Finatextホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略及び人材戦略との関係

当社グループは、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに、デジタルとデータを駆使した金融サービスの提供を通じて社会に価値を届けることを目指しております。このミッションを実現するうえで、当社グループの競争力の源泉は人材であると考えており、人的資本への投資を経営戦略の中核に位置づけております。

当社グループの事業は、次世代型の業務システム、フロントアプリケーションの企画・開発力、データ分析・AI基盤の構築力といった、テクノロジーと金融の双方にまたがる専門性が一体となって初めて成立するものです。そのため、付加価値を最大化させるためには、テクノロジーと金融の双方に明るい優秀かつ多様な人材の獲得を図るとともに、獲得した人材が定着し、より一層活躍できる環境を構築することが不可欠であると考えております。こうした認識のもと、多様な人材を受け入れることが可能なキャリアプランの構築、及び一人ひとりが必要な能力を最大限発揮できるサポート体制の整備を進めております。

具体的には、社員が継続的に学び成長できるよう、スキル習得や能力開発への支援を充実させるとともに、変化の速い事業環境において一人ひとりの生産性と価値創出力を高める基盤として、生成AIをはじめとする最新技術の全社的な活用を推進しております。あわせて、結婚・出産・育児といったライフイベントや働く環境に対する支援を整え、多様な人材が安心して長く活躍し続けられる環境づくりに取り組んでおります。

また、当社グループは、複数の事業を有し、それぞれが高い成長を続けるなかで、組織が拡大しても部門の枠を越えて社員が当事者意識をもって助け合う文化を維持・醸成することを重視しております。当社グループは、行動指針として「Jibungoto（じぶんごとで進めよう）」「Beyond（役割を越えて、助け合おう）」「Anti-bias（専門性を敬い、当たり前を疑おう）」「TM（時間とお金にこだわろう）」「Update×∞（アップデートし続けよう）」「AI+（AIネイティブで動こう）」の６つのプリンシプルを定めております。これらの価値観のもと、年次や肩書に縛られずフラットに議論を重ね、個々の自律とチームへの信頼を基盤とするカルチャーを醸成するとともに、社員一人ひとりが会社全体の成長を自分ごととして捉えられる環境づくりに取り組んでおります。

②　給与等の決定に関する方針

従業員の給与等は、関係法令を遵守したうえで、担う役割や職責の大きさに応じた固定報酬としての基本給と、当社グループの業績及び個人の成果に連動する賞与から構成しております。

評価にあたっては、当社グループが大切にするプリンシプルの体現度と、専門性に基づく成果や周囲・組織への貢献の双方を多面的に捉え、貢献に見合った納得感のある処遇につなげております。これにより、社員一人ひとりの成長と挑戦を後押しし、持続的な価値創出を促してまいります。

加えて、中長期的な成長を促進するためのインセンティブとして、非現金報酬による中期インセンティブプランを設計しております。具体的には、事業責任者等の業績達成へのコミットを高めることを目的とする業績条件付の有償ストックオプション、会社の成長と役職員のインセンティブを一致させるとともに採用競争力を高めることを目的とする無償ストックオプション、および幅広い役職員が会社全体に対して「Jibungoto」の意識を持てるようにすることを目的とする従業員持株会を導入しております。これらを通じて、社員と会社・株主との利害を一致させ、中長期的な視点での価値創出と当事者意識の向上を促しております。

なお、給与等の決定方針及び報酬制度は、経営環境、事業戦略及び労働市場の変化等を踏まえ適宜見直しを行ってまいります。これらの取組を通じて、人的資本の価値を最大化し、経営戦略の実行力の向上と持続的な企業価値の向上につなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該連結会計年度の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．当社グループは、一部を除きセグメントごとの組織としておらず、従業員数をセグメント別に明確に区分することができないため、合算した従業員数を記載しております。

３．全社(共通)は、当社グループの管理機能を担っている持株会社である当社と、各子会社の管理部門の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が73名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該事業年度の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。

３．平均勤続年数は株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)最大人員会社の状況

　　ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　　株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ

(注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該事業年度の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

　　　株式会社ナウキャスト

(注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該事業年度の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(5) 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(6) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(7) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「金融を’サービス’として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションを遂行し金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることで社会の活性化に貢献することを基本的な考えとしております。当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

近年、世界的に異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化する中、気候変動対応等様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。

当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。

(1)ガバナンス

当社グループは、様々な要因により将来の不確実性が高まる中、環境の大きな変化に対する迅速かつ効率的な対応を強化するとともに、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟なガバナンスを構築しています。取締役会、ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇ及びグループリスク管理委員会がリスクや機会を含むESGに関する監督の責任を持ち、そのもとで代表取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っています。

取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営に迅速な意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席するＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇを月１回開催しております。グループ全体のリスクを把握し、適切な対応方針を決定し、気候変動対応を含むESG課題への具体的な取組状況については、ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇにて報告しております。

(2)戦略

当社グループは、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には、金融機関向けソフトウェア開発を通じて金融インフラの高度化を支援しております。近年生成AIをはじめとする人工知能技術の進展により金融機関・顧客のサービスのあり方は大きく変化しております。当社グループはこの変化を事業機会と捉え、AI技術を活用した新たなサービスの創出及び開発生産性の向上を重要な経営課題として位置付けております。これらを実現するために、特にビッグデータ解析事業におけるデータAIソリューションビジネスを重要事業と位置づけ、人材戦略と事業戦略を一体的に進めております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。当社グループの事業環境の中で、付加価値を最大化させるためには、テクノロジーと金融の双方に明るい優秀かつ多様な人材の獲得を図りつつ、また体制面でも、獲得した人材が定着し、より一層活躍できるための環境構築を目指します。そのためには、多様な人材を受け入れることが可能なキャリアプランの構築、それぞれが抱える業務課題を解決するために必要な能力を最大限発揮させるためのサポート体制（必要なスキル習得や人材育成が可能な環境の構築など）が必要であると考えており、それを備えるための人事制度等を充実させております。

従業員一人一人を専門性及び創造性を有するプロフェッショナル人材として位置付けており、給与・賞与の決定にあたっては年齢や勤続年数又は組織上の地位を主たる基準とせず、個々の従業員が創出した成果、担う役割及び業務の難易度や責任の大きさを総合的に勘案しております。

(3)リスク管理

当社グループは、ＲｉｓｋＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇを毎月開催しており、ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇと連携する形で、リスクの評価及びモニタリングを行っております。

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注）1.定着率＝100％－（当該連結会計年度の退職者数÷当該連結会計年度の期首在籍者数）

     2.生成AI定着率＝週一回以上業務で生成AIを利用する従業員数÷全従業員数×100

定着率については2026年３月期までの目標を達成したため、引き続き同水準を維持することを目標とします。女性管理職比率については23.1％となり目標の30％には至りませんでした。引き続き候補者育成及び採用活動の強化を通じて目標達成を目指します。