ギフティ

３ 【事業の内容】

当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、①個人ユーザーがオンライン上でeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する『地域通貨サービス』の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。

＜eギフトプラットフォーム概念図＞

（注１）「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がアプリケーションソフトウエアの機能をクラウド上で提供し、ユーザーはネットワーク経由で当該機能をサービスとして利用する形態を指します。

（注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業を指します。

当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。

こうした環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、①個人向けの『giftee』サービス、②法人向けの『giftee for Business』サービス、③eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、および④主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開しております。

当社グループは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービス別の販売実績は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。

①  『giftee』サービス（当社）

『giftee』サービスは、メールやSNSを通じて個人間でギフトを贈ることができるサービスを提供しております。

ギフトを贈りたい個人（贈る方）は、『giftee』のアプリ又はWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等によりeギフトを購入し、メールやSNSを通じてURL形式で送付することができます。

受け取る方は受け取ったギフトの交換画面を店頭で提示することで商品との交換ができ、また、贈る方が送付する際には、「誕生日おめでとう」や「ありがとう」といった内容のメッセージカードとテキストのメッセージを付すことも可能です。

『giftee』サービスが取り扱っている商品は、3,400種類以上あり、贈る方も受け取る方も負担にならないカジュアルな商品ラインナップが多いことが特徴です。更に、受け取る方が入力した住所に商品を配送するといった配送型のギフトも取り扱っており、受け取る方の住所を知らなくてもギフトを贈ることができます。

当社は、『giftee』サービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。

『giftee』は、2011年３月にサービスを提供して以降、着実に会員数（注１）を伸ばし、会員数は214万人に達しております（2023年12月末時点）。

（注１）「会員数」は、『giftee』に会員登録したユーザーの累計数であります。

<『giftee』累計会員数推移>

 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

②  『giftee for Business』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.、Giftee Mekong Company Ltd.、PT giftee International Indonesia.）

『giftee for Business』サービスは、販促活動等においてインセンティブを配布したい法人等に対してeギフト及びその配布ツールを提供しております。

『giftee for Business』の活用シーンは多様で、例えば、来店促進のソリューション（保険会社や金融機関等来店のお礼、モデルルームや住宅展示場、各種イベントやセミナーなどへの来場（事前Web予約等）のお礼など）、キャンペーンやプレゼントの賞品（アンケートキャンペーンやプレゼントキャンペーン、懸賞の賞品など）、自社サービスの利用のお礼（保険/引っ越しの一括見積、学校/教材等における資料請求などWebサイト内のサービスの利用者へのプレゼント、レンタカー会社や宿泊施設等のギフト券付きプランなど）、その他サイト内のポイント交換や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広くご活用いただいております。

従来、同様のシーンでは、プレゼント商品として、プラスチックや紙の金券等が利用されることが多く、在庫管理や梱包、包装、郵送代金、また、それに伴う事務作業等、プレゼント商品の代金以外に様々なコストが発生していました。『giftee for Business』の活用により、一連の作業は、メールやSNSなどでeギフトのURLをお客様に送信するのみで完了するため、従来発生していた配送費、在庫管理費、梱包費や人件費及びそれらに伴う間接コストを削減することが可能となります。

また、2017年８月から、法人等がeギフト配付の際に活用できるキャンペーンツールである『Giftee Campaign Platform』サービスの提供を開始しました。例えば、法人の公式SNSアカウントを登録すると当該登録を行なった個人のSNSアカウントにeギフトを自動的に付与する仕組みや、アンケートに回答すると抽選に応募でき、当該抽選に当選した個人のみにeギフトを付与する仕組み等、法人がキャンペーンをより効率的に実施することが可能になります。

当社グループは、『giftee for Business』サービスの利用企業から、eギフトの発行手数料を受領すると共に、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。

『giftee for Business』は、2016年４月にサービスを提供して以降、着実に利用企業数を伸ばしております。当連結会計年度における『giftee for Business』サービスの利用企業数は1,778社となっております。

以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

③  『eGift System』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.、Giftee Mekong Company Ltd.、PT giftee International Indonesia.）

『eGift System』サービスは、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムをSaaSで提供しております。

『eGift System』を導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマートフォンアプリで販売することができるだけでなく、当社グループの提供する『giftee』や『giftee for Business』、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となります。『eGift System』導入企業は、これらの流通チャネルを通じたギフト需要を獲得することができるだけでなく、eギフトを利用するために来店する個人消費者の併売も期待できます。

『eGift System』で生成されたeギフトは、スマートフォン画面にバーコードを表示させた上で店頭のバーコードリーダーで読み取ること等で決済し、商品やサービスと交換されます。なお、店頭で決済されたeギフトは、リアルタイムに消込（注１）を行うことで、二重利用を防止します。

当社グループは、『eGift System』を導入いただいた企業から、システム利用料を受領しております。

『eGift System』は、2014年１月にサービスを提供して以降、着実に導入企業数を伸ばし、2023年12月末現在の利用企業数は315社、当連結会計年度におけるeギフト流通額は630億円となっております。

<eGift System概念図>

（注１）消込とはeギフトを利用済にする処理を指します。

④  地域通貨サービス（当社）

地域通貨サービスは、従来の紙やカードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券（以下、「地域通貨」といいます。）をスマートフォンを用いて流通させるソリューションを提供しております。

電子化された地域通貨は、紛失や盗難のリスクが低く、また、決済後は自動的に登録口座に入金されるため、加盟店のオペレーションの軽減につながります。更に、電子通貨の販売・利用の実績は全てリアルタイムでシステム内で一元管理されるため実績や履歴などのデータを即時・自動で集計することが可能です。

2016年10月には、長崎県の五島列島で発行されている地域通貨『しまとく通貨』の電子化を、2017年９月には、東京都の11の離島で使用できる『しまぽ通貨』の電子化を行い、これまで継続してサービスを提供しております。また、2020年10月には、「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システムの提供を一括受注し、全国へサービス提供しております。

当社グループは、地域通貨サービス等を導入いただいた地域通貨の発行主体から、システム利用料を受領しております。

⑤　『Sow Experience』サービス（ソウ・エクスペリエンス株式会社）

『Sow Experience』サービスは、体験ギフトサービスを提供しております。

体験ギフトとは、美容などのサービス、スポーツやレジャー、飲食店での食事や宿泊施設の利用等「体験」というサービスをギフトとして贈るものです。体験ギフトは紙又はデジタルカタログとして、実店舗及びECサイト等で販売しており、体験ギフトサービスが利用された加盟店から、販売手数料を受領しております。

⑥　その他サービス（株式会社paintory、meuron株式会社他）

株式会社paintoryは、カスタムアパレルを制作したいクリエイター等に対し、在庫リスクなくオリジナルアパレルのデザイン、ストア開設・販売・配送を一気通貫で支援するプラットフォームサービスの提供、また、法人向けのカスタムアパレルの制作、販売を行っております。

同社は、プラットフォームを利用したクリエイター等から、商品代、加工料及びシステム利用料を受領しております。

meuron株式会社は、全国280社以上のクラフトビールのブルワリーとの連携により、個人向けのクラフトビールのサブスクリプションサービス「otomoni」の運営、飲食店や法人向けのクラフトビールの販売を行っております。

同社は、サブスクリプションサービス利用者から、サービス利用料、飲食店や法人から商品代を受領しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

<事業系統図>

（注１）特定のWebサイトで決済手段として使用できるデジタルコードを当社が仕入れている企業です。

（注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業です。

（注３）一般消費者に対して体験サービスを提供している企業です。

（注４）加工のためのアパレル製品を株式会社paintoryが仕入れている企業です。

（注５）meuron株式会社が商品を仕入れている企業です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

① 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は22,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,395百万円増加いたしました。流動資産は15,493百万円となりました。主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産8,088百万円、現金及び預金5,099百万円であります。固定資産は6,670百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券3,620百万円、のれん1,608百万円であります。

（負債)

当連結会計年度末における負債合計は13,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加いたしました。流動負債は5,662百万円となりました。主な内訳は、預り金2,394百万円、支払手形及び買掛金1,802百万円であります。固定負債は8,196百万円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,010百万円、長期借入金991百万円であります。

（純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は8,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権が44百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が129百万円増加したことによるものです。

② 経営成績の状況

当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。

このような環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、個人向けの『giftee』サービス、法人向けの『giftee for Business』サービス、eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、および主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開してまいりました。

『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は214万人（前期比18万人増）となりました。

『giftee for Business』サービスでは、eギフトをマーケティング等に利用する法人、加えて補助金や支援金の配付手段として活用する自治体による利用が増加したことにより、利用企業・自治体（DP）数は1,778社（前期比322社増）、実施案件数13,716件（前期比3,531件増）と前期に引き続き過去最高値を更新いたしました。

『eGift System』サービスでは、飲食・小売業界に加え、幅広いジャンルの法人での導入が進み、利用企業（CP）数は315社（前期比36社増）となりました。

『地域通貨』サービスでは、全国旅行支援の実施自治体へのサービス提供や旅先でふるさと納税ができる「旅先納税」による収益の貢献により売上高は前期比で大きく増加いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間においてmeuron株式会社の株式の追加取得をしたこと、また、第４四半期連結会計期間においてベトナムにてGIFTEE TECH VIETNAM COMPANY LIMITEDが営業を開始したことに伴いそれぞれ連結の範囲に含めております。

この結果、当連結会計年度における売上高は7,226百万円（前年同期比53.0％増）、売上総利益は5,866百万円（前年同期比47.9％増）、営業利益は1,267百万円（前年同期比249.2％増）、経常利益は1,239百万円（前年同期比251.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は129百万円（前年同期比1,077.1％増）となりました。

当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は7,226百万円（前年同期比53.0％増）となりました。これは、主に『giftee for Businss』、及び『地域通貨』サービスの売上が伸長したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は1,360百万円（前年同期比79.7％増）となりました。これは、主に『eGift System』サービスの導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度の売上総利益は5,866百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,599百万円（前年同期比27.6％増）となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当連結会計年度の営業利益は1,267百万円（前年同期比249.2％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度において、営業外収益は18百万円となりました。また、営業外費用は46百万円となりました。これは、主に投資事業組合運用損35百万円、支払利息6百万円によるものです。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,239百万円（前年同期比251.5％増）となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度において、特別利益は23百万円となりました。これは、新株予約権戻入益23百万円を計上したためです。特別損失は727百万円となりました。これは、投資有価証券評価損727百万円を計上したためです。この結果、税金等調整前当期純利益は534百万円（前年同期比269.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税497百万円、法人税等調整額△87百万円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は129百万円（前年同期比1,077.1％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は5,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,884百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は3,734百万円（前年同期は424百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益534百万円、預り金の増加額1,100百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額6,142百万円、前渡金の増加額1,082百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,046百万円（前年同期は1,374百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出840百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は102百万円（前年同期は64百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出211百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １．当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを展開しております。 

当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。この方針のもと、サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の増加を図ってまいりました。以上の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。今後も、『eGift System』利用顧客企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性

短期資金需要については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、運転資金は自己資本を基本としております。

中長期資金需要については、当社グループでは、成長機会を捉え、より強固な事業基盤を構築するため、M&A等の実施が有効な戦略であると考えております。そのための資金調達手段として、またソウ・エクスペリエンス株式会社の買収時の借入金返済原資として、当社は2021年12月に転換社債型新株予約権付社債を発行するとともに、新株を発行しております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 　該当事項はありません。