社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日現在
(注) １．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が133株含まれております。
２．「金融機関」の欄に、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ信託（信託E口）が保有する株式56,800株（568単元）が含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １ 取締役古賀哲夫氏、取締役森忠嗣氏及び野村恭子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役堀田正三氏、監査役中野雅之氏及び監査役西田弥代氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年８月期にかかる定時株主総会の終結の時より、2024年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2022年８月期にかかる定時株主総会の終結の時より、2026年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役古賀哲夫氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。古賀哲夫氏は、過去に当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの主要取引先である東日本電信電話株式会社の取締役に就任しておりましたが、東日本電信電話株式会社との取引は一般事業者としての通常の取引であり、すでに取締役からも退任していることから、社外取締役としての独立性を損なうものではないと判断しております。また、古賀哲夫氏が社外取締役に就任しております株式会社朝日ネット、トレンドマイクロ株式会社については、重要な取引その他関係はありません。
なお、社外取締役古賀哲夫氏は、当社の株式を5,000株保有しております。
社外取締役森忠嗣氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野村恭子氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会の意思の決定や取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役古賀哲夫氏は、経営者としての豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に生かしていただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役森忠嗣氏は、経営企画部門における豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に生かしていただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役野村恭子氏は、コンサルタントとしての豊富な経験を生かし、特に環境アセスメント分野においてその経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のサステナビリティ経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しております。
社外監査役堀田正三氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中野雅之氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役西田弥代氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、会社財務や企業法務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、社外取締役の古賀哲夫氏、森忠嗣氏及び野村恭子氏並びに社外監査役の堀田正三氏、中野雅之氏及び西田弥代氏を一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、監査役及び内部監査室の二者は、内部監査の結果の報告及び監査役からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査法人から内部監査室とともに監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
沿革
２ 【沿革】
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
なお、2019年３月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。