2024年5月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長 CEO  伊藤 秀和 (65歳) 議決権保有率 5.82%

略歴

1982年4月 当社入社

2001年6月 当社第2技術部部長

2002年6月 当社本社技術統括部長

2004年8月 当社取締役(本社営業・技術担当)

2007年8月 当社常務取締役(西日本担当)

2010年8月 当社代表取締役社長

2023年8月 当社代表取締役会長(最高経営責任者(CEO))(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

23

35

27

14

3,487

3,595

所有株式数

(単元)

1,986

2,347

1,088

2,002

42

41,671

49,136

6,700

所有株式数の割合(%)

4.04

4.78

2.21

4.07

0.09

84.81

100.00

(注)自己株式149,227株は、「個人その他」に1,492単元、「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

CEO

伊藤 秀和

1959年8月18日

1982年4月 当社入社

2001年6月 当社第2技術部部長

2002年6月 当社本社技術統括部長

2004年8月 当社取締役(本社営業・技術担当)

2007年8月 当社常務取締役(西日本担当)

2010年8月 当社代表取締役社長

2023年8月 当社代表取締役会長(最高経営責任者(CEO))(現任)

(注)3

286,500

代表取締役社長

COO

 

尾上 雅憲

1974年6月9日

1997年4月 当社入社

2018年6月 当社産業システム第1技術部部長

2019年6月 当社産業技術本部本部長

2020年8月 当社取締役 兼産業技術本部本部長

2022年8月 当社専務取締役

2022年10月 当社専務取締役

      兼組込み技術本部本部長 兼組込み技術本部本部長

2023年6月 当社専務取締役

2023年8月 当社代表取締役社長(最高執行責任者(COO))(現任)

(注)3

31,028

常務取締役

CFO

山下 一浩

1964年7月25日

1988年4月 大正製薬株式会社入社

1989年8月 当社入社

2007年6月 当社経営企画室次長

2010年6月 当社管理本部本部長

2016年8月 当社取締役(管理担当) 兼管理本部本部長

2017年6月 当社取締役(管理担当) 兼管理本部本部長

           兼経理部部長

2020年6月 当社取締役(管理担当)

2020年8月 当社常務取締役(管理担当)

2024年6月 当社常務取締役(最高財務責任者(CFO))

           兼経営管理本部本部長(現任)

(注)3

48,113

取締役

水谷 慎介

1971年8月31日

1995年4月 日本ミニコンピュータシステム株式会社入社

1998年8月 セイコーエプソン株式会社へ出向

2000年8月 当社入社

2012年8月 当社取締役(情報システム担当)

2020年6月 当社取締役(コンプライアンス担当)(現任)

(注)3

864,000

取締役

 

辻 和宏

1968年4月13日

1992年4月 当社入社

2016年6月 当社第1営業部部長

2019年6月 当社営業本部本部長

2020年8月 当社取締役(営業担当) 兼営業本部本部長

2021年6月 当社取締役兼組込み技術本部本部長

2022年10月 当社取締役兼サステナビリティ戦略室室長

2023年6月 当社取締役

           兼インダストリアルソリューション本部本部長

2024年6月 当社取締役(営業担当)(サステナビリティ担当)(現任)

(注)3

22,265

取締役

(監査等委員)

神谷 俊一

1972年8月2日

1996年4月 野村證券株式会社入社

2002年10月 弁護士登録 濱田松本法律事務所

           (現森・濱田松本法律事務所)入所

2012年7月 弁護士法人漆間総合法律事務所開設

2015年6月 株式会社サガミチェーン(現株式会社サガミホールデ

           ィングス) 社外監査役

2015年8月 株式会社リプライス 社外監査役

2017年3月 株式会社MTG 社外取締役(監査等委員)

2018年3月 株式会社中外 社外監査役(現任)

2019年6月 株式会社サガミホールディングス

           社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年12月 正信法律事務所 所長

2021年4月 三和油化工業株式会社

           社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年8月 弁護士法人三浦法律事務所名古屋オフィス入所(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

阿知波 知子

1984年8月25日

2007年12月 有限責任あずさ監査法人入所

2015年6月 阿知波会計事務所入所

2015年11月 あちわ社会保険労務士事務所 代表(現任)

2017年3月 あちわ行政書士事務所 代表(現任)

2019年6月 信和株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

吉永 明宏

1986年7月18日

2009年3月 有限責任監査法人トーマツ入所

2017年11月 公認会計士として独立開業

2018年2月 吉永明宏公認会計士・税理士事務所 代表(現任)

2019年5月 株式会社マーズ 取締役(非常勤)(現任)

2021年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年1月 海部建設株式会社 社外監査役(現任)

(注)4

1,251,906

 (注)1.取締役神谷俊一、阿知波知子、吉永明宏は、社外取締役であります。

 2.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長 神谷俊一、委員 阿知波知子、委員 吉永明宏

 3.2024年8月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間

 4.2023年8月30日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員としてインダストリアルソリューション本部本部長兼経営管理本部副本部長 赤尾洋行、営業本部本部長兼プロダクトソリューション本部本部長 白水寿幸、執行役員として内部監査室長 北岡勝利、デジタルソリューション本部本部長 冬賀智の4名で構成されております。

 

 

②社外役員の状況

 当社は、監査等委員である社外取締役を3名選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役が中立的な立場から有益に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

 社外取締役神谷俊一は、弁護士としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、企業法務の分野を専門とする弁護士であることから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。

 社外取締役阿知波知子氏は、公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士等としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計等に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有していることから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。

 社外取締役吉永明宏氏は、公認会計士としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は他社の取締役として経営に携わっており、また公認会計士として監査法人における多様な監査経験と企業会計及び監査に関する高い見識を有していることから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。

 それぞれが多様な経験・価値観に基づいて当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について助言を行うと共に、他の取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は現在、その全員が監査等委員であり、内部監査室及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.監査等委員会及びc.内部監査」に記載の通りであります。

関係会社

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

沿革

2【沿革】

 

 当社は、コンピュータを取り巻く産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。

 

年 月

事   項

1970年5月

産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目9番2号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立

1978年5月

金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設

1979年8月

請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転

1980年6月

民生機器向け組込み関連事業を開始

1989年7月

請負体制強化を目的として、静岡事業所開設

1991年1月

SE派遣事業推進を目的として、当社100%出資子会社、株式会社ネオ設立

1997年6月

西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店(現大阪支店)開設

2001年5月

本社を名古屋市西区新道二丁目15番1号に移転

2001年6月

組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始

2001年10月

新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立

2001年10月

民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設

2001年11月

関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設

2001年12月

海外での開発推進を目的として、中国(蘇州)に合弁会社宏智科技有限公司を設立

2004年6月

業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格

2005年4月

海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却

2007年5月

情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ISO27001認証取得

2009年5月

情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてISO27001認証取得

2011年2月

業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止

2011年3月

品質確保を目的として、東京支店にてISO9001認証取得

2011年9月

技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却

2016年6月

海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却

2018年6月

株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携

2019年2月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2020年2月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定

2021年1月

製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化

2021年4月

3事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転

2022年4月

市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行

2023年3月

株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消