Finatextホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該連結会計年度の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．当社グループは、一部を除きセグメントごとの組織としておらず、従業員数をセグメント別に明確に区分することができないため、合算した従業員数を記載しております。

３．全社(共通)は、当社グループの管理機能を担っている持株会社である当社と、各子会社の管理部門の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が47名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該事業年度の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。

３．平均勤続年数は株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっていないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「金融を’サービス’として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションを遂行し金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることで社会の活性化に貢献することを基本的な考えとしております。当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

近年、世界的に異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化する中、気候変動対応様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。

当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。

(1)ガバナンス

当社グループは、様々な要因により将来の不確実性が高まる中、環境の大きな変化に対する迅速かつ効率的な対応を強化するとともに、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟なガバナンスを構築しています。取締役会、ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇ及びグループリスク管理委員会がリスクや機会を含むESGに関する監督の責任を持ち、そのもとで代表取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っています。

　取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営に迅速な意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席するＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇを月１回開催しております。グループ全体のリスクを把握し、適切な対応方針を決定し、気候変動対応を含むESG課題への具体的な取組状況については、ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇにて報告しております。

(2)戦略

当社グループは、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

具体的には、気候関連の規制強化や、脱炭素に向けた技術革新の進展により予想されるリスクや機会の影響分析を行い、分析した結果をもとに解決策を検討、具体的な実施につなげてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。当社グループの事業環境の中で、付加価値を最大化させるためには、テクノロジーと金融の双方に明るい優秀かつ多様な人材の獲得を図りつつ、また体制面でも、獲得した人材が定着し、より一層活躍できるための環境構築を目指します。そのためには、多様な人材を受け入れることが可能なキャリアプランの構築、それぞれが抱える業務課題を解決するために必要な能力を最大限発揮させるためのサポート体制（必要なスキル習得や人材育成が可能な環境の構築など）が必要であると考えており、それを備えるための人事制度等を充実させてまいります。

(3)リスク管理

当社グループにおいても、「環境問題・気候変動への積極的な取り組み」を重要課題の一つとして認識しております。気候変動を含む当社グループの事業活動に係る様々なリスクに関し、グループリスク管理委員会にて識別・評価・管理を行い、担当者を選定して課題に取り組んでおります。

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注）定着率＝100％－（当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数）