Kudan

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、フィジカルAI時代における基盤技術となる空間知覚技術の研究開発、ライセンス提供ならびにソリューション展開を進めております。革新的かつ新しい技術領域に取り組んでおり、技術開発と社会実装を推進するための適切な人材戦略の立案と実行は経営上の最優先課題の一つであると認識し、人材の確保及び育成に取り組んでおります。

　具体的には、グローバル規模で採用活動を行い、各拠点（日本、イギリス、ドイツ、アメリカ）において性別や国籍問わず多様な人材の採用を行っております。開発方針や事業戦略に即して組織構造と人員配置の最適化に常に取り組んでおります。また、顧客・パートナーとの共同での事業開発・研究開発を含む複数案件の経験を通じ、各従業員の能力・専門知識の継続的な向上を図っております。合わせて、これら多様なグローバル人材が意欲を持って活躍する活力ある組織を維持するため、フルリモートワークやフレックス制度を導入し、働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めております。

　当社における従業員の給与の額は、社内における評価制度に則り、役職または役割、専門性及び実現した成果を総合的に評価して決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　当社グループは、AP事業を主要な事業としており他の事業セグメントの重要性が乏しく、また、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、グループ全体での従業員数を記載しております。

２　従業員数は、当社及び子会社の就業人員数であります。

３　臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が11名減少しておりますが、主として、当連結会計年度に取組んだ組織の最適化によるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、AP事業を主要な事業としており他の事業セグメントの重要性が乏しく、また、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、会社全体での従業員数を記載しております。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2) 戦略 

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、経営上の最優先課題の一つとして、人材の確保及び育成を行っております。具体的には、グローバル規模で採用活動を行い、各拠点（日本、イギリス、ドイツ、アメリカ）において性別や国籍問わず多様な人材の採用を行っております。また、顧客・パートナーとの共同での事業開発・研究開発を含む複数案件の経験を通し、各従業員の能力・専門知識の継続的な向上を図っております。

社内環境整備に関する方針

中長期的な企業価値向上のためには、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しております。具体的には、フルリモートワーク・フレックス制度を採用し、働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各取締役により詳細な検討を行い、取締役会・その他社内会議にて協議され、経営戦略、計画に反映されます。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の実績として、従業員の国籍十数か国、複数業務ラインにおける女性部門長の活躍等が挙げられますが、今後も人材育成方針・社内環境整備に関する方針の促進に向けて取組んでまいります。