2023年10月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  明田 篤 (43歳) 議決権保有率 46.27%

略歴

2006年12月

株式会社A&A tecnologia(現 当社)設立

当社 代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

23

43

44

21

5,960

6,101

所有株式数
(単元)

10,247

2,837

1,535

5,079

80

86,432

106,210

8,600

所有株式数
の割合(%)

9.647

2.671

1.445

4.782

0.075

81.378

100.00

 

(注)自己株式71,350株は、「個人その他」に713単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

明田 篤

1980年12月28日生

2006年12月

株式会社A&A tecnologia(現 当社)設立

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

4,918,661

取締役

松原 治雄

1977年9月3日生

2000年4月

東京コンピュータサービス株式会社 入社

2003年12月

第一コンサルタント株式会社 入社

2007年4月

バイザー株式会社 入社

2018年5月

当社 入社

2020年6月

当社 執行役員 技術部長

2022年1月

当社 取締役 技術部長(現任)

(注)3

9,010

取締役

金町 憲優

1983年4月26日生

2007年3月

防衛省航空自衛隊 入隊

2014年4月

有限責任監査法人トーマツ 入社

2021年4月

当社 入社

2021年11月

当社 管理部長兼総務課長

2022年6月

当社 管理部長

2023年1月

当社 執行役員 最高財務責任者 管理部長

2024年1月

当社 取締役 最高財務責任者 管理部長(現任)

(注)3

6,430

取締役
(監査等委員)

田名網 尚

1954年9月11日生

1978年4月

千代田生命保険相互会社(現 ジブラルタ生命保険株式会社) 入社

2001年2月

松井証券株式会社 入社

2002年6月

同社 取締役

2004年2月

同社 常務取締役

2005年6月

マネックス・ビーンズ証券株式会社(現マネックス証券株式会社) 監査役

2005年6月

マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現 マネックスグループ株式会社) 常勤監査役

2007年6月

マネックス証券株式会社 取締役

2007年6月

マネックスグループ株式会社 取締役

2008年4月

法政大学 兼任講師(現任)

2011年2月

マネックス証券株式会社 代表取締役副社長就任

2013年6月

マネックスグループ株式会社 執行役就任

2017年4月

マネックス証券株式会社 取締役副会長就任

2019年12月

カタリスト投資顧問株式会社 監査役(現任)

2020年1月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年4月

株式会社ADワークスグループ 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年6月

公益財団法人国際人材開発機構 非常勤理事(外部理事)(現任)

2023年6月

マネックス・アセットマネジメント株式会社 監査役(現任)

(注)4

1,018

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

中浜 明光

1948年11月5日生

1971年4月

監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1974年9月

公認会計士登録

1982年6月

同所 社員

2014年1月

中浜明光公認会計士事務所設立 所長(現任)

2016年1月

当社 社外監査役

2016年3月

株式会社安江工務店 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年1月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年8月

ミタチ産業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1,018

取締役
(監査等委員)

松井 知行

1983年2月20日生

2011年9月

弁護士登録

春馬・野口法律事務所(現 and LEGAL 弁護士法人) 入所

2017年1月

当社 社外取締役

2017年12月

株式会社アールプランナー 社外監査役(現任)

2018年1月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年9月

弁護士法人三浦法律事務所 法人パートナー弁護士(現任)

(注)4

1,018

4,937,155

 

 

(注) 1.取締役田名網尚、中浜明光及び松井知行は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 田名網尚、委員 中浜明光、委員 松井知行

3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.所有株式数には、2023年10月31日現在の役員持株会及び従業員持株会名義分を含んでおります。

6.当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

執行役員

藤井 智康

最高技術責任者

執行役員

太田 遼

プロダクト開発室長

執行役員

結城 卓也

最高人材責任者

執行役員

坂倉 翼

営業企画部長兼営業統括室長

 

 

7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名等は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

佐々木 裕一

1972年3月24日生

1999年10月

監査法人伊東会計事務所 入所

2003年6月

公認会計士登録

2007年7月

有限責任あずさ監査法人 入所

2020年1月

佐々木裕一公認会計士事務所 所長就任(現任)

2022年6月

日本デコラックス株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

 

② 監査等委員である社外取締役との関係

当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。

監査等委員である社外取締役の田名網尚は、企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

監査等委員である社外取締役の中浜明光は、複数の上場会社の社外取締役を歴任しており、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

監査等委員である社外取締役の松井知行は、弁護士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有しているため、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

上記のとおり、当社の監査等委員である社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。

また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保することとしております。

 

  ③ 社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は全員監査等委員であることから、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督体制が適切であると判断しております。社外取締役は、内部監査責任者及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。特に、監査等委員会は内部監査責任者と日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ageet

京都府向日市

23,260千円

SIP/VoIP関連技術開発

20.6

資本業務提携

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2006年12月

岐阜県大垣市において、株式会社A&A tecnologiaを設立

2008年8月

本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転

2010年5月

「トビラシステムズ株式会社」に社名を変更

2011年6月

迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始

2012年1月

愛知県警察と特殊詐欺電話の実証実験に関する覚書締結

以降、各都道府県警察との覚書締結を進め、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築

2012年3月

第三者割当増資により資本金を30,000千円に増資

2013年2月

第三者割当増資により資本金を47,850千円に増資

2013年2月

株式会社ウィルコム(現ソフトバンク株式会社)と迷惑電話データベース提供契約締結

2014年6月

マカフィー株式会社とスマートフォンアプリ「あんしんナンバーチェック」用の電話番号データベース提供の覚書締結

2015年1月

資本準備金からの組入れにより資本金を50,700千円に変更

2015年3月

警察庁と特殊詐欺電話に関する覚書を締結し、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築

2015年7月

スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始

2015年11月

本社を愛知県名古屋市中区錦に移転

2015年11月

フィーチャーフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として提供開始

2016年2月

スマートフォンアプリ「トビラフォンモバイル for au」をKDDI株式会社のauスマートパスプラットフォームを通じて提供開始

2016年11月

スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として、オプション契約「iPhone基本パック」「スマートフォン基本パック」に含めて提供開始

2017年4月

ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタを中部テレコミュニケーション株式会社の「あんしん電話着信サービス」として、オプション契約「光電話付加サービス 割引パックPlus」に含めて販売開始

2017年6月

ビジネスフォン向け迷惑電話フィルタ「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を開始

2017年12月

ドコモケータイ(iPhone)向け迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始

2018年3月

ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタをKDDI株式会社の「迷惑電話 発着信ブロック」として、オプション契約「電話オプションパックEX」に含めて提供開始

2018年5月

三重県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

2018年10月

静岡県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

2019年4月

東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場

2019年6月

KDDI株式会社より、当社電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」が提供開始

2019年9月

茨城県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

2020年3月

クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を開始

2020年4月

東京証券取引所市場第一部に指定

2021年8月

合同会社280blockerを完全子会社化

2021年9月

株式会社ageetとの資本業務提携開始

2021年10月

合同会社280blockerを吸収合併

 

 

年月

概要

2022年1月

AI搭載型営業ツール「Talk Book」の販売を開始

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年9月

株式会社ageetを関連会社化

2022年10月

株式会社NTTドコモより、当社データベースを使用した「あんしんセキュリティ(迷惑SMS対策)」が提供開始

2023年3月

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者(JUSA)に加入

2023年6月

迷惑電話フィルタをソフトバンク株式会社の統合型セキュリティアプリ「セキュリティOne」に含めて提供開始

2023年8月

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者(JUSA)・総務省・警察庁が連携して運用する、特殊詐欺等に利用された番号を利用停止する取り組み「番号停止スキーム」に参加

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行