ヒト･コミュニケーションズ･ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社の完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフの中核子会社２社及びその他関係会社20社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ，株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ、株式会社ＦＭＧ Ｒａｍｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、フィグニー株式会社)、非連結子会社(ワークシフト・ソリューションズ株式会社、株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ、株式会社ＢＬＵＥ ＨＡＮＤＬＩＮＧ、株式会社スクワッド、株式会社津森千里デザインスタジオ、株式会社ティー・シィー)は、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業を主要な事業として行っております。

グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　

(1) アウトソーシング事業

業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、通信キャリアやメーカー等から一連の業務全体を受託(業務請負)しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。また、新規領域として航空会社からグランドハンドリング業務を受託しております。

アウトソーシング事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ及び株式会社ＦＭＧ Ｒａｍｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓが行っております。

当該事業における業務内容は以下のとおりです。

(業務請負とは)

業務請負とは、請負事業者(受託会社)が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。人材派遣との違いは、委託会社と労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあります。なお、ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は業務委託契約に基づき委託会社から請負料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。請負料金については、見積工数より積算した金額を提示し、委託会社との交渉により決定しております。

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(受託会社)とスタッフ、クライアント(委託会社)の関係は次の図のようになります。

(株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社のアウトソーシング事業の特徴  ―  成果追求型営業支援)

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社はクライアントの業績向上に貢献することを目的として業務の提供を行っており、それを「成果追求型営業支援」と呼んでおります。具体的には、以下の２つの業務を行うことにより、クライアントの営業を支援しております。

①　販売の企画立案から販売体制の構築、販売後の顧客ニーズのフィードバックまでの一連の営業サポート業務

②　研修により専門知識を備えたスタッフによる接客販売業務

また、成果追求型営業支援を支える体制として、(ⅰ）業務運営事務局の設置及び充実した(ⅱ) 教育・研修制度が挙げられます。

(ⅰ) 業務運営事務局

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。

それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。

(ⅱ) 教育・研修制度

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社では、オリジナルの販売カリキュラムの作成、販売研修の実施などスタッフに対する教育・研修制度を充実させております。

この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい１ヶ月目及び３ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。

(2) 人材派遣事業

労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、通信キャリア、メーカー、スーパー・ＧＭＳ(総合スーパー)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。

人材派遣事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ及び株式会社ＷＳＳが行っております。

当該事業における業務内容は以下のとおりです。

(人材派遣とは)

人材派遣とは、派遣元が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもと、派遣先事業所内で労働に従事させることを指します。直接雇用との違いは、派遣先・派遣元・派遣労働者の三者間の関係であり、雇用契約と指揮命令関係が分かれている点にあります。なお、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は労働者派遣契約に基づき派遣先より派遣料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。派遣料金は人材派遣単価に派遣労働者の稼働時間を乗じて算出しております。

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(派遣元)とスタッフ、クライアント(派遣先)の関係は次の図のようになります。

人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、アウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。

(3) ＥＣ・ＴＣ支援事業

ＥＣ・ＴＣ支援事業は、Ｅコマース(ＥＣ)サイト運営受託業務、テレビショッピング販売支援業務の総称を示します。

ＥＣサイト運営受託業務では、ブランド等のオフィシャルＥＣサイトの企画・開発のみでなく、商品の受注管理、商品手配、配送、代金回収に至るまで、ＥＣを行う上で必要になる一連の業務運営全体をプラットフォーム化し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。各ブランド等のＥＣ売上を継続して向上させるため、ブランド独自の世界観を表現できるようクライアントの要望に柔軟に応えることに加え、レベニューシェアによる成功報酬型の事業モデルで強固なパートナーシップ関係を築いております。

テレビショッピング販売支援業務では、テレビ通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、商品企画、生産管理、オンエアの際のプレゼンテーションまで、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しております。

ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、株式会社ビービーエフが行っております。

(4) ホールセール事業

ホールセール事業では、国内大手小売店及び海外大手小売店に対し、衣料品・雑貨等の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売の一連の業務を行っております。ブランドやコンテンツホルダー、インフルエンサーと協業し、他社との差別化を図ることにより、商品の付加価値を高めております。

ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司が行っております。

(5) その他

その他は、主にシステム開発関連サービス、富裕層向けリムジンサービス、訪日外国人旅行者を対象としたランドオペレーティング業務、訪問介護やグループホーム経営等の社会福祉サービス及びオンライン接客サービスを実施しております。

その他につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ及びフィグニー株式会社が行っております。

事業の系統図は以下の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　１．経営成績等の状況の概要

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策による不透明感に伴う景気下振れリスクやエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。

　このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。

当連結会計年度においては、中期経営計画における重点領域である「エアポート」において、空港グランドハンドリング事業がランプ業務の新規拠点展開による新規受注が好調に推移したこと並びに「ホールセール」において、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移しました。加えて、「スポーツ・エンタメ」において、大阪・関西万博の運営及びプロスポーツチームの運営が好調に推移いたしました。

一方で「販売系営業支援」において家電・ストア分野等の受注が伸び悩んだほか、「デジタル営業支援」においてＥＣサイト受託支援事業の一部クライアントの案件終了がありました。

以上の結果により、当連結会計年度の売上高は63,596百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は2,495百万円（前年同期比59.1％増）、経常利益は2,504百万円（前年同期比63.0％増）、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前年同期は43百万円の当期純損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産の残高は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比較して719百万円増加して、40,822百万円(前連結会計年度末比1.8％増)となりました。

負債の残高は、未払金の増加、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比較して426百万円増加して、21,915百万円(前連結会計年度末比2.0％増)となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して292百万円増加して、18,907百万円(前連結会計年度末比1.6％増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,177百万円減少し、11,681百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動による収入は3,406百万円（前連結会計年度は980百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上、法人税等支払いの減少等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において投資活動による支出は3,600百万円（前連結会計年度は1,233百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において財務活動による支出は2,033百万円（前連結会計年度は2,024百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

　(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

② 受注状況

生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス、教育研修、システム開発関連サービス及びオンライン接客サービス等が含まれます。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

① セグメント別の売上高　

セグメント別の業績は、次の通りであります。

（アウトソーシング事業）

当連結会計年度においては、「販売系営業支援」が家電・ストア分野を中心に減収となりましたが、株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ等の業績寄与により、「エアポート」において空港における各種業務が増収となりました。

その結果、売上高は25,831百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は647百万円（前年同期は258百万円の営業損失）となりました。

（人材派遣事業）

当連結会計年度においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力し増収となりました。しかしながら、政府や地方公共団体が推進する接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が終了し減収となりました。

その結果、売上高は8,786百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は492百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

（ＥＣ・ＴＣ支援事業）

当連結会計年度においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。しかしながら、一部クライアントのＥＣサイトの契約終了により減収となりました。

その結果、売上高は9,253百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は328百万円（前年同期比63.4％減）となりました。

（ホールセール事業）

当連結会計年度においては、秋冬物・春物のトレンド商品の販売が好調に推移いたしました。また、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移いたしました。

その結果、売上高は16,679百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は983百万円（前年同期比82.0％増）となりました。

また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、「エアポート」、「ホールセール」、「スポーツ・エンタメ」において業績が大幅に伸長したこと等により、売上総利益額が増加し12,912百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

　　 ②  販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,416百万円（前年同期比1.1％減）となりました。主な要因は、人件費が増加した一方で貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。

この結果、営業利益については2,495百万円（前年同期比59.1％増）となりました。

 ③  営業外収益及び営業外費用、経常利益

営業外収益は98百万円（前年同期比129.1％増）となりました。主な要因は、受取利息及び違約金収入の増加によるものであります。　

また、営業外費用は89百万円（前年同期比18.2％増）となりました。主な要因は、支払利息が増加したことによるものであります。

この結果、経常利益については2,504百万円（前年同期比63.0％増）となりました。

 ④  特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益

特別利益は107百万円（前年同期比1,518.1％増）となりました。要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。　
　また、特別損失は540百万円（前年同期比111.9％増）となりました。主な要因は、減損損失が減少した一方で関係会社評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益については2,070百万円（前年同期比60.8％増）となりました。

 ➄  親会社株主に帰属する当期純利益

上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純利益は、853百万円（前年同期は43百万円の当期純損失）となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

　「１．経営成績等の状況の概要　(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。　

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 基本方針

当社グループは、中期経営計画2025-2029において、中長期的に強固な収益基盤・企業価値向上を図るべく、ROE10%以上にむけて資本効率の改善を図りながら経営資源の適切な配分、事業ポートフォリオの再構築を進めております。

(a) 財務安全性

当社グループの自己資本比率は42%から43%で推移しており（下図参照）、当事業年度末は42.6%となっております。また、中期経営計画2025-2029において、１倍以下を掲げているＮet D/Eレシオは、現金預金が有利子負債を上回る水準であるため、当事業年度末において0倍未満となっており、財務安全性を確保しております。

(b) 株主還元（配当方針）

当社グループは、ホールディングス体制になる以前を含めると、14期連続で増配を継続しております。中期経営計画2025-2029の株主還元（配当方針）においても、累進配当（基本的に減配しない）及び配当性向30%以上を掲げており、安定的かつ継続的に株主還元を行う予定です。

② 資金需要及び資金調達

中期経営計画の重点領域である「エアポート」における「旅客」「ランプ」「整備」のサービスを一括受託する空港グランドハンドリング事業は、「販売系営業支援」と比較すると多額な先行投資が必要となる事業であります。また、持続的成長が可能な事業ポートフォリオ戦略と連動して、事業拡大を図るためのＭ＆Ａ投資枠100億円を設定しております。

事業展開に伴う資金需要に機動的に対応するため、手元資金として十分な現金及び現金同等物を保有しております。今後の資金需要への対応は、必要に応じ、その時々の金融環境を考慮した上で最適な手法を選択し、外部から資金調達をしていきます。また、複数の金融機関と当座貸越契約を設定し、緊急時の流動性担保の手段を確保しております。

（参考）関連指標の推移

　（注）Ｎet D/Eレシオ＝　（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」、「ホールセール事業」の４つを報告セグメントとしております。

「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・ＧＭＳ等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」はＥコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。

 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

(注) １  セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等及びオンライン接客サービスを含んでおります。

３　調整額は以下のとおりであります。

　　　(１)セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。

　　　(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。　

　　　(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。

４  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

(注) １  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等及びオンライン接客サービスを含んでおります。

３　調整額は以下のとおりであります。

　　　(１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。

　　　(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。　

　　　(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。

４  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

 １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

 １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。