日華化学

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社21社及び関連会社２社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）における世界経済は、不安定な国際情勢の中で、資源価格の高騰や世界的な金融引き締め政策が続いております。また、米国新大統領の政策による影響をはじめ、ますます先行きが不透明な状況となっております。わが国経済は、株価上昇やインバウンド消費が過去最高の見通しとなるなど景気は緩やかな回復基調となっておりますが、物価の上昇、為替レートの変動、長期金利の上昇など、不安定な経営環境が続いております。

このような中、当社グループは企業パーパス「Activate Your Life」（ステークホルダーとともに、無限に広がる界面カガクのチカラで様々な社会課題を解決し、より豊かな暮らしや輝く未来に貢献すること）に基づき、中長期成長ビジョンとして『世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー』を掲げております。当パーパス、ビジョンのもと３か年中期経営計画『INNOVATION25』(2023-2025)において、現在、５大戦略である「事業構造の大転換」「メリハリのある投資」「生産性改革」「サステナブル経営の推進」「大家族主義の進化」の推進に取り組んでいるところであります。

今後も激変していく経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力し永続的成長を目指してまいります。

この結果、売上高54,099百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益3,519百万円（前年同期比72.6％増）、経常利益3,976百万円（前年同期比57.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,754百万円（前年同期比62.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（化学品事業）

化学品事業には、当社グループの主力となる繊維加工用薬剤の他に情報記録紙用薬剤、樹脂原料、業務用クリーニング薬剤、医療・介護施設向け薬剤及びその他機能性化学品が含まれております。

売上高は39,378百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は3,724百万円（前年同期比106.6％増）となりました。

フッ素フリー撥水剤や工程合理化薬剤といった高付加価値EHD関連売上の伸長及び新規ビジネス獲得に加え、主力の繊維化学品において中国やベトナムを中心に大手加工場の稼働が好調に推移し、半導体市場の回復に伴うデジタル領域の販売も好調であった事、さらに原料調達コストの削減などによる収益性の向上や為替の影響もあり、増収増益となりました。

（化粧品事業）

化粧品事業はヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤が主な取扱品であります。

売上高は14,271百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は1,822百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

当社デミコスメティクスにおいては、美容サロンの来店客数減による市況悪化の影響を受けましたが、新商品等の拡販により堅調に推移いたしました。連結子会社においては、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売や山田製薬株式会社における受託事業は好調に推移いたしました。一方で、デミコスメティクスでの営業・マーケティングの戦略的コスト増等により利益は減少しました。

（その他事業）

売上高は449百万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益は58百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー6,033百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー5,137百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー328百万円の支出により、前連結会計年度に比べ903百万円増加し8,881百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは6,033百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益3,904百万円、減価償却費2,224百万円と、棚卸資産の減少による資金の増加637百万円、売上債権の増加による資金の減少603百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは5,137百万円となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入1,261百万円、定期預金の預入による支出2,685百万円、有形固定資産の取得による支出3,626百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは328百万円となりました。

これは主に、借入の資金調達による収入（純額）632百万円、配当金の支払647百万円、非支配株主への配当の支払202百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また、製品のグループ内使用（製品をグループ内で原料として使用）を行っていることから、セグメント毎に生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

b.受注実績

当社グループは、主として、販売計画、生産状況を基礎とした見込生産を行っており、記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（資産合計）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、5,447百万円増加し62,366百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,382百万円、有形固定資産が2,113百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が967百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,716百万円増加し25,812百万円となりました。この主な要因は、借入金が632百万円、未払金が541百万円、支払手形及び買掛金が285百万円、未払法人税等が269百万円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,731百万円増加し36,553百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,106百万円及び為替換算調整勘定が978百万円増加したことによるものであります。

b.経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

e.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における売上高は54,099百万円、営業利益は3,519百万円、ROSは6.5％、ROEは8.6％、ROICは5.8％であります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

各指標の推移は以下のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「化学品事業」及び「化粧品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「化学品事業」は、繊維化学品、特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。