2024年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    56名(単体) 192名(連結)
  • 平均年齢
    32.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.0年(単体)
  • 平均年収
    4,310,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

192

(26)

合計

192

(26)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

3.従業員数が当連結会計年度において56名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

56

(11)

32.4

2.0

4,310

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

4.従業員数が当事業年度において59名減少しましたのは、主として2024年3月1日付で当社を吸収分割会社とし、完全子会社である株式会社Link-U Technologiesを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)を行ったことにより従業員の異動があったためであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

2024年7月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

21.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 ②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公

表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、ガバナンスの重要な役割としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。その委員会活動の中でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理しております。これらの委員会には代表取締役グループCEOを委員長とし各担当の取締役及び各部門長が参加しており、取締役会においても各担当役員から報告がされており、重要なリスクや機会を管理しております。

 

(2)戦略

 当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」を経営理念に掲げ、主力事業である電子マンガサービスの国内外への拡大や企業のDX化推進を通じ、ペーパレス化の推進や新たな価値創造の支援などを行っております。

 現状を疑い、前例のないことを恐れずに、新たな可能性を探りながら、技術革新を進め、できるだけ多くの方々にココロ震える体験を届けられるように取り組んでまいります。

 また、当社グループにおいては、ITサービスを展開するにあたり、優秀なエンジニアの確保が重要課題であると認識しております。そのために、人材育成及び多彩な人材活用の基盤の確立、産休育休の取得推進やフレックスタイム制の導入などによるワークライフバランスの向上に努めております。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは、2024年7月期から3か年の中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上に向け、取り組んでおります。その一環として、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、具体的な内容を検討してまいります。