トビラシステムズ

３ 【事業の内容】

当社は「私たちの生活　私たちの世界を　よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。

当社は、この事業方針のもと、迷惑電話や迷惑メッセージ等の迷惑情報に関するデータベース（以下「迷惑情報データベース」）を基盤として、当該データベースを活用したサービスの開発・提供を行っております。

　＜迷惑情報データベース＞

独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※１)を活用し、利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスを提供しております。疑わしい電話番号・SMS・URLの情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に収集・集積(※２)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号等を抽出（※３）することで、迷惑情報データベースを日々更新しております。当該迷惑情報データベースは、年間50億件以上（※４）の電話・メール・SMSについて判定処理を行っており、その規模及び精度は高水準となっております。また、本データベースは、通信事業者向け迷惑電話フィルタリングサービスやスマートフォン向けアプリケーション、法人向け迷惑電話対策ソリューション等、当社が提供する各種サービスに共通して利用される中核基盤として、当社の競争力を支える重要な役割を担っております。

※１　デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。当社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「データベーステクノロジー」と表現しております。

※２　2025年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を565万件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を約３万件データベース化しております。また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータベースの維持・向上に努めております。

※３　当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否・許可といったフィードバック情報や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、データベースに蓄積しております。このデータベースに蓄積された情報から、特殊詐欺など犯罪に利用された電話番号やしつこいセールスの電話番号など、迷惑電話をかける可能性のある番号を、統計や機械学習を用いた当社独自のアルゴリズムにより自動的に迷惑電話番号候補として抽出し、当社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否を最終判断することをもって、迷惑電話番号リストを作成・更新しております。

※４　2024年11月１日～2025年10月31日において、当社の迷惑情報データベースを用いて判定した電話、メール、SMSの件数

当事業年度より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しております。

事業の具体的な内容は次のとおりであります。

(1) セキュリティ事業

当社は、迷惑情報データベースを活用し、電話やショートメッセージサービス（SMS）を利用した振り込め詐欺、特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止に効果的なセキュリティ事業を展開しております。

当社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑情報データベースの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及び当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しております。

「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、あらかじめ携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献しております。

　当社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、本書提出日現在において国内外にて14件の特許を取得しております。

　さらに、モバイル向けの迷惑情報フィルタ機能の向上及びユーザーへの提供価値を高めるため、2021年８月には広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」を提供していた合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併いたしました。これにより、当社のセキュリティ事業は、迷惑電話・SMS対策に加え、Web閲覧時の迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになっております。

セキュリティ事業は、「モバイル向け」、「固定電話向け」、「その他」の３つのサービスから構成されており、サービス別の内容は次のとおりであります。

①　モバイル向け

ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社といった国内の主な通信キャリアと提携し、各通信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの１つとして、当社の迷惑情報データベースを活用したアプリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しております。

オプションパックは、「あんしんパックモバイル」や「セキュリティパックプレミアム」等の名称で販売されており、他社が提供するセキュリティ対策サービスとセットで提供されております。携帯電話の利用者の多くは、携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受けることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。

各通信キャリアのオプションパックに加入した契約者は当社の迷惑情報データベースを活用したアプリをダウンロードすることで迷惑電話フィルタ機能を利用することができるようになるほか、モバイル端末の電話帳等に登録をしていない電話番号であっても、当社の電話番号データベースに蓄積された情報を基に公共施設や企業等の名称を自動的に表示する機能を利用することが可能となります。

また、当社独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ機能」の提供も行っております。迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行ったうえで構築されております。

当社は、通信キャリアと定額又は従量課金による契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプションパックの契約数又は利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しております。　

当社は、これら３社グループと提携することで各社の顧客基盤にアプローチすることができておりますが、機種変更等による買い替えや契約内容の見直し等に伴うオプションパックへの加入需要を取り込むこと等で、モバイル向けフィルタサービスの利用者数・契約者数が増加していくことを期待しております。

当社は通信キャリアに加え、株式会社ジェーシービーをはじめとする金融機関等にも迷惑情報データベースを提供しております。また、2025年10月29日には、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」の提供を開始いたしました。

②　固定電話向け

当社は、家庭用の固定電話向けにも迷惑電話防止サービスを提供しております。

従来の電話回線向けの製品として、電話機外付け型端末「トビラフォン」を展開しており、自治体等が実施する実証実験事業における外付け型端末の販売及びレンタルを主たる商流としております。当該実証実験は、特殊詐欺被害防止施策の一環として、自治体等が地域住民に対して「トビラフォン」を無償で貸与し、その効果を検証するものであります。当社は、「トビラフォン」の提供に加え、パンフレットやレポートの作成、アンケートの実施等を通じて、当該実証実験の運営を支援しております。

「トビラフォン」の電話機外付け型端末は、本体正面のLED発光色によって着信電話の安全度を表示する機能を搭載しており、利用者は電話に出る前に着信電話の安全度を直感的に確認することが可能です。また、ボタン操作１つで着信拒否を行うことができ、利用者による拒否操作の情報は当社の管理サーバに蓄積され、迷惑電話判定における調査対象データとして活用されております。なお、その他の商流として、当社からエンドユーザーへの直接販売等も行っております。

このほか、当社は通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタリングサービスを提供しております。当該サービスについては、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しております。

IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイ(※５)を介して、インターネットと固定電話を接続する必要がありますが、当該サービスでは、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに本サービスに係るアプリケーションが内蔵されております。利用者がオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタリングサービスの利用が可能となります。利用者の固定電話に着信があった際には、着信電話番号について当社の迷惑情報データベースへの自動照会を行い、迷惑電話に該当すると判定された場合には、呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっております。　

※５　ホームゲートウェイとは、光回線によるインターネットサービスにおいて、複数の機器を相互に接続する光電話対応ルータを指します。

さらに、当社は、外付けの専用機器を必要とすることなく固定電話への迷惑電話を自動的に遮断するサービス「迷惑電話自動ブロック」を提供しております。本サービスは、JCOM株式会社が全国のケーブルテレビ事業者と提携して提供する固定電話サービス「ケーブルプラス電話」のオプションサービスとして提供しております。本サービスは、ネットワーク側で迷惑電話を判定・遮断する仕組みを採用しており、利用者が専用機器を設置することなく迷惑電話対策を行うことが可能となっております。

※６　近年、特殊詐欺被害が深刻化している情勢を踏まえ、総務省は2025年４月、電気通信事業者に対し、固定電話・携帯電話・SMS・メールを悪用した特殊詐欺等への対応強化を要請しました。こうした社会的背景を受け、KDDI株式会社は、同社が提供する「auひかり電話」向けの迷惑電話対策サービス「迷惑電話 発着信ブロック」について、2025年８月１日から2026年３月31日までの間に一定の条件を満たして申し込んだ利用者を対象として、同サービスを６か月間無料で提供することを発表しております。

③　その他

システムの受託開発等を行っております。なお、積極的に展開はしない方針です。

(2) ソリューション事業

当社は、オフィス電話の業務効率化を図る製品を開発、設計、製造、販売しております。主には、通話管理ソリューションサービスの「トビラフォン Biz」と、クラウドPBXサービスの「トビラフォン Cloud」の2つの製品を提供しております。

「トビラフォン Biz」は、オフィス電話に求められる便利な機能を１台に集約したビジネスフォン向け製品であります。当社独自の迷惑情報データベースを活用し、営業電話や迷惑FAXを自動的に遮断する機能を提供するほか、通話録音及び録音告知機能、IVR（自動音声応答システム）、通話音声のテキスト化機能等を備えております。また、通話録音や通話履歴、電話帳などはクラウド上で一元管理が可能であります。これらにより、近年社会問題となっているカスタマーハラスメントへの対応や、電話業務の効率化に寄与しております。

「トビラフォン Cloud」は機器設置や工事を必要としないクラウド型ビジネスフォン（クラウドPBX）であります。スマートフォンアプリやPC、IP電話機等のマルチデバイスに対応しており、多様な勤務形態に応じた電話環境の構築が可能であります。

また、「050」で始まるIP電話番号のほか、市外局番やフリーダイヤルなど、用途に合わせた電話番号の新規発行又は既存番号の引き継ぎが可能であり、外線・内線・転送等の通話機能だけでなく、録音・IVR（自動音声応答）・通話の文字起こしなど、電話業務を便利にする機能を標準搭載しております。さらに、SalesforceやHubSpot、kintoneなど様々な外部ツールと連携により、架電内容の記録や連絡先の管理の効率化が可能であるほか、AIによる通話内容の要約機能や通話履歴に対するラベルの自動付与機能を提供しており、通話内容の把握及び管理を支援しております。

＜事業系統図＞

　(1)セキュリティ事業

　(2)ソリューション事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

 (1) 経営成績の状況

当社は「私たちの生活　私たちの世界を　よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。2025年における全国の特殊詐欺被害額は９月末時点で965億円となり、過去最悪だった2024年を上回る勢いで増加しております。特に、警察官などを名乗って資産保護や口座調査を口実に金銭を詐取する「ニセ警察詐欺」が依然として顕著であり、携帯電話のビデオ通話機能やメッセージアプリを悪用するなど、その手口は多様化・巧妙化しております。こうした状況を受け、総務省は2025年４月、電気通信事業者に対し、固定電話・携帯電話・SMS・電子メールを悪用した特殊詐欺等への対応強化を要請しており、社会全体として情報通信インフラを通じた詐欺対策の強化が求められています。当社は、この社会的要請を踏まえ、通信インフラにおける迷惑情報対策分野において、電話・SMS・広告など複数チャネルに対応した迷惑情報フィルタリング技術の高度化を推進するとともに、通信事業者や行政機関との連携を強化してまいりました。

コアビジネスであるセキュリティ事業は、電話を利用した振り込め詐欺や特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止を目的としており、通信キャリアや金融機関を通じたサービス提供により安定的な収益基盤を確立しております。2024年12月には「中期経営計画2028」を発表し、2028年10月期に売上高60億円、営業利益17億円の達成を目標として、「①トビラフォン Cloudの販売加速」、「②トビラフォン Bizの販売加速」、「③通信キャリア向けの販売の拡充」、「④新規事業の創出」、「⑤メンバーの拡大、成長」の５つを重点施策として掲げております。

当事業年度においては、中期経営計画に基づき、迷惑情報データベースの提供先拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制強化、並びに280blockerのオプションプランの開発・販売に注力いたしました。また、新規事業として、当社が蓄積してきた詐欺対策の知見を活用した、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」をリリースいたしました。

これらの取り組みの結果、当事業年度における売上高は2,805,366千円(前期比16.6％増)、営業利益は898,744千円(前期比8.1％増)、経常利益は907,160千円(前期比9.4％増)、当期純利益は625,676千円(前期比4.0％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントを「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しており、前事業年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(セキュリティ事業)

セキュリティ事業では、モバイル向け、固定電話向け及びその他のサービスを展開しております。モバイル向けサービスにおいては、通信キャリア向けの提供が安定的に推移するとともに、迷惑情報データベースの提供先が拡大いたしました。固定電話向けサービスでは、ケーブルプラス電話向けサービスの契約数が堅調に増加し、事業全体の収益基盤の強化に寄与いたしました。その結果、当事業年度におけるセキュリティ事業の売上高は1,905,409千円(前年同期比3.3％増)となり、セグメント利益は1,337,863千円(前年同期比0.1％減)となりました。

(ソリューション事業)

ソリューション事業では、オフィス電話の業務効率化を目的とした「トビラフォン Cloud」及び「トビラフォン Biz」の拡販を推進いたしました。トビラフォン Cloudにおいては、更なる提供拡大を目的に、株式会社クロップス、株式会社エスケーアイ及び株式会社No.1と販売代理店契約を締結し、販売チャネルの拡充を図りました。

また、トビラフォン Bizについては、カスタマーハラスメント対策商材としての需要の高まりを背景に、NTT東西の新型ビジネスフォンの主装置機能の１つとして迷惑電話ブロック機能の提供を開始することや、販売代理店との協業を強化した結果、販売が順調に伸長いたしました。これらの施策により、ソリューション事業の売上は引き続き増加基調を維持しております。その結果、当事業年度におけるソリューション事業の売上高は899,956千円(前年同期比60.1％増)となり、セグメント利益は151,449千円(前年同期比103.8％増)となりました。

なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用590,568千円(前年同期比1.4％増)を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における総資産は5,381,299千円となり、前事業年度末に比べ1,025,664千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が520,855千円増加したこと、電子記録債権が16,830千円増加したこと、売掛金が48,823千円増加したこと、有価証券が202,462千円増加したこと、商品及び製品が35,528千円減少したこと、前払費用が18,125千円増加したこと、のれんが65,904千円減少したこと、ソフトウエアが21,576千円減少したこと、投資有価証券が306,608千円増加したこと及び繰延税金資産が22,530千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債合計は2,786,045千円となり、前事業年度末に比べ871,740千円増加いたしました。これは主に、未払金が37,225千円増加したこと、契約負債が848,074千円増加したこと、未払法人税等が25,599千円増加したこと及び長期借入金が50,040千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は2,595,254千円となり、前事業年度末に比べ153,924千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上625,676千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少208,363千円及び自己株式の取得等による減少261,227千円等によるものであります。

なお、自己資本比率は48.2％(前事業年度末は56.0％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて180,778千円減少し、3,034,879千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は1,752,043千円（前年同期は1,305,889千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が244,512千円、売上債権及び契約資産の増加が70,046千円あったものの、税引前当期純利益を871,309千円、減価償却費を115,928千円、のれん償却額を65,904千円、減損損失を41,082千円計上したこと、棚卸資産の減少が35,971千円、長期前払費用の減少が25,577千円、未払金の増加が40,347千円あったこと及び契約負債の増加が848,074千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は1,383,522千円（前年同期は78,339千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,317千円、無形固定資産の取得による支出85,002千円、定期預金の預入による支出1,201,634千円及び敷金及び保証金の差入による支出39,698千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は549,300千円（前年同期は416,498千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50,040千円、自己株式の取得による支出292,608千円及び配当金の支払208,183千円によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

② 受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、通信費等の費用であります。投資を目的とした資金需要はサーバ等インフラ設備、機器や事務所移転に伴う敷金の差入等によるものであります。

運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は145,670千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物は3,034,879千円であり、流動性を確保しております。

③ 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照ください。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ３(事業等のリスク)」をご参照ください。

⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高は2,805,366千円(前期比16.6％増)、営業利益は898,744千円(前期比8.1％増)、経常利益は907,160千円(前期比9.4％増)、当期純利益は625,676千円(前期比4.0％増)となりました。

当社が対処すべきと認識している課題は、「第２　事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりであります。その中でも、当社のセキュリティ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあることから、新規・周辺ビジネスの立上げが課題であると認識しております。

そのため、中長期的な経営戦略においては、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。迷惑情報データベースを基盤とした事業領域の拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。