2024年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    98名(単体) 102名(連結)
  • 平均年齢
    32.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.0年(単体)
  • 平均年収
    5,522,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

DXプラットフォーム事業

102

(64)

合計

102

(64)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループはDXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

98

(64)

32.8

3.0

5,522

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はDXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス(UX)を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため事業に邁進しております。上記を達成するため、事業やサービスを展開し、その結果は取締役会や経営会議に報告を行っています。

 また、毎週1回行われている経営会議では、当社グループの中長期的な成長と持続可能性の向上を目的とした課題や方針の決定や、各部門における取り組みの横断的な検討・議論がなされております。ガバナンス体制の強化を実現するため、各種規定の整備や制度の充実に努めてまいります。詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社グループにおいては、人的資本に関するリスクが大きいと考えております。経験豊富な従業員の離職や、採用競争力の低下により中途採用及び新卒採用において優秀人材の確保が困難になることで、当社グループの成長に影響が生じる可能性があります。そのため、従業員に成長の機会を提供し、リスク低減に努めます。外部講座やオンライン学習サービスの活用はもちろんのこと、IT関連資格の取得援助を全社的に行い、当連結会計年度において、IT関連有資格者が前期末比で約1.5倍に伸長しております。

 また、当連結会計年度において、次世代の幹部候補の育成を目的とした幹部人材育成プロジェクトを開始しております。本プロジェクトでは、研修やワークショップを通じ、幹部候補人材の育成を行っております。

 社内環境整備に関しましては、完全退社時間を定めることによる長時間労働の防止、従業員サーベイサービスの導入、内部通報制度の整備を行うことにより、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。

 

(3)リスク管理

 当社グループのリスクの管理体制は、「リスク管理規定」を制定し、その全社的な推進や遵守の徹底を行い、体制の強化を図っております。また、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクを予見し、迅速かつ適切に対応するため、毎週1回開催される経営会議において、検討・審議を行っております。現在、当社グループが認識しているリスクの詳細は、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは、上記「(2)戦略」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。今後、取締役会や経営会議において人的資本及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。