ピー･ビーシステムズ

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、執行役員及び契約社員を含んでおります。なお、臨時雇用者数（パート、派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

当社は、企業活動に不可欠な業務システムのセキュリティ強化とレジリエンス向上を目的とし、クラウド基盤を活用した技術サービスを多様な企業・自治体に提供することで、社会への貢献を目指しております。また、社員の成長を支援し、優秀な人財の採用を推進するため、多様な働き方が可能な環境整備と教育制度の充実に取り組んでまいります。

採用については、新卒採用と中途採用を組み合わせたバランスの取れた体系を構築し、育成については、資格手当制度や教育訓練制度を強化することで、新旧問わず社員の成長を支援してまいります。さらに、テレワークの継続活用や、社員が新しい技術に触れられる環境の整備を進め、働きやすく成長を実感できる職場づくりを目指しております。

具体的な取組としては、以下を実施・計画しております。

①エンジニアハビタットの増床

セキュアクラウドシステム事業の技術開発拠点として2024年２月「エンジニアハビタット」を新設し、2025年７月にワンフロア増床いたしました。エンジニアとセールスエンジニアを集結させることで、新たな技と知恵を生み出すビジネス感覚を備えた高スキル技術者の育成を促進いたします。

②人財開発部の拡充

人財の採用や社内教育等を行う専任部署である人財開発部の人員を強化し、新卒・中途の採用活動を積極的に行うとともに、社内教育計画の立案と実施の充実を図っております。

③人財採用チャネルの拡大

新卒・中途採用とも、複数の採用チャネルを利用し効率的な採用活動を行っております。

④リファラル採用、アルムナイ採用の積極的な活用

社内関係者からの紹介等リファラル採用、過去に当社で働いたことがある退職者を対象としたアルムナイ採用を積極的に活用する方針としております。

⑤キャリアに応じた研修の実施

新卒・中途の新入社員に加え、既存社員等に対しても、各々のキャリアに応じた研修を実施・計画しております。

⑥資格手当制度の拡充

初等技術資格から高度専門資格への持続的な技術向上を長期的に支援するため、毎月の給与に反映される資格手当制度を設けております。各ベンダーの資格手当は積上方式で支給され、取得時の受験費用も補助されます。また、対象資格については定期的な見直しも行っております。

⑦小型のクラウド基盤構築を通じたOJT機会の確保

当社の技術者育成の特長は、短期間で多くのシステム構築の経験を積み、急速にスキルを向上できる点にあります。エンジニア１人あたりの年間システム構築担当件数は5.1件（2025年９月期実績）と多く、経験が浅いエンジニアでも短い期間で実践的な経験を積むことが可能です。これにより、技術者の迅速な成長を実現しております。

⑧デュアルモニター、大画面モニターの利用推奨

当社では、生産性の向上や作業時のストレス軽減のため、全社的にデュアルモニターもしくは大画面モニターの利用を推奨しております。

(3）リスク管理

　当社では、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定しております、毎週行う定例ミーティングや定例取締役会の場で、リスクの評価、対策等協議を行っております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

(4）指標及び目標

　当社が定めた指標及び目標は以下のとおりです。

（注）１．対象者にパート社員は含めておりません。

２．詳細は、「第１　企業の概況　５ 従業員の状況」に記載のとおりです。