三洋化成工業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略については、第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本①戦略を参照ください。

　また、連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、従業員の生活基盤を確保したうえで、従業員一人ひとりが努力し、実力を身につけ、意欲を持って能力発揮した結果が、適正に処遇されるべきであると考えています。

　個人ライフスタイルの変化や価値観が多様化する中、仕事の量や質に関係ない慣習的・属人的な処遇を見直すことで、より役割・能力発揮で変動する賃金割合を増やし、貢献した人に報いるとともに、職能資格間の賃金格差を明確に設けることで、中期的な成長目線を持って、日々精進することを促しております。

　具体的には、昇給については資格要件で求める能力発揮に応じて決まります。昇格については、資格要件あるいはランク要件に定められる次期等級あるいはランクに求められる能力を保持しているか否かに応じて決まります。さらに、新卒初任給の引き上げや物価上昇など社会状況への対応については、当社労働組合が加盟する上部団体に属する企業等をベンチマークとした労使協議会を通じて対応し、優秀な人財の獲得・定着を進めています。

　なお、賞与については業績連動型賞与算定式による賞与支給月数を適用することで、全部署がプロフィットセンターであるという考えのもと、業績向上に取り組んでいます。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2026年３月31日現在の従業員数は、1,626人であります。

　なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

②提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

③労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は1,083人で、会社との間に特記すべきことはありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

(注)１．労働者には提出会社から関係会社への出向者を含めております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．人事制度上、同一の職位・役割における男女間の賃金差異はありません。

５．職位別の男女の賃金差異の要因は次のとおりです。

６．定年後再雇用者、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。定年後再雇用者のうち、引き続き管理職業務を行っている者の多くが男性であり、賃金水準が高いことや、所定労働時間の短いパートタイマーの多くが女性であることが賃金差異の要因となっています。

［男女の賃金差異是正に対する取り組み］

　2026年度より家族手当を段階的に縮小し、2028年度に廃止するなど、個人の事情に基づく手当の縮小・廃止を進め、役割や能力の発揮に応じて変動する賃金割合を増やすことで、努力した成果が適正に処遇される賃金制度の実現を目指しています。

　また、女性の昇進・昇格を促進するため、女性管理職候補者に対してキャリアシートを活用した育成プランの策定や、各種研修の実施など、女性従業員の育成支援策に積極的に取り組みます。

　さらに、生産設備の集約、自動化などの生産設備改革や、AI・DXの活用による業務効率化を推進することで、多様な人財が活躍できる職場環境づくりを促進するとともに、女性従業員の職域拡大にもつなげていきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ

①　ガバナンス

　当社のサステナビリティ推進体制・ガバナンス体制図は次のとおりです。

(a)監督体制

　当社グループでは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識し、サステナブル経営委員会で審議した内容を、適宜取締役会に報告し、取締役会がサステナビリティに関する各種施策について適切に監督できる仕組みを設けています。

　当社は、取締役会が実効性ある監督機能を発揮するうえで、持続的な成長に必要な多様性への理解とサステナビリティについて、全役員が備えるべき共通の価値観として重視しています。当社の各役員はこれらを備えていることを前提とし、2026年４月から始まる「中期経営計画 2030」の遂行と、VISIONとして掲げる“必要不可欠企業”としての中長期的な企業価値向上の実現に向けて取締役会として必要となる経験・スキルの項目を定め、取締役会全体としてのバランス、多様性（ジェンダー、国際性、職歴、年齢等）及び適正規模を踏まえ、候補者の人格等も含め総合的に勘案し、指名・報酬委員会の審議を経て取締役候補者を選任しています。スキル項目は、経営環境や社会情勢等を踏まえて、必要に応じて見直しを行います。

　また、当社の取締役会は、サステナビリティ課題を含む様々な経営課題に対し、多様な観点から分析、対処するために、独立社外取締役によるガバナンス機能を重視しております。多彩な経験・キャリアを持つ人財（地方自治体首長/公益財団法人所長/事業会社経営など）を独立社外取締役として招聘しており、その女性比率も66.7％となります。また、取締役会議長も独立社外取締役から選任し、より透明性の高い取締役会の運営がなされる体制となっており、枠に捉われることなく、あらゆるステークホルダーへの価値提供に繋がる議論が可能となっています。

(b)執行体制

　サステナビリティ活動を全社一丸となって推進するため、サステナビリティ担当役員を指名しております。同担　当役員は、常にグループ全体のサステナビリティ活動の実効性や実態をモニターし、不十分な場合は軌道修正を求めたり、進捗状況についても適宜、対外開示を行ったりなど、社内外に対し機動的に働きかける役割を担っております。

　また、マテリアリティやサステナビリティ課題についての審議等を行うため、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナブル経営委員会を設置しています。同委員会での審議の内容は年１回以上取締役会に報告するとともに、重要な議題は取締役会で決議もしくは報告することとしています。

＜サステナブル経営委員会＞

開催　：年４回（原則）

委員長：サステナビリティ担当役員

役割　：・経済的価値と社会的価値を共に向上させるために、環境・社会・ガバナンスに関して優先して対応すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、その解決に向けた方針や全社施策を審議し、関連部署の施策に展開する。

・上記施策に関する計画、進捗、成果をレビューし、必要があれば、改善、是正等を審議・決定する。

・その他、環境・社会・ガバナンスの観点から、当社グループの持続的な成長や持続的な社会の実現に向けて必要な取り組みについて、審議・決定する。

・ステークホルダーに対し、適切に当社グループのサステナブル経営に関する情報発信を行うために、サステナビリティに関する記載を含む重要な対外発行物の記載内容について審議、決定する。

＜2025年度の同委員会での主な議題＞

②　戦略

(a)基本方針

　当社グループは、創業以来、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を拠り所として企業活動を行ってきました。企業の社会的責任が高まる中、社是に謳った精神と価値創造との結び付きを明確化するため、2022年度にサステナビリティ基本方針を策定いたしました。

　当社グループはこれまで培った化学技術を元に、社会や人々の生活をもっと快適に、もっと便利にする幅広い製　品を開発し、「よりよい社会の建設」に寄与してきたという自負を持っております。しかし、当社グループが将来に亘って持続的に価値提供を行っていくためには、様々なステークホルダーと連携しながら持続可能なサプライチェーンを構築する必要があることも強く認識しております。今後も経済的価値と社会的価値を共に向上させるサステナブル経営に注力していきます。

(b)マテリアリティ

　当社グループでは、マテリアリティを「三洋化成グループの中長期での価値創造に大きな影響を及ぼす重要課題」と定義しています。すべてのステークホルダーの価値創造のため、中長期テーマを特定して優先的に取り組むことが価値創造への最短距離と考え、以下a）～d）のプロセスをたどってマテリアリティを特定しました。

＜マテリアリティ特定のステップ＞

a)課題の特定

　各種ガイドライン（ＳＡＳＢの化学産業の評価基準、ＧＲＩガイドライン、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、世界経済フォーラム中核指標（ＷＥＦ））、ステークホルダーとのコミュニケーション、全従業員・役員向け社是アンケートなどを参考に課題を選定しています。

b)優先順位付けとマテリアリティ・マトリックスの作成

　特定した課題の優先順位を考え、企業理念や財務への影響、イノベーション創出の機会、三洋化成グループらしさなどを大株主や従業員等との対話から優先順位付けをし、横軸に経営及び事業目線、縦軸に社会環境課題解決への期待・貢献でマトリックスを作成しています。

c)マテリアリティの特定

　Ｅ（環境）、Ｌ（生命/生活）分野を事業に関するマテリアリティとし、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）分野を基盤強化に関するマテリアリティとして、計６つを特定しています。（ＱＯＬの向上に関する期待・貢献の象徴として従来のＥＳＧからＬの分野を切り出し分類）

d)妥当性の確認及び取締役会での承認

　サステナブル経営委員会で妥当性の確認などの審議を経て、取締役会で承認を受けています。また、今後起こりうる事業環境の変化に応じて、見直していきます。

　上記ステップに基づいて、特定したのが以下の６つのマテリアリティです。

＜マテリアリティ＞

（※）DX推進の重要性が一層高まる事業環境を踏まえ、2025年度にマテリアリティ表現の見直しを実施しました。

③　リスク管理

　当社グループは、以下のリスクマネジメント基本方針を掲げ、2025年度に新たに経営会議に紐づく会議体として設置したリスクマネジメント委員会にて、全社のリスクを包括的かつ網羅的に一元管理しています。リスクマネジメントは、(１)リスクの特定・評価、（２）リスク対応策の策定・実施、(３)モニタリング・レビューのプロセスにより運用し、リスク対応策の進捗及び結果を、同委員会で定期的にレビューしています。重要な事項については、取締役会に報告し、監督を受けています。詳細については、「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」をご参照ください。

なお、サステナビリティに関わるリスクについては、サステナブル経営委員会の主要課題として取り上げ、当社グループへの経済的・社会的インパクトや対応策について議論しています。

④　指標及び目標

　当社グループは、特定した各マテリアリティについて、長期的に目指す姿を定めるとともに、その実現に向けた施策を推進し、進捗を測定するサステナビリティ目標を設定しております。

　2026年度から2030年度までの５年間を対象とする「中期経営計画 2030」においては、マテリアリティごとに主な取り組み及び目標を定めており、目標の達成に向けて各種施策を継続的に実行してまいります。

＜マテリアリティごとの主な取り組み＞

＜マテリアリティ目標＞

（２）TCFD提言への対応

　2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同を表明しています。TCFD提言の４つの開示推奨項目であるガバナンス、戦略（シナリオ分析、製品開発）、リスク管理、指標と目標に沿い適切な情報開示に取り組んでいます。また気候変動のリスクと機会が関連する財務指標に与える影響度を時間軸に基づき評価し、経営戦略に反映させていきます。

　これまで当社グループは政府の方針に基づき、2017年度以降CO2排出量を着実に減少させてきました。日本のNDC（国が決定する貢献）に整合する2030年度CO2排出量50％削減（2013年度比）を前倒しで達成できる見込みとなりましたので、より高い水準の削減を目指し、「2030年度CO2排出量10万トン以下（2013年度比68％削減）、2050年ネット・ゼロ」を目標とし、グループ全体で積極的に取り組んでいます。また、当社グループのCO2排出量を削減するだけでなく、サプライチェーン全体でCO2排出量を削減する製品開発を化学メーカーの責務として果たすことで、持続可能な社会を実現するとともに企業価値の向上につなげていきます。

①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ①ガバナンス」を参照ください。2025年度はサステナブル経営委員会を３回実施し、気候変動への取り組みの報告を２回行いました。

②　戦略

　当社グループは気候変動に関する戦略の策定にあたり、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施しています。シナリオは脱炭素社会への移行が実現する1.5℃シナリオに加え、世界的に経済成長を優先する４℃シナリオを選定しています。

シナリオ分析を踏まえて、製品開発や事業活動の方向性を検討し、様々な気候関連課題の解決を目指します。

●シナリオの考え方

1.5℃シナリオ

世界の平均気温が1.5℃上昇で気候変動を抑制する脱炭素移行シナリオ

（国際エネルギー機関における長期的な見通し「Net Zero Emissions by 2050」）を参考としました。

４℃シナリオ

世界の平均気温が４℃上昇で気候変動が進行する経済成長シナリオ

（気候変動に関する政府間パネル 第６次統合報告書（IPCC AR6）「SSP5-8.5」）を参考としました。

＜想定される世界＞

●２つのシナリオに向けた環境貢献製品

　当社グループは、２つのシナリオ（1.5℃、４℃）を見据え、脱炭素社会や循環型社会への変化に対応していきます。環境貢献製品は、気候関連分野における「気候変動」「環境負荷低減」「資源循環」のいずれかの領域で社会課題に貢献する製品・技術と位置付けています。

　当社グループの環境貢献製品は、バリューチェーン全体を通じてCO2排出量削減や大気汚染防止などに貢献しています。上流ではバイオマス原料やリサイクル原料の積極的な活用により資源循環を推進し、下流では最終製品の使用段階でのCO2削減、省エネルギー、廃棄物削減などを実現しています。環境貢献製品を通じて、当社グループは社会全体の脱炭素社会と循環型社会の実現に幅広く寄与していきます。

　具体的には、自動車の省燃費に貢献する潤滑油添加剤、印刷時の消費電力を低減するトナーバインダー、排ガス中の有害物質を効率よく分解・除去する排ガス浄化触媒用分散材、国産木材をアップサイクルした高機能テキスタイルMOC-TEXなど、多様な製品を展開しています。

＜環境貢献製品＞

③　リスク管理

　シナリオを踏まえたリスクと機会に関する気候変動の影響に対して、当社グループの対応策をさまざまな観点から検討しています。2022年度にシナリオ分析を実施してから継続的なブラッシュアップをしており、2025年度はリスクと機会の選定及び時間軸を考慮した影響度評価を定量的な分析として行いました。

　評価プロセスは、各事業本部及び関係会社のもとで毎年見直しを実施しています。各事業共通のリスクと機会及び、各事業固有のリスクと機会を抽出し網羅的に一覧にしました。時間軸※は影響するリスクと機会に対する時期を長期、中期、短期と分類しています。影響度※は影響する利益額を、大、中、小と分類しています。

　管理プロセスは、経営会議に紐づくサステナブル経営委員会を中心として監督されています。具体的には各事業本部及び関係会社の定量的な分析に対して、サステナブル経営委員会が定期的に指導と助言を行っています。その上で重要課題は経営会議がモニタリングし、必要に応じて取締役会で決議を行っています。

※時間軸は、報告年度の期首を起点として、事業特性をふまえたリスク及び機会が顕在するまでの時間として

長期、中期、短期と分類

影響度は、利益額を大、中、小と分類

●想定される気候変動要因(各事業共通)

　主として脱炭素化に向けたカーボンプライシング等の政策による規制が強まるとともに、脱炭素に適した素材への需要シフトを想定しており、バイオマス資源や持続可能な資源の活用による新市場創出の機会を模索しています。さらに、脱炭素社会や循環型社会に向けた革新技術の登場も想定しており、従来の生産技術に依存するリスクを含め、バイオマス原料・リサイクル原料の活用技術開発や低炭素技術・高エネルギー効率のプロセス開発が競争優位性の向上につながると考えています。

　また、国内外の環境貢献を評価する支援策や補助金の活用が事業ポートフォリオの最適化を後押しする可能性があり、適切な環境関連情報開示や社外評価への対応を重要と捉えています。

　気候変動に伴う異常気象や自然災害は、原料調達や物流に関するサプライチェーンの分断及び自社の生産体制に影響を及ぼすリスク要因ですが、事業継続計画の定期的な整備や物流ネットワークの再構築を図ることで企業の信頼性向上に努めるとともに、防災・衛生・復興関連製品の拡充により社会へ貢献していきます。

＜気候変動に関する各事業共通の「リスク」と「機会」への対応策＞

●想定される気候変動要因(各事業固有)

　社会全体の環境意識の高まりに伴い、環境負荷の大きい製品への批判が懸念される反面、環境貢献の大きな製品を積極的に開発することが企業価値の向上につながると考えています。製品ライフサイクルの観点から市販品よりも環境性能（高性能化・長寿命化・軽量化など）が優れた環境貢献製品の開発や普及活動などを意識することがカーボンニュートラル社会の実現に不可欠です。

　当社グループがこれまで培ってきた強みと新たに獲得する強みに、外部の知見を組み合わせ、「持続可能な地球環境の実現」と「利便性・快適性の向上」との両立可能な、社会に役立つ製品開発を目指します。

＜気候変動に関する各事業固有の「リスク」と「機会」への対応策＞

④　指標と目標

　当社グループは気候関連課題を解決するために種々の指標と目標を掲げ、「2030年度CO2排出量10万トン以下（2013年度比68％削減）、2050年ネット・ゼロ」を目標としています。日本のNDC（国が決定する貢献）に整合する2030年度CO2排出量50％削減（2013年度比）を前倒しで達成できる見込みとなりましたので、より高い水準の削減を目指していきます。また削減貢献量（バリューチェーン下流におけるCO2排出量の削減）に関連する目標として、環境貢献製品売上高を設定しています。

当社グループの経営方針であるサステナブル経営を力強く推し進めるために実効性のあるCO2排出量削減活動として、コージェネレーションや太陽光発電の導入を推進するとともに、将来的にCCU（CO2回収・利用）やグリーン水素の導入を検討していきます。

●事業所からのCO2排出量（Scope１, Scope２）

　当社グループは京都議定書が発効された2005年に「京都議定書に関する活動方針」を定めるとともに、国内各事業所のCO2削減活動としてエネルギー使用の効率化、生産プロセス改善や燃料転換などに取り組んできました。

　近年では、当社グループは2018年度から高付加価値製品の販売に重点を置く経営方針により、低付加価値製品の販売をやめたことで、生産量の減少及びプロダクトミックスが変化し、国内の生産量あたりのCO2排出原単位は減少に転じました。また、2023年度に高吸水性樹脂事業からの撤退を決断し、事業ポートフォリオが大きく変わった結果、2024年度以降の自社事業所からのCO2排出量を大幅に削減できました。

　2025年度は日本のNDCに整合する「2030年度CO2排出量50％削減（2013年度比）」を前倒しで達成できる見込みです。引き続き日本のNDC（2035年度60％削減、2040年度74％削減）を見据えた削減活動を計画的に行っていきます。

　今後、当社グループでCO2排出量が多い名古屋工場と鹿島工場に注力していきます。CO2排出量削減対策として製品単位の抜本的な製造プロセスの見直しを行うとともに、CCUの活用や水素等のエネルギー転換を検討していきます。

＜Scope別CO2排出量（Scope１, Scope２）：実績と目標＞

●カーボンニュートラルに向けた中期ロードマップ

　CO2排出量削減策として非化石エネルギー転換（太陽光発電、グリーン水素）や設備維持管理（コージェネレーションの設備更新）を行うとともに、環境価値取引や環境活動計画による計画的な削減を進めています。さらにものづくり大改革（生産プロセス改革、生産設備改革）やCCU関連製品の開発により「2050年ネット・ゼロ」実現を目指します。

●サプライチェーンを通じたCO2排出量（Scope３）

　当社グループは自社事業所からのCO2排出量以外に、上流・下流のサプライチェーンを通じた排出（Scope３）を算定しています。2024年度のサプライチェーンを通じた排出（Scope３）は175万トンです。

　また、2022年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した標準アンケートツール（共通SAQ）を活用し、サプライチェーンを通じたCO2排出量削減に取り組んでいます。

　出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）

＜Scope別CO2排出量（Scope３）：実績＞

*Cat８-11,13-14はデータ収集が困難なので算定していません

●CO2削減貢献量（環境貢献製品）

＜CO2削減貢献量＞

※これらの削減貢献量は、国際的なガイドライン（WBCSD等）に準拠し、外部専門家のチェックを受けています。

　・直接貢献：当社製品単体の性能がCO2排出量の削減に貢献するもの

　・間接貢献：当社製品が搭載された顧客の製品や装置がCO2排出量の削減に貢献するもの

＜環境貢献製品売上高＞

　当社グループでは、環境貢献製品売上高を一つの指標としています。2030年度の環境貢献製品の売上高は2025年度比22％増加を目指しています。今後も社会ニーズに適合する環境貢献製品の開発に尽力し、社会課題の解決と当社グループの成長につなげていきます。

⑤　今後について

　当社グループは適切な環境関連情報開示を行い、ステークホルダーの皆さまに説明責任を果たしていきます。

　複数の気候変動シナリオによるリスクと機会が事業活動に与える影響を認識し、対応策を準備することで事業のレジリエンス向上を図り、社是に基づいた事業活動を継続していきます。また自社の2050年ネット・ゼロ達成にとどまらずサプライチェーン全体でのCO2排出量削減に貢献し、持続可能な社会の実現に努めます。

（３）人的資本

①戦略

　社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、長期的に目指す姿の実現に向けた変革を推進していくために、人事理念を「多様性の尊重と協働」としました。この人事理念のもと、「従業員が最も活躍できる環境を作り出すこと」を人事ポリシーとして従業員の働きがいや誇りへ繋げていきたいと考えています。具体的には能力をより活かせる等級制度、能力・役割に応じた報酬制度、公正で透明な評価制度を策定するとともに、マネジメント力強化や専門性の深化、リスキリングなど個々が求める学びを意識した人財育成を実施してまいります。

　また、当社グループでは「あらゆる立場の多様な従業員一人ひとりが主役」という考えのもと、全員にスポットライトを当て、従業員一人ひとりが輝き、また達成感を味わえるような会社を目指していきます。その思想を表明するスローガンとして『全部署がプロフィットセンター』を策定しています。当社グループは常に新たな目標に向かい、グループスタッフを含めた従業員一人ひとりの働きがいを大切にしながら、すべてのステークホルダーとともに“ワクワクする未来”に向かって挑戦していきます。

②具体的な取り組み、指標及び目標

前中期経営計画（2023～2025年度）期間における取り組みについては、以下のとおりです。

＜人財育成＞

　当社グループでは従来から「“人”中心の経営」を掲げ、従業員一人ひとりが会社とともに成長し、働きがいや幸せを実現できる会社を目指し、誰もが自主的にチャレンジができる制度を整えてきました。この「“人”中心の経営」をさらに深化させ、全員にスポットライトをあて、ワクワクしながら変革を推進している状態を目指し、a）「全員が活躍する仕組みづくり」、b)「リーダーが自然に育つ環境づくり」、を人財育成方針として取り組みました。

a)全員が活躍する仕組みづくり

b)リーダーが自然に育つ環境づくり

　経営を担う、あるいは主要な事業、機能のキーポジションの候補が自然に育っている理想的な環境をつくることを目指して、まず計画的にリーダーを育てる施策を行い、次に、リーダーに成長していくキャリアをみて、リーダーを目指したいと自ら思い、実践する従業員が増える環境をつくっていきます。

＜社内環境整備＞

　当社グループでは、すべての従業員が自分らしさを大切にしながら、健康で、安心して働きやすい企業を目指して、働き方改革や、人財の多様化と、すべての人権や多様な価値観を尊重して受け入れ活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを進めました。具体的には、a)健康経営、b)DEI、c)従業員エンゲージメントの向上、d)働き方改革に取り組みました。

a)健康経営

　2018年に「健康経営宣言」を制定、2020年度より、社長を筆頭に経営幹部が参画する「健康経営会議」が方針や取り組み内容の審議・決定を行い、各地区の従業員をメンバーとした「健康推進チーム」が地区ごとに従業員への健康経営の周知・浸透ならびに具体的施策を推進する体制とし、会社・労働組合・健康保険組合の三位一体で、全社一丸となり健康への取り組みを推進しています。その結果、「健康経営優良法人」に８年連続で認定されました。

※対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者です。

b)DEI（Diversity, Equity＆Inclusion）

※１.対象者は当社従業員及び当社から関係会社への出向者です。

※２.女性活躍推進法の定義にかかわらず、子供が生まれた従業員全員が育児休業を取得することを目指します。

※３.対象は当社のみです。

※４.対象は当社及び国内関係会社です。

c)従業員エンゲージメントの向上

　従業員がやりがいや誇りを持ち、会社に対して高い貢献意欲を持ちながら、自らの力を自発的に発揮している状態を創り出すため、役員をはじめ組織のさまざまな立場の人としっかりと対話することが大切だと考えており、対話の機会を多く設けております。2024年度からは、従業員の経営方針の一層の理解・浸透や目標達成に向けた前向きなアクションを引き出すことを目的に、自由闊達な意見交換を行う場である「くるま座」を開始しました。

※対象者は当社従業員及び当社から関係会社への出向者です。

d)働き方改革

　柔軟な働き方、業務改革、IT化・AI化の３つの切り口で働き方改革を推進しています。多様な働き方を提供することで、従業員一人ひとりが誇りややりがいを感じながら成果を創出できる職場環境を目指します。

※対象者は当社従業員及び当社から関係会社への出向者です。

　2026年度から2030年度までの５年間を対象とする「中期経営計画 2030」において、当社グループは、長期的に目指す姿である「界面でイノベーションを起こす“必要不可欠企業”へ」の実現に向け、人的資本を最も重要な経営基盤の一つと位置付けています。成長戦略、構造改革、デジタル活用戦略及び研究開発戦略を着実に実行し、変化の激しい事業環境の中で継続的に価値を創出していくためには、従業員一人ひとりが戦略実行の当事者として、必要不可欠な価値提供に挑戦し続けるとともに、組織を越えて協働できる状態を実現することが不可欠であると考えています。

このため、「中期経営計画 2030」では、「DEI×One Team」を軸に、多様な知と経験を持つ人財が互いの違いを活かしながら価値を共創する基盤の強化を進めます。あわせて、提供価値最大化のドライバーとなる人財の育成・活躍を重要施策として位置づけ、「自律挑戦」、「共創」、「専門性×ＤＸ」の強化に向け、人財ポートフォリオの変革と、主体的な挑戦に報いる環境づくりに注力してまいります。

＜「中期経営計画 2030」における人財戦略（人財育成方針、社内環境整備方針）＞

（４）人権問題への取り組み

三洋化成グループは、一人ひとりの人権を理解し、個性や価値観を認める土台があってこそ、多様な人財の活躍につながると考えています。また、世界のさまざまな地域で事業活動を進めていくためには、事業活動にかかわるステークホルダーやサプライチェーン全体における労働に関する権利も含めた人権課題への取り組みが求められています。こうした考えのもと、2023年３月に当社グループ「人権方針」を策定しました。今後は、社内外における人権リスク低減のために積極的に情報開示し、人権デュー・ディリジェンスや救済の仕組み構築などの取り組みを進めます。

三洋化成グループの人権方針のリンク

https://www.sanyo-chemical.co.jp/sustainability/social/human-rights/

サプライチェーン上で想定される人権問題

＜サプライチェーンにおける人権配慮＞

　サプライヤーを対象として、2022年１月に改定した「サステナブル調達ガイドライン」にサプライチェーンにおける人権配慮を明記し、周知を図りました。事業活動を通じて直接的、間接的にかかわらず人権侵害への加担や助長につながることに関わらないように活動していきます。原料調達においては、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に詳述されている手順に従うよう努めます。当社は2022年から国連グローバル・コンパクト「CSR調達セルフ・アセスメント・ツール」に基づくサプライヤーアンケートを実施し、重大な人権問題の把握に取り組んでいます。

　2025年度は、2024年度実施企業を除く原料サプライヤーから調達金額上位150社を対象にアンケートを実施しました（2024年度及び2025年度実施企業合計で全調達金額基準の95％）。

　2025年度に実施した本ガイドラインに基づくアンケートとフィードバックを通じてサプライチェーン全体での人権尊重への理解を促しました。

　今後も継続的な評価・フィードバックを実施し、リスク低減を図ります。2026年度末でほぼ全てのお取引先様へのアンケートが完了する予定です。

＜予防策と軽減策＞

　三洋化成グループは、思想、信条、年齢、社会的身分、国籍、出身、民族、宗教、移民、性別、性的指向、性自認、妊娠、貧困、疫病及び障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為は行いません。また、それらの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為に苦しむ社会的弱者が抱える課題の把握に努め、行政や自治体、社会福祉団体等の多様なステークホルダーと連携し、その支援に協力することを宣言しています。

＜是正・救済処置＞

　人権侵害が経営上のリスクとなることを十分に認識し、人権侵害を予防し、万一人権侵害があった場合は、これに公正・適切に対応し、児童労働や強制労働には反対するだけでなく、それらによって製造されたと思われる原材料等は使用しません。また、匿名で通報可能な社内従事者用の通報窓口を設置し、通報者や通報内容の秘密を適切に取り扱い、必要な処置を講じます。通報者に対する不利益な取り扱いや報復を禁止し、通報者の保護を徹底します。

●内部通報窓口

　社内の通報窓口は、通報者が特定されることのないよう、通報者の保護に十分配慮しなければならないことを規定に定め、運用しています。内部通報窓口の運用状況は、コンプライアンス委員会に報告しています。

●セクハラ・マタハラ・LGBTQ相談窓口

　従業員からのあらゆる相談を受け付けるため、社内外にハラスメントやLGBTQに関する相談窓口を設置しています。

＜人権教育・啓発＞

　当社グループは「人権方針」に関する正しい理解が社内外に浸透し、効果的に実行されるよう、適切な教育を継続的に行うことを、本方針の中で明示しています。

DEIに関わる2025年度の教育