三洋化成工業

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社６社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［化学品事業］

［その他事業］

　当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。

(注)１．当社は2025年４月１日付で連結子会社であるSDPグローバル㈱を吸収合併しております。

２．当連結会計年度において、三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分を全て譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

３．セグメント別には区分しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による消費マインドの低下はあるものの雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。為替相場は円安進行後、米欧の利下げや日銀の利上げなどから円が急反発する場面もありましたが、金利差の縮小が限定的であったこと等もあり、年間を通して乱高下しながら小幅な円高となりました。また、原油価格は中東地域を巡る地政学リスク等により高止まりが続きました。世界経済は、米国景気は底堅く推移し、欧州景気は回復傾向である一方、中国は政策効果による一時的な持ち直しは見られたものの、不動産市況悪化の影響等により自律的な景気回復が遅れております。加えて、昨今の米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化ならびに中東地域の不安定な状況が継続するなど、先行きは極めて不透明な状況にあります。

化学業界におきましては、中国の内需不振と供給過剰により中国製品が日本およびアジアマーケットに流入してきていることで価格競争が激化するなど、事業環境は不可逆的な変化に晒されております。

このような環境の下、当社は前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』で掲げた構造改革に沿って、高吸水性樹脂事業及び中国における生産事業からの撤退を決定しました。当連結会計年度では、その決定に従って、三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分譲渡を完了し、高吸水性樹脂事業から完全撤退するなど高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革は着実に進捗しております。また、『ものづくり大改革』として取組んでいる「サプライチェーン全体にわたるコスト削減および運転資本の圧縮」についても、目標を上回るペースで進捗しており、基盤事業の収益回復に寄与してきております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退などにより1,422億５千８百万円(前期比10.8％減)となりました。利益面では、先端半導体分野の好調に加え高付加価値製品の拡販や構造改革による収益性改善などにより営業利益は84億３千９百万円(前期比72.7％増)、経常利益は96億７千万円(前期比18.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は出資金評価損や事業構造改革費用を計上したことにより41億５千１百万円（前期は事業構造改革費用の計上などにより85億１百万円の損失)となりました。

　なお、上記事業構造改革に関する損失は、前連結会計年度から複数年度にわたり総額200億円を見込んでおりましたが、前連結会計年度に約120億円、当連結会計年度は三大雅精細化学品（南通）有限公司の減損損失を含め約12億円を計上しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールの市況が国内外ともに回復するなど、売上高は好調に推移しました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂事業からの撤退に伴い、売上高は大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は306億８千万円(前期比33.2％減)、営業利益は１億７千６百万円(前期は14億２千１百万円の営業損失)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油産業関連分野は、潤滑油添加剤の需要回復により売上高は順調に推移しました。

輸送機産業関連分野は、自動車生産台数が横ばいの中、自動車シートなどに使用される国内向けのポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の流入により低調になったことに加え、海外向け自動車内装表皮材用ウレタンビーズも減少したため、売上高は低調となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は492億３千２百万円(前期比2.5％減)、営業利益は39億７千９百万円(前期比41.2％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の需要回復により売り上げを伸ばし、塗料コーティング用薬剤・添加剤も堅調に推移したため、売上高は好調に推移しました。

繊維産業関連分野は、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤が中国の需要回復に伴い大幅に増加したことに加え、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤も復調したものの、合成皮革用薬剤が低調に推移し、売上高は横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は268億３千９百万円(前期比6.4％増)、営業利益は28億６千７百万円(前期比21.1％増)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、トナーバインダーの需要が回復傾向にある一方で、重合トナー用材料が中国での生産事業からの撤退等により低調となり、売上高は大きく減少しました。

電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液がＥＶ市場の回復遅れにより低調に推移しましたが、先端半導体市場が堅調に推移したことにより関連材料が売り上げを伸ばし、売上高は増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は209億１千１百万円(前期比8.6％減)、営業利益は25億３千２百万円(前期比38.3％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーが国内市況の低迷により低調に推移しました。

住設産業関連分野は、セメント用薬剤が需要低迷により低調でしたが、家具・断熱剤などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売が回復したため、売上高は横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は145億９千４百万円(前期比2.9％減)、営業利益は４百万円(前期比99.2％減)となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し31億７千７百万円減少し、240億１千万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、139億２千５百万円(前期は198億１千４百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益64億６千１百万円、減価償却費96億３千３百万円、売上債権の減少78億８千３百万円、棚卸資産の減少32億５千４百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少65億８千６百万円、事業構造改革に伴う支払額45億４千９百万円、法人税等の支払額25億１百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、50億７千９百万円(前期は62億６千４百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に67億７千１百万円を支出したことなどによるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた「フリーキャッシュ・フロー」は、88億４千６百万円の増加（前期は135億５千万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、118億９千５百万円(前期は40億６百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額37億６千万円、短期借入金の純減少額83億７千１百万円による資金の減少などによるものです。

　③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。

(b）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　①経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、販売量の減少などにより、1,422億５千８百万円(前期比10.8％減)となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前期比200億２千６百万円減少し、売上原価率は前連結会計年度の81.6%から77.5％へ4.1ポイント減少しました。

　販売費及び一般管理費は、前期比７億７千８百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の15.3％から16.6％へ1.3ポイント増加しました。

　研究開発費は、前期比６千３百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の3.3%から3.6％へ0.3ポイント増加しました。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　営業利益は、84億３千９百万円(前期比72.7％増)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の3.1％から5.9％へ2.8ポイント増加しました。

　経常利益は、96億７千万円(前期比18.1％増)となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、41億５千１百万円(前期は85億１百万円の損失)となりました。

　②財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、受取手形及び売掛金が99億８百万円、商品及び製品が68億７千６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて209億８千６百万円減少し、849億４千２百万円となりました。

（固定資産）

　固定資産は、有形固定資産が53億３千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて84億６千５百万円減少し、914億２千３百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、短期借入金が82億４千１百万円、買掛金が69億６千８百万円、未払金が39億１千万円減少したこ

となどにより、前連結会計年度末に比べて231億８千７百万円減少し、303億３千２百万円となりました。

（固定負債）

　固定負債は、事業構造改革引当金が30億４千２百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて29億８千９百万円減少し、77億３千１百万円となりました。

　流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は546億１千万円、流動比率は280.0％となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ32億７千５百万円減少し、1,383億２百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6％から9.2ポイント増加し76.8%となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の6,295.31円から6,119.90円と175.41円減少しました。

　③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス（＝機能化学品）の製造・販売を通じて、毎期安定した営業キャッシュ・フローを計上しています。近年、パフォーマンス・ケミカルスは新興国の生活水準向上などにより海外需要が増加しており、当社グループでは「グローバル化」を重要施策と位置付け、国内外で製造拠点の新設や設備増強を進めています。

　グループ会社の資金は当社が一元的に管理し、必要に応じて資金を融通しています。また、投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としており、今後も同様の方針で取り組んでまいります。

　当社は、グループ内の資金効率化を図るとともに、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の改善や企業価値向上に繋げていく所存です。

　④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは2024年当初の目標として連結売上高1,450億円、連結営業利益80億円、連結経常利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を掲げておりました。

　当連結会計年度の売上高は高吸水性樹脂事業からの撤退などにより1,422億５千８百万円(前期比10.8％減)、営業利益は先端半導体分野の好調に加え高付加価値製品の拡販や構造改革による収益性改善などにより84億３千９百万円(前期比72.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は出資金評価損や事業構造改革費用を計上したことにより41億５千１百万円(前期は事業構造改革費用120億５千９百万円の計上などにより85億１百万円の損失)となり、ＲＯＥは3.0％(前期比9.0ポイント増)になりました。

　今後の見通しにつきましては、わが国経済は内需主導で緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。一方、世界的には米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域を巡る地政学リスク等による先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、事業環境としても上記状況の他、中国における汎用石油化学品の過剰生産による競争激化に加え、原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと想定されます。

　このような環境の中、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、事業構造改革に伴う増益ならびに高付加価値製品の拡販等により売上高1,300億円(前期比8.6％減)、営業利益100億円(前期比18.5％増)、経常利益110億円(前期比13.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億円(前期比92.7％増)を予想しております。

　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますのでご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

　また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。

　「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注１）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,250百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注１）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,121百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

（注）減損損失のうち、4,159百万円は連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

（注）減損損失のうち、2,057百万円は連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。