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３ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) ビジネスモデルについて（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）

当社における事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

ＡＩ利用の拡大に伴うエージェンティックコマースの一般化等、チャネルの多角化を含め、今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向、想定どおりにエージェンティックコマースが拡大しないなど、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) インターネットモールにかかる影響について（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）

当社の事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。当社ネクストエンジンのユーザーであるＥＣ事業者は、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、多店舗展開することで販売機会の最大化に努めており、運営する全ての店舗を効率的に一元管理するためにネクストエンジンを活用しています。今後、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、特定のモールが独占的な地位を占め、当該モールへの出店が集中するなど、ＥＣ事業者にとって多店舗展開の効果が減退した場合、ネクストエンジンを利用する顧客が減少するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムトラブル等について（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）

当社の事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ネクストエンジンの不具合について（発生可能性：中 / 発生時期：短期 / 影響度：大）

当社が運用しているネクストエンジンは、当社売上高の７割以上を占める主要サービスであるとともに、コマーステック事業（ふるさと納税支援事業の事業譲渡に伴いロカルコ事業から名称変更）やコンサルティング事業においても顧客に対するサービス用のツールとして活用しております。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、当社における主要なサービスの提供が困難になると同時に、他の事業の運営が滞るなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中）

当社は「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の採用・育成について（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中）

当社は、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。当社の競争力向上に当たっては、新卒採用に比重を置いたうえで、一定以上の水準を満たす成長ポテンシャルの高い人材を適切に採用するとともに、人材の育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟などに関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中）

当社は、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社の過失によるネクストエンジンのシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額等によっては当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定のサービスへの依存について（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：大）

当社の主力サービスは、ＥＣ事業者向けのクラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム、ネクストエンジンであります。

ＥＣ業界におけるネットショップ管理システムのニーズは底堅いため、継続した機能強化に努めておりますが、ＥＣモールの寡占化が進んだ場合や、ＥＣ業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合、当社システムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 顧客情報の保護について（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）

当社は、ネクストエンジンのサービス運用をはじめ、コンサルティング事業、コマーステック事業（ふるさと納税支援事業の事業譲渡に伴いロカルコ事業から名称変更）の各事業を運営するに当たって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かる、又は直接的に顧客情報を取得することがあります。当社が保有する場合はもちろん、顧客の保有する情報を預かる際には各サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、さらには損害賠償による経済的損失が発生するなど、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 配当政策について（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：小）

当社は、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置付けておりますが、健全な財務基盤を活かし、更なる事業成長のための投資（人材に対する投資、ネクストエンジンの重要ＫＰＩであるＡＲＰＵ向上に向けた事業開発のための投資、顧客基盤拡大のためのマーケティング投資、キャッシュフロー創出力を活かしたＭ＆Ａ投資等）を実行することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えることから、当面の間は無配とし、事業拡大のための投資を積極的に行う方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(11) ストックオプションの行使による希薄化について（発生可能性：低 / 発生時期：中期 / 影響度：小）

当社では、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.19％となっております。また今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置付けておりますが、健全な財務基盤を活かし、更なる事業成長のための投資（人材に対する投資、ネクストエンジンの重要ＫＰＩであるＡＲＰＵ向上に向けた事業開発のための投資、顧客基盤拡大のためのマーケティング投資、キャッシュフロー創出力を活かしたＭ＆Ａ投資等）を実行することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えることから、当面の間は無配とし、事業拡大のための投資を積極的に行う方針であります。

将来的に、売上規模が一定水準を超えた段階で配当の実施を検討し、以降は中長期的に持続的・安定的な株主還元を目指していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

内部留保資金については、今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

当社は、期末配当は４月30日、中間配当は10月31日を基準日とし、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。