クラシコ

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　メディカルアパレル市場の動向（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が事業を展開するメディカルアパレル関連市場は、医療従事者の増加や機能性や意匠性に関する顧客ニーズの増大により、今後も継続的に拡大するものと予測しております。当社は顧客ニーズや市場の変化を早期に捉え、新たな商品の開発や提供、新たな市場の開拓などの対応策を講じる方針ですが、マクロ経済の影響や顧客ニーズの変貌などの要因により当社の商品需要が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合の動向（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、メディカルアパレル商品の企画力や開発力、販売力の向上に努めており、顧客ニーズを的確に把握し対応することで、競合他社に対して優位性を確保できていると考えております。また、既存顧客との関係強化及び新規顧客との取引増加により、競争優位性を維持・向上させる活動を行っております。

しかしながら、今後、当社事業と競合する事業を行う企業の新規参入や、当社の技術力を上回る国内外の企業が出現する可能性があります。これらにより企業間の競争が激化し、当社が市場における競争力を維持できない場合や、当社の顧客が競合他社の商品購入を選択した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外事業（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、台湾、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール、香港及び中東６カ国（サウジアラビア等）において事業を展開しております。海外事業においては、海外向けの商品開発並びに在庫投資や広告宣伝費等の先行投資を実施しており、各国に存在する法的規制、異なる商慣習、政府規制への対応が必要になるほか、政治・社会情勢の変化、為替変動等のリスクが存在しております。

当社は、海外での事業展開に当たっては効率的な先行投資の実施や当該地域の諸法令への対応、海外事業に対応できる人材の育成・採用等を行っており、今後も引き続き対応してまいりますが、それらのリスクが顕在化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　在庫管理（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が取り扱うスクラブ及び白衣は顧客がユニフォームとして購入する商品であることから、一般的なアパレル商品とは異なり、ファッショントレンドや市況の変化の影響を受けづらい商品となっております。また、当社は業務管理システム及び外部倉庫を活用した的確な顧客ニーズの把握や適正な在庫管理に努めております。

しかしながら、顧客ニーズの変化や商品投入タイミングの誤りなどにより販売数量予測に相違が生じ、長期の滞留在庫が発生した場合には、棚卸資産評価損を計上する可能性や欠品による機会損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の委託先への依存（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の商品は、国内及び海外の取引先に製造委託しておりますが、当社は各仕入先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。

なお、「５　重要な契約等」に記載の通り、当社の商品調達戦略の一環から、2025年１月にMNインターファッション株式会社と資本業務提携に関わる覚書を締結しており、当事業年度における委託先全体の仕入金額のうち約34％が同社からの仕入となっております。資本業務提携以降、同社への仕入割合が大幅に増加する可能性があります。

当社は、MNインターファッション株式会社を含む各仕入先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。複数の仕入先を確保していることから、特定の仕入先との取引が何らかの事情で継続できなくなったとしても、代替仕入先を複数確保しているため、調達先を分散させることで特定仕入先への依存リスクを低減しております。

しかしながら、特定の仕入先との取引が何らかの事情により継続できなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　商品原価の変動（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、商品の多くを海外の取引先や商社から仕入れているため、為替相場の変動、人件費、原材料並びに輸送費等の高騰や原価率低減策が想定通りに実行できないなどによる原価高騰により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では生産計画の高度化、第三国での生産拡大及び適切な価格転嫁等の対応を行っております。

⑦　システムトラブル（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社はインターネットを介した商品販売を行っており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。当社は、安定的なサービス運営を行うためにネットワーク設備の強化や社内体制の構築を行っております。

しかしながら、ソフトウエアの不具合、システムへの過大な負荷、コンピュータウイルスへの感染、不正手段による外部からのシステムへの侵入、自然災害や事故等の理由により当社のシステムがダウンした場合や、当社のシステム外でユーザーのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　個人情報管理（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、事業の遂行に当たって顧客情報や個人情報等の重要情報を有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。当社は、個人情報保護規程や情報セキュリティに関する規程類の整備、機密データへのアクセス管理の徹底、役職員に対する定期的な教育の実施等により適切な情報管理に努めております。

しかしながら、人的オペレーションのミスやその他の予期せぬ要因により情報漏洩等が発生した場合は、損害賠償責任に基づく費用負担や社会的信用の失墜に伴う取引の縮小が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　知的財産権（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、事業活動に当たって第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、第三者の知的財産権の侵害は行っていないものと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、他社からの損害賠償請求や知的財産権の使用に対する対価の支払いの発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は自社が保有する知的財産権の権利保護に努めておりますが、当社の知的財産権が不正に使用されたり外部に模倣された場合には、事業運営に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　災害等の発生（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

地震や台風等の自然災害、火災や事故、戦争の発生、テロ活動等の予期せぬ事態が生じた場合、当社の事業活動が制約を受けたり停止を余儀なくされる可能性があります。これに伴い売上高の減少や修復又は代替のための費用が多額に生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この点については、BCPの策定、データのバックアップ体制やネットワークセキュリティの強化などにより事業継続に支障が生じるリスクの低減を図っております。

しかしながら、自然災害や火災等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　優秀な人材の確保（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、経営計画を達成する上で、多様な人材が活躍できる場の創出に努めております。グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、優秀で熱意のある人材を適時に採用し長期に渡り活躍頂くことが重要な課題と認識しております。しかしながら、労働市場の競争激化等の理由により、十分な人材の確保や人材育成が計画通りに進捗しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　内部管理体制の維持向上（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、役職員による不祥事が発生した場合、レピュテーションが著しく低下する可能性があります。それにより、当社の経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があるため、より一層の内部管理体制の強化を図る必要があると認識しております。今後も事業の拡大ペースに応じて人材の確保や育成を行い、管理体制を充実させていく方針であります。

⑬　商社との取引（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は一部商社との商品仕入取引において、製造後一定期間の預かり期間を設けて、当社からの納品指図若しくは預かり期限超過のタイミングにおいて当社が仕入を行い債務として計上しており、当事業年度末において、債務として認識していない預かり在庫が169,589千円存在します。これは、生産ロットの拡大による原価低減や発注回数を集約することによる事務効率と物流面の改善を行うことを目的として実施しております。ただし、商品消化状況により商品引取りが滞留した場合には、将来発生する潜在的な債務が拡大することになります。このため、これらの事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　その他の関係会社との関係について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：中期、影響度：大）

株式会社エランは、患者衣lifteの共同開発をはじめ両社事業の強化・拡大をさらに加速することを目的として本書提出日の前月末現在（2025年12月31日）で発行済株式総数の28.15％を有し、株式会社エランはエムスリー株式会社の連結子会社であります。なお、当社とエムスリー株式会社の間に人的関係、取引関係はありません。当社と株式会社エランとの人的関係、取引関係については、以下の通りであり、これらについて変動又は問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。株式会社エランは主な事業として入院時の日用品のレンタルサービス「CSセット」の提供を行っており、当社は医療従事者向けのメディカルアパレルの企画・販売、並びに株式会社エランと共同開発した患者衣lifteの製造及び同社への卸販売が主要な事業であることから、当事業年度末現在においては競合する事業はありませんが、何らかの要因により同社の経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針を含む。）を変更した場合、将来的に類似する事業を営まれる可能性、競合する可能性、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性、株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社エランに対する事前承認事項・事前協議事項の定めはありません。

・人的関係について

当事業年度末現在、取締役の石塚明氏につきましては、当社のその他の関係会社である株式会社エランの取締役を務めており、同社の経営戦略その他の経営に関する豊富な経験、実績及び見識を有しており、業務執行を行う経営陣より独立した客観的立場から、当社取締役会において的確な助言及び提言を行うことで、企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化その他経営課題への対応に資するとの判断から社外取締役として選任しております。なお、その他に当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社は、同社から１名の出向者を受け入れております。なお、受入出向者は、当社グループの重要な意思決定に大きな影響を与える職位ではございません。

・取引関係について

当社の2025年10月期の売上高のうち38.5％が、株式会社エランとの取引に関する売上高であり、2020年３月に資本業務提携を開始して以降から現時点において、良好な取引関係を築いており今後も継続的な成長を見込んでおります。一方で当社の独立性確保の観点から、関連当事者取引管理規程に則り、取引の合理性、条件の妥当性等を慎重に検討した上で、取締役会の報告を行うこととしており、取引の適法性を確保する体制を築いております。今後、同社の経営方針に大きく変更があった場合、当社の営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取締役である石塚氏は株式会社エランの取締役を兼任しており、株式会社エランへ経営指導料の支払いがあります。当社としては患者衣取引に関する株式会社エランへの売上高を維持しつつ、国内ECや海外展開を強化することによって過度な依存状態とはならないようにし、リスク低減を図ってまいります。

⑮　業績の季節変動（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：短期、影響度：中）

現状において、以下の理由から、当社が特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であると考えております。

・業界における季節変動性

メディカルアパレル業界における動向としては、毎年２月から４月は病院の人材の入れ替わりが多くなる時期であり、当社の顧客である医師や看護師からの当社商品への需要が高まる一方で、毎年11月から１月までは買い控え等により需要が下がる時期となり業績が低調となる傾向であると考えられます。そのため、当社においても業績の季節変動が発生する可能性があります。

・特定商材の売上計上時期

患者衣lifteをはじめとする一部の商材は、売上計上時期が特定の四半期に集中することがあり、その売上計上時期によっては各四半期業績の動向に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、過去実績を踏まえた計画の策定、計画的な受発注と納品を実施することで、通期業績への影響を最小限に止めるよう努めております。

なお、前事業年度及び当事業年度の当社の売上高及び営業利益又は営業損失（△）の四半期会計期間ごとの推移は以下の通りです。

前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)

⑯　特定の人物への依存（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の代表取締役社長である大和新は、創業者として本書提出日の前月末現在（2025年12月31日）で発行済株式総数の32.87％を有する大株主かつ当社の代表取締役を担っております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。また、同氏は、当社の経営戦略や事業戦略等、当社の業務に関して豊富な知識と経験を有しており、当社の経営に重要な役割を果たしております。当社は役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど、過度に同氏に依存しない経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にしております。

しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合や将来的に何らかの事業により同氏保有の当社株式が大きく売却された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰　株式価値の希薄化（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを与えること等を目的として、当社の役職員等に対して新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在（2025年12月31日）における新株予約権による潜在株式数は163,485株であり、普通株式の発行済株式総数及び潜在株式数の合計2,233,875株の7.32％に相当しております。今後、権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値の希薄化が生じ、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑱　配当政策（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、資金を将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

将来的には内部留保の状況及び当社を取り巻く事業環境等を勘案したうえで株主への配当を実施する方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑲　新規出店による減損損失リスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、国内に直営の常設店舗として４店舗を運営しておりますが、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、店舗開発を進めてまいります。しかしながら、新規の常設店舗に関する固定資産から生み出されるキャッシュ・フローが、継続的にマイナス又は継続的にマイナスとなる見込みであり、投資額の回収が困難と判断した場合には、減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、過度な出店は行わず、主に商業施設への出店や期間限定のポップアップストアの展開による出店都市の見極めを実施することで、リスクの軽減を図っております。

⑳　資金使途（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が上場時に実施する公募増資による調達資金につきましては、海外展開に関わる費用、広告宣伝費、新商品開発費用、採用費及び借入金の一部返済に充当する予定であります。

しかしながら、急激に変化する事業環境に対応するため、現時点の計画以外の使途にも充当する可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合であっても、当社が想定した投資効果を上げられない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、調達資金の使途計画について重要な変更が生じた場合には、速やかに開示を行う方針です。

㉑　税務上の繰越欠損金について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：中期、影響度：小）

当社には、当事業年度末に税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

㉒　人権リスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高）

当社及び当社のサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、人権に対して著しい負の影響が与えられる事由が発生した場合には、当社に対する顧客及び取引先の信用低下を招くほか、当社の製品供給や販売体制が停止、制限されることで、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、その事業活動において基本的人権を尊重するとともに、当社及びサプライチェーンに関与するすべての人々の心身の健康と安心・安全の確保が重要な責務であるとの考えの下、当社のサステナビリティビジョン「クラシコだからこそ紡げる未来。」の中で「For Product」として「労働環境・人権が守られ、適切に管理されたサプライチェーンの構築」を2030年のあるべき目標として策定しております。

㉓　株式の流動性について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

本書提出日の前月末現在（2025年12月31日）における当社の流通株式比率は、30.42％です。今後は、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況や今後の事業計画を総合的に勘案しながら、配当を含めた利益還元策を決定していく方針であります。

しかしながら現在当社は成長過程にあり、事業拡大のための投資を優先しているため、直近事業年度までの過去においては配当を実施しておりません。将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への配当を目指す方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。内部留保資金については、当社の成長と財務体質の強化のバランスを勘案しつつ、事業活動の原資として有効活用していく方針であります。

なお、当社は剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。