社長・役員
略歴
1984年４月 当社入社
1984年10月 サンノプコ㈱出向
2005年10月 同社第１営業部長
2012年６月 同社代表取締役社長兼営業総括部長
2014年６月 当社執行役員
サンノプコ㈱代表取締役社長
2015年６月 当社常務執行役員石油・環境本部長
2016年６月 取締役兼常務執行役員営業第二部門担当兼潤滑油添加剤事業本部長兼石油・環境本部長
2018年６月 取締役兼専務執行役員経営企画担当兼営業第二部門担当兼潤滑油添加剤事業本部長兼石油・建設・環境本部長
2020年６月 代表取締役兼執行役員副社長経営戦略部門担当
2021年６月 代表取締役社長兼執行役員社長（現）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
20 |
28 |
172 |
176 |
19 |
9,210 |
9,625 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
35,358 |
4,433 |
109,118 |
28,141 |
54 |
57,525 |
234,629 |
71,852 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
15.07 |
1.89 |
46.51 |
11.99 |
0.02 |
24.52 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,344,455株は、「個人その他」の欄に13,444単元及び「単元未満株式の状況」の欄に55株それぞれ含めて記載しております。なお、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式104,500株は自己株式には含めておりません。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
2024年６月24日現在
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 |
白井 文 |
1960年５月23日生 |
1979年４月 全日本空輸㈱入社 1993年６月 尼崎市議会議員 2002年12月 尼崎市長 2018年６月 当社社外取締役（現） 2019年６月 ブラザー工業㈱社外取締役（現） 2022年６月 ㈱ロイヤルホテル社外取締役（現） 2024年６月 当社取締役会議長（現） |
（注3） |
900 |
|
代表取締役社長 執行役員社長 |
樋口 章憲 |
1959年11月７日生 |
1984年４月 当社入社 1984年10月 サンノプコ㈱出向 2005年10月 同社第１営業部長 2012年６月 同社代表取締役社長兼営業総括部長 2014年６月 当社執行役員 サンノプコ㈱代表取締役社長 2015年６月 当社常務執行役員石油・環境本部長 2016年６月 取締役兼常務執行役員営業第二部門担当兼潤滑油添加剤事業本部長兼石油・環境本部長 2018年６月 取締役兼専務執行役員経営企画担当兼営業第二部門担当兼潤滑油添加剤事業本部長兼石油・建設・環境本部長 2020年６月 代表取締役兼執行役員副社長経営戦略部門担当 2021年６月 代表取締役社長兼執行役員社長（現） |
（注3） |
2,900 |
|
取締役 専務執行役員 営業担当 界面活性剤事業本部長 営業拠点グループ統括 |
原田 正大 |
1964年２月８日生 |
1989年４月 当社入社 2010年７月 第二輸送機・フォーム産業部長 2017年４月 電子・樹脂・色材本部長 2018年６月 執行役員電子・樹脂・色材本部長 2021年６月 常務執行役員事業企画本部長兼エネルギー事業推進本部長 2022年４月 常務執行役員事業企画本部長兼エネルギー事業本部長 2022年６月 取締役兼常務執行役員事業企画管掌兼エネルギー事業本部長兼バイオ・メディカル事業本部長 2023年４月 取締役兼常務執行役員事業企画管掌兼エネルギー事業本部長兼Beauty＆Personal Care統括部担当 2024年４月 取締役兼常務執行役員営業担当兼界面活性剤事業本部長 サンアプロ㈱代表取締役社長（現） 2024年６月 取締役兼専務執行役員営業担当兼界面活性剤事業本部長兼営業拠点グループ統括（現） |
（注3） |
1,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 サステナビリティ担当 経営戦略部門担当 |
須崎 裕之 |
1965年８月28日生 |
1988年４月 ㈱トーメン入社 2012年４月 豊田通商㈱産業化学品部長 2015年４月 当社国際事業推進本部副本部長 2016年４月 執行役員国際事業推進本部長 2022年６月 常務執行役員経営企画本部長 2023年６月 取締役兼常務執行役員経営企画本部長 2023年７月 取締役兼常務執行役員サステナビリティ担当兼経営企画本部長 2024年６月 取締役兼常務執行役員サステナビリティ担当兼経営戦略部門担当（現） |
（注3） |
1,000 |
|
取締役 常務執行役員 全社安全担当 生産部門担当 |
奥 喜之 |
1967年９月28日生 |
1990年４月 当社入社 2011年９月 三洋化成（上海）貿易有限公司董事兼副総経理 三洋化成精細化学品（南通）有限公司董事兼副総経理 2019年８月 当社経営企画本部副本部長兼人事本部副本部長 2020年４月 当社人事本部長 2020年６月 執行役員人事本部長 2022年６月 常務執行役員人事本部長 2024年６月 取締役兼常務執行役員全社安全担当兼生産部門担当（現） |
（注3） |
100 |
|
取締役 執行役員 企業倫理担当兼 間接部門担当兼 管理本部長 |
西村 健一 |
1965年１月３日生 |
1988年４月 ㈱住友銀行入行 1990年３月 東レ㈱入社 2011年９月 同社財務経理部門主幹兼東レマレーシア取締役 2017年９月 東レ㈱財務部長 2021年９月 当社事務本部副本部長 2022年６月 取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長 2024年６月 取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼管理本部長（現） |
（注3） |
300 |
|
取締役 |
小畑 英明 |
1951年２月18日生 |
1973年４月 住友電気工業㈱入社 1997年６月 同社総務部長 2004年６月 同社執行役員人事総務部長 2008年６月 同社常務取締役生産技術本部副本部長兼人事総務部長 2009年６月 日新電機㈱専務取締役 2010年６月 同社代表取締役専務取締役 2011年６月 同社代表取締役社長 2017年６月 同社代表取締役会長 2021年６月 当社社外取締役（現） 日新電機㈱特別顧問 京都府社会福祉協議会会長（現） 2023年６月 日新電機㈱顧問（現） |
（注3） |
－ |
|
取締役 |
佐野 由美 |
1961年８月20日生 |
1984年４月 敷島紡績㈱入社 1997年４月 関西経営者協会入局 2004年４月 同協会会員部長 2013年４月 公益財団法人21世紀職業財団入団 2014年４月 同財団関西事務所長（現） 2021年６月 当社社外取締役（現） |
（注3） |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
監査役 （常勤） |
黒目 泰一 |
1957年９月５日生 |
1982年４月 東レ㈱入社 2003年６月 同社岐阜工場フィルム製造部長 2005年12月 ペンファイバー社取締役 2008年９月 東レ㈱岐阜フィルム技術部長 2009年11月 同社土浦工場長 2012年６月 同社岐阜工場長 2015年５月 同社三島工場長 2016年６月 トーレ・インダストリーズ（マレーシア）社取締役 ペンファイバー社社長 2018年６月 東レ㈱常任理事 在マレーシア国東レ副代表 トーレ・インダストリーズ（マレーシア）社副社長 ペンファイバー社社長 2021年５月 東レ㈱常任理事 経営企画室担当 2021年６月 当社社外監査役（現） |
（注5） |
－ |
|
監査役 （常勤） |
竹内 昌 |
1964年10月18日生 |
1989年４月 当社入社 2009年３月 当社法務部長 2020年７月 事務本部副本部長 2021年４月 総務本部長 2022年６月 執行役員総務本部長 2024年４月 執行役員総務本部長兼CSR推進部長 2024年６月 当社監査役（現） |
（注5） |
－ |
|
監査役 |
加留部 淳 |
1953年７月１日生 |
1976年４月 豊田通商㈱入社 1999年６月 同社物流部長 2004年６月 同社取締役 2006年４月 同社執行役員 2008年６月 同社常務執行役員 2011年６月 同社代表取締役社長 2018年６月 同社代表取締役会長 2019年６月 当社社外監査役（現） 2020年６月 豊田通商㈱取締役会長 KDDI㈱社外監査役（現） 2022年６月 豊田通商㈱シニアエグゼクティブアドバイザー（現） |
（注6） |
－ |
|
監査役 |
中野 雄介 |
1969年５月15日生 |
2002年４月 公認会計士登録 2005年７月 清友監査法人代表社員（現） 2005年９月 税理士登録 2010年１月 中野公認会計士事務所所長（現） 2014年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外監査役 2015年６月 NISSHA㈱社外監査役（現） 2018年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）（現） 2021年６月 当社社外監査役（現） 2023年11月 清友税理士法人代表社員（現） |
（注4） |
－ |
|
計 |
6,300 |
||||
（注） １．取締役 白井 文、小畑英明、佐野由美は、社外取締役であります。
２．監査役 黒目泰一、加留部 淳、中野雄介は社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．所有株式数は、2024年３月31日現在のものです。
８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2024年６月24日現在で14名であります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、企業経営に従事した経験、財務経理や企業法務等の専門分野における高度な知見などを参考にしております。また、「社外役員の独立性判断基準」を定め、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合は、この基準に基づき判断しております。なお、提出日現在の当社の社外取締役は８名中３名、社外監査役は４名中３名であります。
＜社外役員の独立性判断基準＞
社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
１．当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者（注３）
２．当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
４．当社の主要株主またはその業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額（注６）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、
コンサルタント等
７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
８．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合に
おいて、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
９．上記１～８に過去３年間において該当していた者
10．上記１～８に該当する者が重要な者（注７）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注１：当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支
払いを当社から受けた者をいう
注３：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（非業務執行取締役を除く）、執行役、執行役員、理事その他
これらに準ずる者及び使用人のことをいう
注４：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社
に行っている者をいう
注５：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資し
ている者をいう
注６：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の
連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう
注７：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の
上級管理職にある使用人をいう
社外取締役 白井 文氏は、ブラザー工業㈱及び㈱ロイヤルホテルの社外取締役であります。当社とブラザー工業㈱との間に取引関係はありますが、当社の主要取引先には該当しません。また、当社と㈱ロイヤルホテルとの間には取引関係はありません。
同氏は当社の株式を900株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、市政運営のトップとして行政機関のマネジメントを行った経験をもとに、多様な観点から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。
社外取締役 小畑英明氏は、2021年６月まで日新電機㈱の業務執行者（代表取締役会長）であり、現在は業務執行を行わない顧問であります。当社と同社との間に取引関係はありません。
同氏は当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は、社外取締役としての能力・識見を十分に有しており、長年にわたる経営者としての経験をもとに、独立した立場から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。
社外取締役 佐野由美氏は、公益財団法人21世紀職業財団の業務執行者（関西事務所長）であります。当社と同財団との間には業務委託等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。また、2024年６月25日付で住友電設㈱の社外取締役に就任する予定でありますが、当社と同社との間には取引関係はありません。
同氏は当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる公益財団等での経験のもとに、多様な観点から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。
社外監査役 黒目泰一氏は、2021年６月まで東レ㈱（当社の主要株主であり、当事業年度末において当社の議決権を17.3％所有）の業務執行者（常任理事）でありました。当社は同社の持分法適用関連会社であります。当社と同社との間には商品販売等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。
同氏は、東レ㈱の業務執行者を退任してから３年が経過し、当社の独立性判断基準を満たすこととなったことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、事業会社での経験と企業経営者としての経験をもとに、当社取締役の職務執行を監査していただいております。
社外監査役 加留部淳氏は、2020年６月まで豊田通商㈱（当事業年度末において当社の議決権を19.4％所有）の業務執行者（代表取締役会長）でありました。当社は同社の持分法適用関連会社であります。当社と同社の間には商品販売等の営業取引があり、同社は当社の主要取引先に該当します。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。同氏は、社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、グローバルに事業展開している企業の経営者としての豊富な経験と、当社の事業内容についての深い理解に基づき、当社取締役の職務執行を監査していただいております。
社外監査役 中野雄介氏は、清友監査法人の包括代表社員であります。当社と同法人との間に取引関係はありません。また、同氏は清友税理士法人の代表社員、中野公認会計士事務所の所長、NISSHA㈱の社外監査役、㈱エスケーエレクトロニクスの社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社とNISSHA㈱との間には取引関係がありますが、当社の主要取引先には該当しません。また、当社とその他の兼務先との間に取引関係はありません。
同氏は当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、財務、経理分野における深い知見に基づき、当社取締役の職務執行を監査していただいております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会やその他の重要な会議の中で、内部監査計画等の報告について適宜意見交換を行っております。
社外監査役は、（３）［監査の状況］①監査役監査の状況及び②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して業務を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ＳＤＰグローバル㈱ （※１） |
東京都 |
2,900 |
高吸水性樹脂の製造販売 |
100.0 |
当社が一部技術供与。 製造した製品の一部を当社へ販売。 資金援助あり。 役員の兼任 １名 |
|
サンノプコ㈱ |
京都市 |
400 |
紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用薬剤等の製造販売 |
100.0 |
当社が工場用地を貸与。 当社が製品の一部を供給するとともに、当社製品の一部を生産。 役員の兼任 １名 |
|
サンケミカル㈱ （※１、２） |
川崎市 |
400 |
ポリウレタンフォーム原料等の製造 |
50.0 |
当社から工場用地を借り受け、製造した製品は全量当社へ販売。 役員の兼任 ２名 |
|
サンアプロ㈱ （※２） |
京都市 |
60 |
特殊触媒等の製造販売 |
50.0 |
当社が製品の一部を供給。 役員の兼任 １名 |
|
三洋化成ロジスティクス㈱ |
愛知県 |
30 |
運送・倉庫業 |
100.0 |
当社グループ製品の運送・保管。 役員の兼任 無 |
|
サンヨーカセイ （※１） |
タイ国 バンコク市 |
990,950 千バーツ |
界面活性剤・帯電防止剤・ ウレタン樹脂等の製造販売 |
79.2 |
当社が技術供与。 役員の兼任 １名 |
|
サンヨーケミカル・アメリカInc.
|
米国 ペンシルベニア州 |
400 千米ドル |
米国子会社の統括会社 潤滑油添加剤、ウレタンビーズ等の販売 |
100.0 |
米国における当社グループ製品の販売。 役員の兼任 １名 |
|
サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬ Ｃ （※３） |
米国 テキサス州 |
1 米ドル |
ウレタンビーズの製造 |
100.0 (100.0) |
当社が技術供与。 役員の兼任 無 |
|
ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ． （※１、３、４） |
マレーシア ジョホール州 |
259,365 千リンギット |
高吸水性樹脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
当社が技術供与。 役員の兼任 無 |
|
三洋化成精細化学品（南通）有限公司 （※１） |
中国 江蘇省 |
27,500 千米ドル |
界面活性剤・ ウレタン樹脂等の製造販売 |
100.0 |
当社が技術供与。 資金援助あり。 役員の兼任 無 |
|
三大雅精細化学品（南通） （※１、３、６） |
中国 江蘇省 |
64,900 千米ドル |
高吸水性樹脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
当社が技術供与。 役員の兼任 無 |
|
三洋化成（上海）貿易有限 公司 |
中国 上海市 |
1,800 千米ドル |
界面活性剤・ ウレタン樹脂等の販売 |
100.0 |
中国における当社グループ製品の販売。 役員の兼任 無 |
|
韓国三洋化成(株) |
韓国 ソウル市 |
450,000 千ウォン |
潤滑油添加剤・帯電防止剤等の販売 |
100.0 |
韓国における当社グループ製品の販売 役員の兼任 無 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱サン・ペトロケミカル |
茨城県 神栖市 |
400 |
合成ゴム原料の製造 |
50.0 |
当社が工場用地を貸与。 役員の兼任 ２名 |
|
塩浜ケミカル倉庫㈱ |
川崎市 |
30 |
倉庫業 |
50.0 |
当社グループ製品の保管。 役員の兼任 １名 |
|
サンライズ・ケミカルＬＬ Ｃ （※３） |
米国 テキサス州 |
37,397 千米ドル |
合成ゴム原料の製造 |
50.0 (50.0) |
役員の兼任 無 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
(被所有割合) |
|
|
豊田通商㈱ （※５、７） |
名古屋市中村区 |
64,936 |
総合商社 |
19.4 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売。 当社が豊田通商㈱の株式を700千株所有。 役員の兼任 無 当社へ転籍 １名 |
|
|
|
|
|
(被所有割合) |
|
|
東レ㈱ （※５、７） |
東京都 中央区 |
147,873 |
繊維等の製造 |
17.3 |
製品・原材料の売買並びにユーティリティーの受給等。 当社が東レ㈱の株式を4,750千株所有。 役員の兼任 無 当社へ転籍 ２名 |
（注）※１．特定子会社に該当しております。
※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※４．債務超過会社であり、債務超過の額は2024年３月末時点で19,158百万円であります。
※５．豊田通商㈱及び東レ㈱との関係内容については「第５ 経理の状況」１ 連結財務諸表等「関連当事者情報」の項をご参照ください。
※６．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次の通りです。
三大雅精細化学品（南通）有限公司
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
18,463百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
33百万円 |
|
|
(3）当期純損失 |
△157百万円 |
|
|
(4）純資産 |
12,836百万円 |
|
|
(5）総資産 |
14,394百万円 |
※７．有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1949年11月 |
「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。 |
|
1959年10月 |
総合研究所(現研究第１棟)稼働。 |
|
1960年９月 |
「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」)稼働。 ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。 |
|
1963年５月 |
「三洋化成工業㈱」に社名変更。 |
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1966年４月 |
米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニック インターナショナル ホールディング B.V.） |
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1966年11月 |
米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(2001年に100％子会社化、現連結子会社)を設立。 |
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1968年３月 1968年５月 1973年10月 |
「名古屋工場」稼働。 大阪証券取引所第二部、京都証券取引所（2001年閉鎖）に株式上場。 東京証券取引所第二部に上場。 |
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1976年10月 |
「鹿島工場」稼働。 |
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1977年７月 |
日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。 |
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1978年４月 |
高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて工業化。 |
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1978年９月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。 |
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1982年７月 |
日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。 |
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1989年11月 |
米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を設立。 |
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1992年３月 1997年３月 |
研究第２棟稼働。 タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。 |
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1999年４月 2000年８月 |
衣浦分工場（現・衣浦工場）稼働。 ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。 |
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2001年３月 |
三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・ＳＤＰグローバル㈱) (現連結子会社、2020年3月に100％子会社化)を設立。 |
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2003年４月 2003年４月 |
企業倫理憲章制定。 中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。 |
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2003年６月 |
サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。 |
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2003年６月 |
ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)「アペックスナロー」の本格商業生産を開始。 |
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2003年10月 |
日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を通じて実施。 |
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2005年５月 |
サンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)を設立。 |
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2007年12月 |
「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。 |
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2008年４月 2008年８月 2010年１月 |
韓国三洋化成株式会社（現連結子会社）設立。 「桂研究所」稼働。 台湾三洋化成股份有限公司設立。 |
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2014年２月 |
当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材「ハイドロフィット」を発売。 |
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2015年10月 |
「ＳＤＰ グローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」（現連結子会社）を設立。 |
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2017年８月 |
PTT Global Chemical Public Company Ltd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社（GC Polyols Co.,Ltd. 、本社：バンコク） |
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2018年８月 |
「韓国三洋化成製造㈱」を設立。 |
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2019年９月 |
一般財団法人三洋化成社会貢献財団を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年６月 |
富士フイルム㈱との共同出資 により「富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱」を設立。 |
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2024年３月 |
高吸水性樹脂事業からの撤退を発表。 三洋化成精細化学品(南通)有限公司の解散を決定。 |