ギフティ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均雇用人員数を(　)外数で記載しております。

２．当社グループはeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員が前連結会計年度末と比べて59名増加しましたのは、単体の従業員数の増加及び連結子会社数の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均雇用人員数を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員が前事業年度末と比べて43名増加しましたのは、主として事業拡大を目的として採用活動を積極的に行ったためであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については弊社基準で算出しております。

２．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異の開示については、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループは、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」ことをミッションにeギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスやソリューションを通じた社会課題の解決に取り組むとともに、持続的成長の実現に取り組んでおります。事業を推進する中で、ステークホルダーにとって重要であると同時に、当社グループにとって経営インパクトの大きい課題として、下記のマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、さまざまな要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

マテリアリティの特定アプローチ

STEP1　マテリアリティ課題候補のリストアップ

SASBスタンダードやSDGsなどの国際的なフレームワークやガイドライン、業種別のマクロトレンドなどを参照しながら環境・社会・経済面での課題を広範囲にリストアップしました。

STEP2　課題の抽出と重要度評価

上記STEP1でリストアップした課題について、特に当社グループの事業に関連性の高い分野を抽出したうえで、「ステークホルダーとの関連性」と「事業へのインパクト」の2軸で評価し、優先順位づけを行いました。

STEP3　マテリアリティ（重要課題）の特定

上記STEP2で抽出・評価した課題のうち、より重要性の高い課題について、『サービス・ソリューションを通じた社会課題の解決』と持続的成長を支える基盤である、『環境』・『社会』・『ガバナンス』の4項目に分類・整理し、マテリアリティとして特定いたしました。特定したマテリアリティは、取締役会による承認を受け、決定いたしました。

(１) ガバナンス

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。

全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

ガバナンス体制図

サステナビリティガバナンス体制図

(２) 戦略

① 気候変動に対する方針、戦略

ａ．自社サービス・ソリューションの活用による環境への貢献

eギフトは、オンラインで購入され、オンラインで贈られます。そのため、eギフトを贈ると物理的なギフトを贈る際に発生する、配送や梱包材等に係るCO2排出量を削減することができます。

当社グループは、eギフトサービスのさらなる利用拡大による環境負荷の軽減に取り組んでまいります。

b．事業活動で排出される環境負荷の削減

当社グループは自社事業活動において、再生可能エネルギーを利用しているクラウドサービスの活用および、リモートワークの導入ならびに社内業務のペーパーレス化等の取組みを推進することで、環境負荷の軽減に取り組んでおります。

また、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の1つととらえ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに則り、気候変動による事業リスクと機会の把握・特定をいたしました。（注）

今後も、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の更なる強化を目指すとともに、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報開示の充実を進めてまいります。

(注) TCFD提言に基づく情報開示は当社ホームページにて開示しております。

https://giftee.co.jp/ir/sustainability/env

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、性別や年齢、国籍、文化、価値観など、さまざまな背景を持つ人財が活躍していくことで新たな価値を創造し、提供していくことができると考え、人的資本への投資として、人財開発・育成を重視しています。役職員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の多様性を受け入れ、能力を最大限に発揮して活躍できるよう、人財開発・育成を通した、個と組織の強化に取り組んでいます。

ａ．人権に関する考え方

国内外の事業の持続的成長を実現する上で、人権の尊重は極めて重要な要素であると捉えています。このような考え方の下、国際的な人権の原則・基準に従い、全ての役職員・ビジネスパートナーにおいて人権と個性を尊重する以下のような取組みを進めることで、人権が尊重される社会の実現に寄与します。

(1)あらゆる差別の禁止

(2)ハラスメントの禁止

(3)強制労働/人身売買/児童労働の禁止

(4)結社の自由並びに労働者の団結権・団体交渉権をはじめとする労働基本権の尊重

(5)労働安全衛生の管理

(6)過剰・不当な労働の禁止

(7)法令要件を遵守した給与規程に則った正当な賃金の支払

(8)表現の自由とプライバシーの保護

ｂ．採用に関する考え方

当社グループの成長戦略の実現のためには、グループ各社で人財を採用し、活躍いただくことが重要であると考えており、創業より当社のビジョンミッションに共感し、行動指針を実行できる人財の採用・育成に取り組んでまいりました。性別、人種、グループ各社の企業文化など多様性を尊重し、今後も、引き続き積極的な採用を図ることで、グループ全体で新たな価値創造を加速させることを目指していきます。

ｃ．適切な人事考課とフィードバックプロセスの構築

従業員一人一人が中長期的な視点で自己成長および、より大きな事業インパクトを目指すため、年度単位での目標設定を行います。日頃の上司との1on1で目標の進捗確認を行い、環境の変化に応じて必要な軌道修正をする期間があります。

(1)人事考課プロセス

・目標設定 ― 年度目標を定めた上で半期の目標を設定

・期中フィードバック ― 設定した目標に対する進捗、達成に向けたアクションを確認。また、環境の 変化等を踏まえ必要に応じて目標を修正

・期末評価 ―半期の目標達成度合いを評価

(2)評価結果のフィードバック

半期の評価結果を具体的事実に基づき適切に伝えることで、来期以降に向けてさらなるパフォーマンス発揮を促すことを目的としています。フィードバックを通じて、評価対象者の成長やビジョンの実現に向けてアドバイスや動機づけを行っています。

ｄ．研修および育成に資する機会の提供

当社は、全従業員・役職・職種などのカテゴリ別に向け、能力開発提供機会やフォローアップの場として、e-ラーニングなど外部の教育機関と提携しながら、様々な研修及び定例の会議を従業員へ提供しています。

ｅ．ワークライフマネジメントの向上に向けた取組み

従業員一人ひとりの多様で柔軟な働き方を実現するためにワークライフマネジメントに関する制度を導入しています。

ｆ．健康経営

従業員が心身ともにベストなコンディションで業務に従事できることを目指し、様々な取り組みを行っています。

ｇ．従業員エンゲージメントの向上

従業員一人ひとりがいきいきと働き、自らの成長と働きがいを感じられる職場づくりや各種制度等の導入などにより、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。

また、定期的に、全従業員を対象とした社員意識調査を実施し、従業員エンゲージメントの指標である働きがいを定量的に把握し、課題の抽出と改善に向けた取り組みを継続しています。

(３) リスク管理

当社は、経営の健全性を維持しつつ事業を推進し企業価値向上をしていくにあたり、その妨げとなる可能性のある様々なリスクについて適切に管理するため「リスク管理規程」を定めており、全社的な管理体制を整えております。

また、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、コーポレート本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含め、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。

特定した重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会を中心に、全社リスクに統合して分析や把握を行うことでリスクの低減、未然防止等を図っております。主な重要リスクは「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(４) 指標及び目標

マテリアリティ（重要課題）に関連する評価指標や実績は、サステナビリティ・ESG運営サイトにて公開しております。

https://giftee.co.jp/giftee_ESGdata.pdf

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社は、政府が掲げる2030年までの達成目標である女性管理職比率30％、男性育休取得率85％をすでに超過達成しており、性別や国籍等に基づく具体的な指標としては、引き続き政府が目標とする水準を維持していく考えです。

様々な背景をもつ従業員一人ひとりが限られた時間の中で、その能力を最大限発揮できること、また、心身の健康を維持し、いきいきと働くことができる職場環境を構築しており、引き続き各取組の継続や見直しを通じて、持続的な企業価値の向上および、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（注）指標については「第１　企業の概況　５ 従業員の状況」に記載のとおりです。