リスク
３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性を、以下に記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① AIソリューション市場について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
国内AIビジネス市場は2025〜2029年に2.4兆円から6.9兆円規模へ拡大すると予測されております（出典：IDC「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」）が、未成熟な市場ゆえの急激な動向変動や拡大ペースの鈍化、当社優位性が発揮されない場合には自社の成長が市場拡大と乖離するリスクがあります。顕在化した場合は当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、AIソリューションのラインナップの拡充や多様な業界への顧客基盤拡大を進め、特定業界への依存度低減とリスク分散に努めてまいります。
② マクロ経済環境の変化について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
AIソリューション事業の主要顧客は各産業の大手企業が中心であり、景気後退等により顧客の業績が悪化した場合には、IT投資の縮小等に伴うプロジェクトの新規獲得難航や契約継続の停滞が生じるリスクが存在します。また、フィナンシャル・アドバイザリー事業においては、地政学リスクや金融市場の変動等により、スタートアップ企業向け投資資金の縮小等の影響を受ける可能性があります。これらが顕在化した場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、主要顧客の対象業界を多様化し特定市況への依存度を低減させるとともに、環境変化に応じた提案活動を推進することで影響の軽減に努めてまいります。
③ 競合激化および事業環境の変化について
（発生可能性：高、発生可能性のある時期：短期、影響度：中）
当社グループが事業を展開するAI関連領域は、市場の拡大に伴い、基盤モデルを提供する大手IT事業者やグローバル企業の現場実装領域への本格参入が進んでおります。当社グループは、技術とビジネスの双方の知見を活用した定量的な改善効果の創出や、産業全体のSDGsテーマへのアプローチ等により差別化を図っているため、短期的には当社グループの優位性が急速に低下しリスクが顕在化する可能性は低いと想定しております。しかしながら、資金力や既存顧客基盤に優れる大手事業者の参入がさらに加速した場合、市場における競争構造が変化し、当社グループの相対的な競争力が低下するリスクが存在します。
当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの受注機会の減少や価格競争による受注単価の下落等が生じる可能性があり、新規案件の獲得難航や収益性の低下を通じて当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、単なる技術提供にとどまらない「実業務への実装能力」および「顧客現場への深いアクセス」を競争優位性の源泉（参入障壁）として位置づけております。これまでのプロジェクトを通じて蓄積された業界固有のデータ、学習・強化されたAIアルゴリズム、および現場の課題解決ノウハウは、他社が短期間で容易に獲得・模倣することが難しい資産であります。当社グループは、これらの独自資産を活用して継続的な価値提供と他社との差別化を維持・推進し、事業の拡大および持続的な競争力の向上に努めてまいります。
④ 技術革新について
（発生可能性：高、発生可能性のある時期：短期、影響度：中）
当社グループは、蓄積されたAI知見や独自アルゴリズム等の技術を競争力の源泉としております。しかし、急速な技術革新により技術的優位性が相対化された場合、対応に伴う開発費・工数の大幅増や、短期的なリスク顕在化の可能性は低いものの将来的な競争力低下が生じる可能性があります。顕在化した場合は、当社グループの事業進捗や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、優秀な専門人材の採用・教育や情報収集に加え、学術機関やテクノロジー企業との連携を通じて先端技術へのアクセスを確保し、継続的な技術強化と競争力の維持・向上に努めてまいります。
(2) 事業内容に関するリスク
① 特定の取引先に対する売上比率について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：長期、影響度：大）
当社グループは、大手パートナーとの連携によるソリューション創出を推進しており、上位取引先3社への売上比率が高水準（当期31.1％、前期28.8％）となっております。取引先の経営方針変更等により提携が縮小・終了した場合、または取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、異なる産業・領域における複数のパートナー提携を並行推進するとともに、共同組織の設置等により継続的な連携構造を構築しております。併せて、ソリューションの横展開や直接取引の顧客基盤拡大を進め、特定先への依存度低減に努めてまいります。
② プロジェクトの進捗及び契約形態について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：短期、影響度：中）
当社グループは、PoCや開発等のフェーズに応じて収益を獲得しておりますが、プロジェクトの早期終了や想定以上の工数発生、または成果連動型契約の増加に伴う収益変動が生じるリスクが存在します。これらが顕在化した場合には、当社グループの事業進捗および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、案件特性に応じた適切な契約形態の選択や事前の検証、段階的な着手によりリスク管理を徹底しております。また、顧客現場およびトップ層との密接な連携のもと、定量的な改善効果の創出に重点を置くことで高い満足度と継続性を確保し、業績への影響軽減に努めてまいります。
③ 新規ソリューションの開発及び横展開について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）
当社グループは産業共通課題を解決するAIソリューションの横展開を推進しております。しかし、リーディングカンパニーとの共同研究開発の不進捗や、横展開の遅れ、開発・導入工数の増大、および業界固有データの蓄積不足が生じるリスクがあります。これらが顕在化した場合には、当社グループの事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、産業課題を熟知しデータを保有する企業との連携により開発リスクを抑制するとともに、初期開発段階から汎用性・転用性の高いシステムおよびアルゴリズムとして設計することで効率的な横展開を図り、リスクの低減と事業拡大に努めてまいります。
④ M&A及び事業投資について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：大）
当社グループは非連続な成長に向けM&Aや事業投資を推進、将来的には海外展開等も視野に入れております。しかし、取得後の統合（PMI）の停滞、環境変化に伴う将来キャッシュ・フローの見通し悪化、偶発債務の判明、あるいは海外投資における法制度・労務慣行・為替変動等の追加リスクが生じる可能性があります。また、買収資金調達に伴う財務負担増や希薄化、投資初期の利益率低下のリスクも存在します。これらが顕在化した場合は、のれん等の減損損失の計上をはじめ、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、売上規模拡大のみを目的とした買収は行わず、取得時点での収益性や既存事業とのシナジーによる価値向上、明確な投資回収の道筋を事前に厳格に検証いたします。実施後はリスクシナリオを踏まえつつ段階的に統合を進め、適切なリスク管理と投資効果の最大化に努めてまいります。
(3) コンプライアンスに関するリスク
① 訴訟等について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
本書提出日現在、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来的に業務遂行上の不調や法令違反、その他のトラブルに起因して当社グループまたは役職員を当事者とする訴訟等が発生するリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、損害賠償金や弁護士費用等の金銭的負担の発生に加え、レピュテーションの低下や社会的信用の失墜により、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループはコンプライアンス規程の整備・運用や役職員への研修を徹底し、未然防止および法務リスクの低減に努めてまいります。
② 情報セキュリティ体制について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：中期、影響度：大）
当社グループは、事業推進において顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。これらのデータに関し、人為的ミスや外部からの不正アクセス等による情報漏えいが発生するリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、顧客に対する損害賠償責任の発生や社会的信用の失墜等を通じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは情報セキュリティ体制および情報管理体制を整備・運用しております。2023年5月に取得したISO 27001（ISMS）の運用を徹底するとともに、J-SOX等の内部統制体制の強化・継続的な維持を図ることで、漏えいリスクの低減と管理体制の更なる高度化に努めてまいります。
③ 知的財産管理について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの事業領域における第三者の知的財産権（特許権等）を完全に把握することは極めて困難であり、意図せず他社の権利を侵害してしまうリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、損害賠償請求や使用差止請求、ロイヤリティの支払要求を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは自社の知的財産権の適切な保護・活用に努めるとともに、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っております。今後も継続的な権利調査体制の強化を図り、知的財産に係るリスクの低減に努めてまいります。
④ 法的規制等について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：大）
当社グループの事業活動を直接的かつ特有に制限する法的規制は本書提出日現在存在しないと認識しております。しかしながら、昨今のAI（人工知能）利活用に関する法的議論の活発化等に伴い、今後当社グループの事業領域に関連する新法の制定、既存法令の改廃、あるいは解釈の変更が行われる可能性があります。これらの法的規制等の導入や変更が行われた場合、提供サービスに対する制約や対応コストの発生等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは継続的なコンプライアンス体制の強化や役職員への法務教育を通じて、法令遵守の徹底を図っております。また、法改正や規制動向の適時適切な把握に努め、迅速に対応できる体制を整えることで、法規制変更に伴うリスクの低減に努めてまいります。
⑤ AI倫理及びAIガバナンスについて
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：大）
当社グループのサービスにおいて、AIの誤出力による顧客への損害発生、開発・学習過程における第三者の権利侵害、生成AIツールの社内利用に伴う機密情報の外部流出、ならびに国内外のAI関連規制への対応に伴う費用増加が生じるリスクが存在します。これらが顕在化した場合には、損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜、対応コストの増大等を通じ、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、ガバナンスやRAG、アクセス制御を組み込んだ実装を標準とし、出力の検証プロセスを設計段階から組み込んでおります。また、契約において責任範囲を明確化するとともに、規制動向を常時把握・対応することでリスク低減に努めてまいります。
⑥ コンプライアンスおよび内部統制体制について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：中）
当社グループは事業拡大に伴いガバナンス強化を推進しておりますが、急激な組織拡大にコンプライアンス意識の徹底や内部管理体制の構築が追いつかないリスクが存在します。万一、法令違反や不正行為が発生した場合には、行政処分や損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜等を通じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは「コンプライアンスリスク管理委員会」を中心にリスクマネジメント体制の強化を図るとともに、業務執行部門とは独立した内部監査室を設置し、内部統制システムの適切な整備・運用や役職員向け定期教育研修を継続して実施、全社的なコンプライアンス意識向上とリスク低減に努めてまいります。
(4) 事業運営に関するリスク
① 特定の人物への依存について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：低）
当社グループの代表取締役CEOである加藤聡志は、創業者かつ大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を担っております。何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合や、後継体制への業務移管が計画通りに進捗しない場合には、意思決定の遅延や事業展開の滞りを招き、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは特定の個人に過度に依存しない経営体制の構築を推進しております。執行役員制度の導入や積極的な情報共有を通じて経営組織の強化を図るとともに、リスク分散の一環として、2025年9月開催の定時株主総会を経て佐藤飛鳥氏が代表取締役COOに就任いたしました。今後も経営体制の多層化および事業承継・業務移管の円滑化を図り、持続的な成長に向けたガバナンス体制の強化に努めてまいります。
② 人材の確保及び育成について
（発生可能性：高、発生可能性のある時期：短期、影響度：大）
持続的成長には優秀な人材の確保・育成が不可欠ですが、採用競争の激化による人材の確保や育成が計画通り進まない場合、案件受注数の制限による売上成長の鈍化や採用・人件費の増加を招くリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは「人材・組織開発室」を設置し、採用・育成・定着の一体的な強化を図っております。社内認定制度による早期の戦力化を進めるとともに、自社AIツールの活用を通じた業務効率化を推進することで、単なる人員増加のみに依存しない持続的な成長体制の構築とリスク低減に努めてまいります。
③ 大規模な災害等について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：大）
大規模な自然災害（地震・台風等）、火災、停電、感染症の拡大等が発生し長期化した場合、顧客企業の経営
状態やIT投資判断に重大な停滞が生じ、新規案件の延期や契約の中断等を招くリスクが存在します。当該リスク
が顕在化した場合には、当社グループの事業展開および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは全社的なテレワーク体制を構築し災害発生時にも業務を継続できる環境を整えて
おります。また、特定の業界に過度に依存しないよう多様な業界へ顧客基盤の拡充を進めるとともに、BCP（事
業継続計画）の運用徹底を通じて事業への影響軽減に努めてまいります。
④ システム障害等について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：大）
当社グループの事業はクラウドインフラや通信ネットワーク等に依存しております。そのため、自然災害やサ
イバー攻撃、ソフトウェアの不具合、過度なアクセス集中等により、大規模なシステム障害やデータ消失、サー
ビスの中断が発生するリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、社会的信用の失墜、既存顧客の
解約、損害賠償責任の発生等を通じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
これに対し、当社グループはシステムの冗長化、各種セキュリティ対策の強化、データの定期バックアップ等
を徹底し、安定稼働の維持と障害発生リスクの低減に努めてまいります。
(5) その他のリスク
① 配当政策について
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：中期、影響度：低）
当社グループは、創業以来配当を行っておらず、当面は事業拡大および収益力強化に向けた内部留保の充実・投資充当を優先する方針であります。今後は業績や財政状態、事業環境等を勘案し株主配当を検討する方針ですが、持続的成長に向けた成長投資を優先する場合や、事業計画が想定どおりに進展しない場合には、今後も配当を実施できない可能性があります。配当が実施できない、あるいは期待通りの配当が行われない場合、投資家の期待に沿えず株価等に悪影響を及ぼすリスクが存在します。
これに対し、当社グループは成長投資を通じた企業価値の向上に努め、中長期的な株主還元を目指してまいります。
② ストック・オプションによる株式価値希薄化について
（発生可能性：高、発生可能性のある時期：中期、影響度：低）
当社グループは、役員および従業員等へのインセンティブ付与を目的としてストック・オプション制度を採用しており、今後も活用を予定しております。現在付与している新株予約権については短・中期的に一定程度が行使されると見込まれるほか、将来的に新たに新株予約権が付与され権利行使がなされた場合、当社株式の発行済株式総数が増加いたします。これにより、既存株主の保有する株式価値および議決権割合が希薄化し、株価形成に影響を及ぼすリスクが存在します。
当社グループでは、付与対象者や発行規模の適正性を慎重に検討し、付与による業績向上効果とのバランスに配慮した適切な運用に努めてまいります。
配当政策
３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。
そのため、当連結会計年度においても、上記方針に沿って配当は実施しておりません。また、創業以来配当は実施しておらず、当面は機動的に有効投資ができるよう内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金については、財務体質の強化や人材への投資・育成といった収益基盤の構築、新規AIソリューションの開発や新たな産業や企業との取り組みといった収益の多様化等に充当することを検討しております。
投資の結果、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を実現し、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的に剰余金の配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。
定款において剰余金の配当を中間配当及び期末配当で行う旨を定めておりますが、配当を行う場合は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、配当の決定機関は取締役会であります。