全体の複数社にAIソリューションを提供することが可能であるため、個社の受託開発やコンサルティング等のビジネスと比較して、AI市場/SDGs市場の成長をより強く享受することが可能となります。また、単一の産業やプロダクトに依存しない収益構造であるため、特定産業の景気動向や成長スピードに左右されない優位なポジショニングを有しております。

　顧客は当社グループの支援によって、AIを用いた全社経営課題の解決に関する上流の戦略策定から、実際のAIアルゴリズムの構築、システム実装並びにオペレーションの改善等の下流の執行領域まで、一気通貫で成果を創出することが可能となります。当社グループのAIソリューションは、利益やキャッシュ・フロー等の観点で定量的な改善効果を創出することを重視していることから、顧客は経営課題の解決やSDGsの達成を実現しやすくなります。AIソリューションの顧客との共同研究開発並びに初期導入フェーズにおいて、課題特定や全社戦略策定の支援、PoC（＊10）の実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じてフロー型（非継続）の収益を得ております。また、AIソリューション導入後のフェーズにおいて、運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を計上しております。

(1) 当社グループの特徴と優位性

　当社グループの特徴と優位性は「AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見」、「AIによる解決策の提示から実装まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力」及び「大手企業との共同開発（Joint R&D）と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル」にあります。

①　AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見

　当社グループは東京大学の大学院工学系研究科の松尾豊教授や田中謙司教授、同大学院情報学環の越塚登教授の３名を顧問または社外取締役として招聘しており、それぞれの研究室と共同で特許権を取得する等、密接に連携しながら技術領域の研究開発を行っております。

　当社グループはビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制により、産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装までを包括的に推進しております。当社グループの一部メンバーは東京大学の最先端の研究室に在籍しながら国際的にも最前線の研究活動を行っております。また、当社グループのメンバーが東京大学と共同で執筆した国際学会論文や共同で取得した特許権は、いずれも当社グループのAIソリューションの構築に大きく貢献しております。また、パートナー企業との協業により、先端技術へのアクセスや活用を行っております。

②　AIによる解決策の提示から実装まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力

　当社グループは技術面に優れたチームに加えて、コンサルティングや課題発見、プロジェクトマネジメント、事業開発等に優れたチームを構築しており、単にAIを技術として提供するだけでなく、産業や顧客の課題を解決し実際に定量的な改善効果を創出することを重視しております。

　当社グループにはコンサルティングや投資銀行、外資系メーカー等のプロフェッショナルファーム出身のメンバーが多数在籍しております。また、エンジニアでありながらMBAを保有してビジネス領域の知見を有する人材や、データサイエンティストでありながらビジネス推進も含めたプロジェクト全体の責任者の役割を担う人材もおり、定量的な改善効果の創出に必須となるビジネススキルの高さが特徴となっております。また、その他もファイナンスやマーケティング等の幅広い専門領域の知見を有しており、グループ全体で顧客の課題解決及び成果創出を進めております。

　顧客にとってAIの導入やDXの推進は、技術力が高いベンダーを選定したとしても容易に進まないケースが多いため、高い技術力を有するメンバーとビジネス領域に知見を有するチームが共同となり顧客を一気通貫で支援することで、利益やキャッシュ・フロー等について定量的な改善効果を創出しやすい体制を構築しております。また、顧客の変革を前線で先導し、確実な成果へ導くForward型の人材にさらに進化をさせており、元々強みとしていた実装力をより強化しております。結果として、当連結会計年度の継続顧客の割合（注：当事業年度に売上が発生した顧客のうち４四半期連続で売上が発生した顧客の割合）は約６割となっており、顧客の満足度は非常に高い状態となっております。

③　大手企業との共同開発（Joint R&D）と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル

　当社グループは各産業の大手企業と強固なパートナーシップを結びながら共同でAI活用を推進しており、Joint R&Dフェーズとして既に多数の顧客から収益を得ております。当該フェーズにおける顧客へのサービス提供を通じて、産業固有の課題やデータを収集できるというメリットに加えて、データによる学習を通じて自社が保有するAIのアルゴリズムを強化することが可能となります。さらに、単独での開発と比較すると、共同開発は大手企業の予算や人的リソースを活用できるため、開発費用が大きく抑制され、当社グループの生産性及び収益性が向上する要因となっております。

　また、共同開発の契約においては、一部例外を除き、開発したAIソリューション及びアルゴリズムを自社保有のプロダクトとして産業内外の複数の他企業に提供することが可能となっており、単一の顧客から一過性の収入を得る受託開発やコンサルティングと比較して持続的な事業拡大を実現しやすいビジネスモデルを実現しております。収益性についても、各産業において１社目のパートナー企業と共同で創出したAIソリューションを２社目以降に横展開する際には、既に存在するプロダクト及びアルゴリズムの活用が可能であることからプロジェクトの粗利率が改善する傾向にあり、横展開が進むほど収益性が向上するビジネスモデルとなっております。

　結果として、特定業界に依存することなく各産業の大手企業との共同研究開発が多数進展しており、複数のAIソリューションにおいて産業内の横展開が進んでおります。アルゴリズムの精度が向上しサービスやソリューションがもたらす価値が高まること等を背景に、継続顧客が増加すると同時に、顧客１社あたりから得られる収益も上昇しやすい構造となっております。

(2) 事業展開するAIソリューション

　当社は、AIが企業経営における重要な要素に格上げされる中で、パートナー・顧客企業の課題に向き合い、戦略・ビジネスプランからカスタムAIソリューションの開発・実装、そして組織・人材育成を通した自走化までを支援することを強みとしています。AIソリューションビジネスにおいては、決められたデータセットで決められた分析・可視化・最適化を行う従来のSaaS型プロダクトに留まらず、業務共通課題と産業共通課題の理解・解決を通して、企業の広範囲における業務を自律的に遂行するエージェント型のAIオーケストレーターへと進化しており、汎用化の磨きこみと横展開に注力しております。

［事業概要］

［グループ事業展開］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績の状況

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ"産業の変革者"としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しております。各産業における企業のAI投資が急拡大しているなか、AX（AI Transformation）やAIが現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす「Physical AI」といった領域が成長分野として注目されています。当社グループにおいても自社のAIソリューションを活用したDX/AI導入の支援と、新たなAIエージェント開発など最先端AI技術の活用・社会実装を加速させることで、日本のあらゆる産業における企業変革と抜本的な生産性を向上させるべく、長期パートナーシップを前提とする戦略的なアライアンスをベースにしたJoint R&Dや成長投資として積極的な人材採用と育成による三位一体のチーム体制の強化等の取り組みを進めております。

AIソリューション事業については、DX活用/AI実装支援などの豊富な需要を背景に、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり業績は好調に推移しました。様々な産業におけるJoint R&Dパートナーと、業界内のプライベートデータの活用に向け、技術・ソリューションアセットの構築を進めております。

また当社では成長投資として人材採用や育成、組織拡大に伴うオフィス拡張等に関する投資を積極的に投下しており、当連結会計年度末における当社の正社員数は220名となりました。今後、2027年６月期第１四半期末までに入社が決定している内定者数を加味すると238名となることが見込まれ、当初の計画を超える推移で順調に組織が拡大・チーム体制を強化しており、今後も拡大する需要に応えてまいります。

フィナンシャル・アドバイザリー事業については、スタートアップのM&A市場が拡大傾向にあるなかで、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。

マーケティング支援事業については、既存の案件に比べてより高い付加価値の案件の拡大と新規顧客獲得に注力してまいりましたが、2025年４月からの郵便料金の改訂に伴い既存顧客のダイレクトメール（DM）発送代行業務に関する取引量が一時的に減少しました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。売上高については、AIソリューション事業において豊富な需要を背景に、これまでグループとして進めてきた積極的な成長投資により組織体制が順調に強化されており、既存案件の拡大及び新規案件の獲得に伴い増収・増益となりましたが、一方で当社グループにおける連結売上高に占める割合が比較的大きいマーケティング支援事業において郵便料金改訂の影響で減収となった結果、22,833,889千円（前年同期比1.0%減）、売上総利益は2,918,001千円（前年同期比24.7%増）となりました。

営業利益については、販売費および一般管理費のうち採用費や賞与といった人材に関する成長投資を引き続き積極的に進めながらも売上総利益の増加により640,909千円（前年同期比10.2%増）となりました。特に人材採用については、当社の今後の成長に必要であることから、業務委託費をコントロールする等適切なコスト構造へ移行しつつ、引き続き積極的に進めております。

経常利益については、DX/AI活用による産業変革といった観点で連携を強化しているプライベートエクイティファンドとの提携による投資事業組合運用益の増加により853,527千円（前年同期比62.8%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益の計上及び賃上げ促進税制による税額控除の影響により809,482千円（前年同期比134.2%増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、「AIソリューション事業」「フィナンシャル・アドバイザリー事業」「マーケティング支援事業」の３区分となっております。AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存の発送代行業務のみならず、クロスセルによる高い付加価値の新規案件の受注にも注力し獲得しました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は10,637,868千円（前年同期比33.2%増）となりました。これは主に、現金及び預金が2,350,665千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,880,271千円（前年同期比5.1%減）となりました。これは主に、長期借入金が254,436千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は6,757,597千円（前年同期比73.3%増）となりました。これは主に、資本剰余金が2,011,519千円、利益剰余金が809,482千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,127,904千円（前年同期比84.6%増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により支出した資金は52,592千円（前年同期は893,477千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上950,508千円と売上債権の増加509,570千円、法人税等の支払額315,538千円によるものであります

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は474,989千円（前年同期は114,435千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入300,000千円と投資事業組合からの分配による収入305,599千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は1,928,268千円（前年同期は299,589千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,997,660千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。

(b) 受注実績

当社グループが提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要は、労務費（製造活動に関与するものに係る人件費）及び人件費（労務費以外の人件費）といった人材に関するもの及び経費等の販売費及び一般管理費等となっております。これらについては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。なお、今後事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、共同研究開発や初期導入フェーズにおけるコンサルティングや課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、AIソリューション導入後のフェーズにおける運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ております。そのため、売上高、売上総利益、営業利益、売上高総利益率及び売上高営業利益率といった基礎的な指標に加えて、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、年間顧客数、顧客ごとの年間売上単価及び継続顧客による売上比率を重要な指標としております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の３事業を報告セグメントとしております。

・AIソリューション事業

　「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、各産業の大手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業が対象となります。

・フィナンシャル・アドバイザリー事業
　「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを目指す事業が対象となります。

・マーケティング支援事業
　ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。