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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営戦略等に関連付けた人材戦略

　当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョンである「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、長期目標である連結売上高 400億円以上、連結営業利益 40億円以上、ROE10％以上を達成するため、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を策定しております。

　そして、その基本戦略のひとつである経営基盤強化戦略として、人的資本への投資を掲げ、「事業拡大を支える次世代幹部候補の育成強化と採用」と「人材の活躍をさらに促す仕組みの構築」を進めております。

　具体的には以下の施策を通じて、これらの実現を推し進めて参ります。

イ. 人材育成

・育成体系の整備ならびに充実化

幹部候補育成研修、基礎研修

キャリアパスの多様化にあわせた研修

ポストチャレンジ社員に対するサポート研修

・事業戦略に沿った必要スキルの明確化

事業戦略の実現に資する基礎スキルの設定

基礎スキル習得を推進

ロ. 人材確保

・求める人材像の明確化と採用戦略の構築

長期ビジョンの実現に求められる人材像の明確化

それに沿った採用戦略の構築と推進

ハ. 人材活躍

・チャレンジ意欲を後押しする制度づくり

各社員の挑戦的な取り組みを評価する仕組み

・多様な人材が活躍できる環境づくり

女性活躍推進に向けた施策を継続

育児休暇取得に向けたフォロー

②従業員の給与（賞与を含む。）その他の給与の給付の額及び内容の決定に関する方針

　（以下は、提出会社に係るものです。）

　当社の従業員の基本給は、個人の能力や業務経験、年齢及び勤続年数等を総合的に勘案して決定しております。なお、基本給は「資格給」、「年齢給」および「勤続給」で構成されております。そのうち資格給は、各資格に期待する役割、行動そして求められる役割遂行能力を適切に評価し、その評価結果に基づき決定される社内資格に応じて支給しております。また、賞与については、原則として基本給をベースに役職等を勘案して支給しております。これらの制度を通じて、従業員一人ひとりの能力発揮と成長を促し、企業価値の持続的な向上につなげてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はケミカル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

③労働組合の状況

労働組合が結成されており、2026年５月31日現在における組合員数は87人であります。なお、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

イ．連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、企業の社会的責任を果たすため、以下のテーマを重要課題（マテリアリティ）としてサステナブル経営を推進しております。

E（環境）　先進的な目標を掲げ、環境保全の取り組みレベルを向上

・気候変動対応

・サーキュラーエコノミーの推進

S（社会）　当社の強みを活かして社会課題を解決し、人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献

・清潔で衛生的な環境・習慣づくり

・安全・安心で豊かな食生活のサポート

・人権の尊重

・人材開発、人材投資の強化

G（ガバナンス）　ガバナンスの強化

（１）ガバナンス

　当社グループでは、重要課題の解決に向け、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティの特定、環境目標の設定、TCFD提言に基づくシナリオ分析など、中長期的なESG課題への対応方針や取り組み計画等を審議しております。ここで審議した内容は、定期的に取締役会へ報告、提言を行っております。これにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を確保しております。

（２）リスク管理

　リスク管理方針に基づき、サステナビリティ推進委員会は、リスクを所管する関連各部署と協議し、全社的なリスクと機会の洗い出し、重点管理リスクの特定などを四半期ごとに行っております。

　特定された重点管理リスクについては、リスク管理統括責任者がリスクを所管する関連各部署や国内連結子会社と協議し、重点管理リスクごとにリスク対策を策定、実施しております。

　また、活動状況については、定期的にサステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。

（３）戦略

①気候変動　（TCFD提言への取り組み）への対応

　複数のシナリオを用いて当社グループに関連する気候変動のリスクと機会（短期・中期・長期※）が事業、戦略に及ぼす影響を特定し、その対策立案と実施に取り組んでおります。財務影響評価については、今後、検討してまいります。

　※短期（３年以内）　中期（３年～10年）　長期（10年以上）

（注）「気候変動リスク、機会への対応方針」の詳細情報についてはTCFD提言の対応状況をご参照ください。

https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html

②人的資本経営の推進

　当社グループは、自律性を備えた人材が集まり、「四者共栄」の理念のもと多様な価値観が活かされる組織であることによって、継続的な企業価値向上を推し進めてまいります。

　人的資本経営を推進するにあたり、人材の育成に関しては、常に高い目標意識とモチベーションを保持し自主的に業務を遂行できる人材を育成することを方針としております。また、社内環境整備に関しては、多様な人材が活躍できる制度づくりを通して、一人ひとりが働きがいを感じる環境を創出することを方針としております。

（４）指標及び目標

①気候変動

優先度の高い課題であるスコープ１、スコープ２のGHG排出量について、2028年度に50％削減を目標としております（2017年度比）。スコープ３については、GHG排出量の削減に向けて、排出量の把握に努めております。

上述以外の気候変動リスク、機会への対応方針に関する指標及び目標については今後、検討してまいります。

（注）「GHG排出量」の詳細情報についてはTCFD提言の対応状況をご参照ください。

https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html

②人的資本経営

　「（３）戦略 ②人的資本経営の推進」において設定した方針に係る指標として、以下を設定しております。なお、当社においては、これら指標のデータ管理と取組みが行われているものの、各連結子会社では事業規模や制度が異なり、同一の指標及び目標を設定することは困難であります。このため、各指標に関する目標及び実績については、提出会社のものを記載しております。

（*）女性活躍推進については、2028年５月期までに女性の管理職・監督職比率を６％以上とすることを目標値として掲げ、女性を対象とした研修を実施する等、各人のスキルアップや意識向上に向けた取り組みを進めてきております。これらの取り組みにより、当初目標を上回るペースで進捗しております。なお、「監督職」とは、管理職候補となる者を指し、当社ではサブマネージャー職がこれに該当します。