Finatextホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。

当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。

上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っております。これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。当社が運営する次世代クラウド基幹システムは、クラウドベースでSaaS型にすることにより、導入及び運用の低コスト化、短期間化、少人数化を実現するとともに、APIにより外部サービスとの連携を容易にしております。

当社グループは、次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックシフト」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供しております。これらが一体となって、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様のサービス品質の向上、収益の増加、効率性の向上に貢献してまいります。

具体的には、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成しており、以下の３つの事業を展開しております。なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）金融インフラストラクチャ事業

金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものであります。株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ、株式会社スマートプラス、スマートプラス少額短期保険株式会社、及び株式会社スマートプラスクレジットが本事業を行っております。

従来型のパッケージ型のシステムと比較し、当社グループの次世代クラウド基幹システムには４つの特徴があります。

１．安価な初期導入費

２．短い導入期間

３．エンドユーザーのニーズに沿ったサービスをテーラーメイドで開発可能

４．既存サービスとの接続によるシームレスなサービス体験

これらの特徴を活かして、以下のようなお客様に当社グループのサービスを導入いただいております。

１．ＢtoＣサービスを運営しており、その既存ユーザー向けに金融サービスも提供したいと考える新規参入の事業者

２．デジタル特化の新サービスを立ち上げる際に、新しい基幹システムを採用したいと考える既存金融機関

現在は、金融インフラストラクチャを証券ビジネス、保険ビジネス及びクレジットビジネス向けに展開しております。

①　証券インフラストラクチャビジネス

本ビジネスは、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者及び投資運用業者である株式会社スマートプラスが、証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っており、初期導入時のシステム開発費、月次の定額利用料、証券売買取引に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。

証券インフラストラクチャ「BaaS」は、証券サービスの構築に必要となる多様な外部連携を全てクラウド上で管理することで、パートナー企業は、独自開発時に比べ、初期投資額を最大80～90％削減することができ、企画からサービス開始までの期間も半分以下に短縮することが可能である点が特徴です（注１）。当社グループはクラウドサーバーや最新の開発言語及び開発手法を活用することで、複雑なシステムを低コストで効率的に開発することが可能な体制となっております。

（注）１.第一種金融商品取引業者として証券会社を立ち上げる場合における、システム開発（証券業務ミドルバックシステム、証券フロントシステム、ウェブ・モバイルアプリケーション）と体制整備にかかる費用の当社試算値との比較。

②　保険インフラストラクチャビジネス

本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、保険インフラストラクチャ「Inspire」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、保険料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、少額短期保険業者であるスマートプラス少額短期保険株式会社が、保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用してパートナー企業とともに少額短期保険を提供し、保険料収入を受領しております。

保険インフラストラクチャ「Inspire」は、新規保険商品の導入を短期間で実現できること、そして保険商品を購入から保険金支払いまでの全てのプロセスをオンライン上で行うことができるのが特徴です。

③クレジットインフラストラクチャビジネス

本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、クレジットインフラストラクチャ「Crest」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、金利・手数料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、貸金業者である株式会社スマートプラスクレジットが、クレジットインフラストラクチャ「Crest」を利用してパートナー企業とともにファイナンスサービスを提供し、金利・手数料収入を受領しております。

（２） フィンテックシフト事業

当連結会計年度より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

フィンテックシフト事業は、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。「①　ソリューションビジネス」と「②　マーケティングビジネス」で構成されております。

①　ソリューションビジネス

金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領しております。モジュール化されたソリューションを用いてお客様の要件に迅速に対応するだけでなく、お客様のニーズに合わせて、ビジネス企画から開発、マーケティングまでEnd-to-Endのソリューションを提供しております。

例えば、案件事例として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行による新しい金融デジタルサービスである「Money Canvas」のシステム開発支援を行っております。当該サービスでは、当社グループが保有するデジタル金融の統合基盤技術が採用されております。同技術を用いると、資産運用サービスや保険商品といった様々な金融サービスをラインナップに揃えたプラットフォーム上でアカウントを一元化でき、１つのアカウントで複数の金融機関のサービスを利用することが可能になります。

②　マーケティングビジネス

PCやスマートフォンを通じて、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援することで、送客ユーザー数等に応じて広告掲載料を受領しております。様々な金融関連サービスに関心を有する潜在層ユーザー向けに、当社のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて、金融に関する学習、デモトレーディング等のゲーミフィケーションや金融商品サービスの比較を行うことができるサービスを提供し、潜在層ユーザーを集客しております。

（３） ビッグデータ解析事業

ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。

①　データサービスビジネス

ビッグデータを保有する企業のデータを解析し、解析結果をライセンスとして外部に販売することでデータライセンス料を受領しております。現在はPOSデータやクレジットカードデータ等のデータを中心に、データホルダーとレベニューシェア契約を結び、解析されたデータを官公庁や国内外の機関投資家、不動産会社、小売事業者に提供しております。

②　データAIソリューションビジネス

金融機関や事業会社に対して、生成AIを活用するために必要となるデータウェアハウス及び生成AI開発基盤の構築支援を行い、開発委託費等を受領しております。

当社グループは、３つのセグメントの事業提供を行う子会社が存在することで、金融インフラストラクチャの開発・運用のみならず、ウェブ・モバイルサービスの企画・開発及びデータ解析も組み合わせて提供することが可能な体制となっております。

当社グループの事業系統図は、次の通りです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①   経営成績の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を'サービス'として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。

今般、グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、フロー収益及びストック収益が拡大し、当連結会計年度における売上高は11,052,543千円（前年同期比43.5%増）、営業利益は1,900,527千円（前年同期比100.0%増）、経常利益は1,862,178千円（前年同期比97.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513,173千円（前年同期比129.4%増）となりました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（ⅰ）金融インフラストラクチャ事業

金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供しております。

証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当連結会計年度においては、新規パートナーへの開発支援によるフロー収益と投資一任サービスを提供するパートナーの顧客が保有するAUMの拡大等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。サービスの初期開発については、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社やベイビュー・アセット・マネジメント株式会社などが「BaaS」を導入しました。この結果、「BaaS」上での稼働サービス数は28サービス（前連結会計年度末時点：19サービス）となっております。

保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向け、当社グループの保険基幹システムである「Inspire」の機能拡充に注力しました。当連結会計年度においては、SBI損害保険株式会社などが「Inspire」を導入しました。この結果、「Inspire」の導入企業数は17社（前連結会計年度末時点：11社）となっております。

クレジットインフラストラクチャビジネスでは、引き続きクレジットインフラストラクチャ「Crest」の基盤開発に注力しました。当連結会計年度においては、JCOMフィナンシャル株式会社などが「Crest」を導入しました。この結果、「Crest」上での稼働社数は５社（前連結会計年度末時点：２社）となっております。

コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャビジネス、及びクレジットインフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の金融インフラストラクチャ事業の売上高は6,635,453千円（前年同期比46.5%増）、セグメント利益は929,504千円（前年同期比97.6%増）を計上しました。

（ⅱ）フィンテックシフト事業

当連結会計年度より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

フィンテックシフト事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。

当連結会計年度では、システム構築を支援した既存顧客向けに追加機能拡充の支援等を進めました。

以上の結果、フロー収益が拡大し、当連結会計年度のフィンテックシフト事業の売上高は1,507,911千円（前年同期比12.1%増）、セグメント利益は6,223千円（前年同期比95.6%減）となりました。

（ⅲ）ビッグデータ解析事業

ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。

データサービスビジネスでは、昨年度にリリースした不動産業界向けソリューションである「DataLensHub」の機能拡充を行いました。

データAIソリューションビジネスでは、昨年度から新規事業として開始し、データウェアハウスから業務アプリケーションの開発まで網羅的に支援できる体制の構築を行いました。

以上の結果、データサービスビジネスの「DataLensHub」とデータAIソリューションビジネスで新規顧客の獲得が伸長し、当連結会計年度のビッグデータ解析事業の売上高は2,909,178千円（前年同期比59.2%増）、セグメント利益は835,819千円（前年同期比109.1%増）となりました。

②   財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は23,286,854千円となり、前連結会計年度末に比べて4,259,906千円増加いたしました。

流動資産は21,748,078千円となり、前連結会計年度末と比較して3,668,133千円増加いたしました。これは主に売掛金が722,850千円、営業貸付金が1,694,494千円、並びに証券業における預託金1,144,000千円が増加した一方、証券業における立替金が777,150千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は1,538,775千円となり、前連結会計年度末と比較して591,772千円増加いたしました。これは主にソフトウェアが195,397千円、のれんが112,112千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は11,725,310千円となり、前連結会計年度末と比較して2,325,536千円増加いたしました。

流動負債は10,777,291千円となり、前連結会計年度末に比べて1,950,951千円増加いたしました。これは主に、証券業における預り金が1,263,530千円増加したこと等によるものであります。

固定負債及び特別法上の準備金は948,019千円となり、前連結会計年度末に比べて374,585千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が349,860千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は11,561,543千円となり、前連結会計年度末に比べて1,934,369千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,513,173千円、新株予約権が179,471千円増加したこと等によるものであります。

③   キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、現金及び現金同等物に係る換算差額12,675千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末に比べ527,232千円減少し、3,839,917千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動によるキャッシュ・フローは267,436千円の支出（前連結会計年度は945,209千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益1,860,982千円、証券業における預り金及び受入保証金の増減額1,267,814千円、及び証券業における立替金の増減額777,150千円の増加があった一方で、減少要因として売上債権及び契約資産の増減額1,027,031千円、営業貸付金の増減額1,694,494千円、証券業における預託金の増減額1,144,000千円、及び証券業における短期差入保証金の増減額927,365千円の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動によるキャッシュ・フローは431,825千円の支出（前連結会計年度は489,842千円の支出）となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出234,680千円、有形固定資産の取得による支出81,980千円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出110,634千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動によるキャッシュ・フローは159,353千円の収入（前連結会計年度は1,038,697千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入1,500,000千円があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出600,000千円、及び長期借入金の返済による支出782,700千円があったことによるものであります。

④   生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループが営む事業は、金融サービスの構築・運営を可能にする次世代クラウド基幹システムを提供する金融インフラストラクチャ事業、金融機関のデジタルトランスフォーメーションのニーズに対応したソリューションの提供を行うフィンテックシフト事業、及びオルタナティブデータを提供するビッグデータ解析事業であり、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループでは、受注販売を行っておりますが、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、受注実績は記載しておりません。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

          (注)当連結会計年度における株式会社三菱UFJ銀行およびニッセイアセットマネジメント株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①   重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内に合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

（投資有価証券）

　当社グループは、非上場株式等を保有しております。これらの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②   経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１.経営成績の分析・評価

(売上高)

当連結会計年度において、売上高は11,052,543千円（前年同期比43.5%増）となりました。

金融インフラストラクチャ事業は、新規パートナーへの開発支援によるフロー収益と投資一任サービスを提供するパートナーの顧客が保有するAUMの拡大等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。

フィンテックシフト事業は、当連結会計年度においてはシステム構築を支援した既存顧客向けに追加機能拡充の支援等を進めました。

ビッグデータ解析事業は、データサービスビジネスでは、昨年度にリリースした不動産業界向けソリューションである「DataLensHub」の機能拡充を行いました。データAIソリューションビジネスでは、昨年度から新規事業として開始し、データウェアハウスから業務アプリケーションの開発まで網羅的に支援できる体制の構築を行いました。

(営業利益)

当連結会計年度において、売上原価は3,401,023千円（前年同期比32.4%増）、販売費及び一般管理費は5,750,992千円（前年同期比37.5%増）となりました。将来のビジネス拡大を見据え、引き続き人材採用、金融インフラストラクチャの機能拡充にかかる先行投資を行ってまいりました。

この結果、営業利益は1,900,527千円（前年同期比100.0%増）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度において、営業外収益が18,909千円(前年同期比60.2%増）、営業外費用が57,259千円（前年同期比208.7%増）発生し、経常利益は1,862,178千円（前年同期比97.4%増）となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度において、特別損失が1,195千円（前年同期比91.8%減）発生し、法人税等合計は170,777千円（前年同期比29.4%減）となりました。

この結果、当期純利益は1,690,205千円（前年同期比146.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513,173千円（前年同期比129.4%増）となりました。

２.財政状態の分析

財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載の通りであります。

③   資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要  ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。

④   目標とする経営指標

当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数を、目標とする経営指標として位置づけています。第12期連結会計年度末時点のパートナー数は50件で、第11期連結会計年度末比＋18件となっております。デジタルトランスフォーメーションの必要性が高まる中で、IFA会社による投資一任サービスの導入や資産運用会社による直販事業展開に関する需要が旺盛となったことで、パートナー数が増加したものと分析しております。

金融インフラストラクチャ事業におけるパートナー数

⑤   経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑥   経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、これまでインフラストラクチャの安定稼働と業務プロセスの確立を優先し安定的な成長を続けておりました。今後は、様々なニーズに応えられるよう金融インフラストラクチャの機能拡充を図るとともに、大企業向けの事業開発チームを確立し、パートナー数の拡大に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントの属する製品及びサービスの内容

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外において、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムとしてお客様に提供する「金融インフラストラクチャ事業」、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行う「フィンテックシフト事業」、及びビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援する「ビッグデータ解析事業」を展開しております。従って、当社グループは、「金融インフラストラクチャ事業」、「フィンテックシフト事業」、「ビッグデータ解析事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属するサービスの種類は、下記の通りであります。
 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １ セグメント利益の調整額△60,243千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額60,243千円であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４ 減価償却費の調整額55,258千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １ セグメント利益の調整額128,979千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額128,979千円であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４ 減価償却費の調整額72,688千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、当社グループの事業構造の変化等を踏まえ、収益の分解情報の区分ごとの業績をより適切に反映させるため、「データライセンスビジネス」、「データ解析支援ビジネス」から「データサービス（金融）」、「データサービス（不動産）」と記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。