2025.12.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

三洋化成工業は、界面制御技術を核に約3,000種のパフォーマンス・ケミカルスを展開し、顧客密着と「挑戦を後押しする風土」で高付加価値製品（潤滑油添加剤、永久帯電防止剤、特殊繊維・電子薬剤、医療・医薬）を磨き、WakuWaku経営で事業変革を加速する企業。サプライチェーン改革で在庫・物流・調達を横断最適化し、筋肉質な収益体質へ転換中。

目指す経営指標

・2030年度：営業利益500億円、ROIC10％以上
・中計2025（見直し前目標）：営業利益150億円、ROIC7％（達成時期見直し）
・SCM改革寄与：中計2025最終年度で約30億円目標に対し約38億円見込み（在庫圧縮等でCF改善）

用語解説

■WakuWaku経営
社員が「ワクワク」する挑戦を起点に、研究・生産・調達・販売が一体で価値を生むことを狙う全社運営コンセプト。部署横断で目標とKPIを連結し、現場主導で新製品・新事業を生み出す仕組みを指します。

■WakuWaku Explosion 2030
2030年までに「グローバルでユニークな高収益企業」への飛躍を掲げる長期ストーリー。構造改革と成長投資を両輪に、収益性の高い製品比率の拡大と生産設備の高度化を進める方針を示します。

■ニーシーズ指向
顧客のニーズ（Needs）と自社のシーズ（Seeds）を掛け合わせ、用途別に機能を細かく作り込む開発姿勢。汎用品ではなく、現場課題に直結した「使われる機能」を早く形にするのが特徴です。

■パフォーマンス・ケミカルス
用途ごとに機能を最適化した高機能・高付加価値の機能化学品群。少量多品種で約3,000品目に及び、界面・潤滑・帯電・生体適合などの特性を精密に制御して提供します。

■界面制御技術
液体・固体・高分子の境界（界面）で起きる濡れ、泡立ち、帯電、付着などの現象を狙い通りに操作する中核技術。洗浄、分散、乳化、帯電防止など多くの製品機能の基盤になります。

■永久帯電防止剤
樹脂に練り込むことで長期にわたり静電気の発生を抑える添加剤。吸湿に頼る一時的対策と異なり、導電性やイオン性基の設計により乾燥環境でも効果が持続します。

■PPG（ポリプロピレングリコール／ポリオキシプロピレンポリオール）
ウレタン原料となるポリエーテル系ポリオールの総称。発泡体や弾性体の物性を決める基材で、同社は用途別に官能基数や分子量を設計して高収益化を進めています。

■SAP（スーパーアブソーブentポリマー）
自重の数百倍の水分を吸収・保持する高吸水性樹脂。衛生材などで用いられますが、同社はポートフォリオ再構築の一環として当該事業からの撤退を断行しました。

■SCM統括本部
サプライチェーン全体の在庫・生産・調達・物流を一体で最適化する司令塔組織。在庫適正化ツールの導入、容器・資材の標準化、グローバル調達の多重化などでキャッシュ創出とコスト低減を実行します。

■主体供給型（グローバル供給モデル）
需要の後追いではなく、自社が主導して最適拠点から安定供給する体制。原料の多重調達や生産集約・自動化を組み合わせ、海外でも価格・品質・納期を主導する狙いを示します。

■シルクエラスチン
シルク由来たんぱく質の特性を活かした生体材料。創傷治癒材の上市や、半月板など軟部組織の再生用途に向けた医療材料として、設計自由度と生体適合性を両立させることを目指します。

■匂いセンサー
匂い成分のパターンを検知して可視化・定量化するデバイス。高分子材料の応答特性を活かし、品質管理やヘルスケアなどで「人の感覚」を再現するソリューション化を狙います。

■ペプチド農業
アミノ酸が連なったペプチドの機能を利用して、発芽・生育・耐性など植物の生理を穏やかに制御する取り組み。農薬や肥料の使い方を補完し、収量や品質の安定化を目指します。

■全部署がプロフィットセンター
研究から管理部門までを含め、各部署に収益責任と価値創出の指標を割り当てる経営設計。原価・在庫・開発リードタイムなどを部署横断で見える化し、意思決定のスピードと収益性を高めます。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月

沿革

1949年11月

「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。

1959年10月

総合研究所(現研究第１棟)稼働。

1960年９月

「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」)稼働。

ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。

1963年５月

「三洋化成工業㈱」に社名変更。

1966年４月

米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニック インターナショナル ホールディング B.V.）

1966年11月

米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(2001年に100％子会社化、現連結子会社)を設立。

1968年３月

「名古屋工場」稼働。

1968年５月

大阪証券取引所第二部、京都証券取引所（2001年閉鎖）に株式上場。

1973年10月

東京証券取引所第二部に上場。

1976年10月

「鹿島工場」稼働。

1977年７月

日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。

1978年４月

高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて工業化。

1978年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。

1982年７月

日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。

1989年11月

米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を設立。

1992年３月

研究第２棟稼働。

1997年３月

タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。

1999年４月

衣浦分工場（現・衣浦工場）稼働。

2000年８月

ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。

2001年３月

三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(2013年9月にＳＤＰグローバル㈱に社名変更。2020年3月に100％子会社化。2025年4月に当社に吸収合併)を設立。

2003年４月

企業倫理憲章制定。

2003年４月

中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」を設立。

2003年６月

中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」（2024年12月に南通江天化学股份有限公司に全持分譲渡）を設立。

2003年６月

ポリエステルビーズ(重合トナー用材料)「アペックスナロー」の本格商業生産を開始。

2003年10月

日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を通じて実施。

2005年５月

サンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)を設立。

2007年12月

「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。

2008年４月

韓国三洋化成株式会社（現連結子会社）設立。

2008年８月

「桂研究所」稼働。

2010年１月

台湾三洋化成股份有限公司設立。

2014年２月

当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材「ハイドロフィット」を発売。

2015年10月

「ＳＤＰ グローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」を設立。

2017年８月

PTT Global Chemical Public Company Ltd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社（GC Polyols Co.,Ltd. 、本社：バンコク）

2018年８月

「韓国三洋化成製造㈱」を設立。

2019年９月

一般財団法人三洋化成社会貢献財団を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年６月

富士フイルム㈱との共同出資 により「富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱」を設立。

2024年３月

高吸水性樹脂事業からの撤退を発表。

三洋化成精細化学品(南通)有限公司の解散を決定。

2024年12月

三大雅精細化学品(南通)有限公司の全持分を南通江天化学股份有限公司に譲渡。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ＳＤＰグローバル㈱

（※１）

東京都
港区

2,900

高吸水性樹脂の製造販売

100.0

当社が一部技術供与。

製造した製品の一部を当社へ販売。

資金援助あり。

役員の兼任　１名

サンノプコ㈱

（※６）

京都市
東山区

400

紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用薬剤等の製造販売

100.0

当社が工場用地を貸与。

当社が製品の一部を供給するとともに、当社製品の一部を生産。

役員の兼任　１名

サンケミカル㈱

（※２）

川崎市
川崎区

400

ポリウレタンフォーム原料等の製造

50.0

当社から工場用地を借り受け、製造した製品は全量当社へ販売。

役員の兼任　１名

サンアプロ㈱

（※２）

京都市
東山区

60

特殊触媒等の製造販売

50.0

当社が製品の一部を供給。

役員の兼任　２名

三洋化成ロジスティクス㈱

愛知県
東海市

30

運送・倉庫業

100.0

当社グループ製品の運送・保管。

役員の兼任　無

サンヨーカセイ
（タイランド）リミテッド

（※１）

タイ国

バンコク市

990,950

千バーツ

界面活性剤・帯電防止剤・

ウレタン樹脂等の製造販売

79.2

当社が技術供与。

役員の兼任　１名

サンヨーケミカル・アメリカInc.

 

米国

ペンシルベニア州

400

千米ドル

米国子会社の統括会社

潤滑油添加剤、ウレタンビーズ等の販売

100.0

米国における当社グループ製品の販売。

役員の兼任　１名

サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ

（※３）

米国

テキサス州

1

米ドル

ウレタンビーズの製造

100.0

(100.0)

当社が技術供与。

役員の兼任　無

ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．

（※１、３、４）

マレーシア

ジョホール州

259,365

千リンギット

高吸水性樹脂の製造販売

100.0

(100.0)

当社が技術供与。

役員の兼任　無

三洋化成精細化学品（南通）有限公司

（※１）

中国

江蘇省

27,500

千米ドル

界面活性剤・

ウレタン樹脂等の製造販売

100.0

当社が技術供与。

資金援助あり。

役員の兼任　無

三洋化成（上海）貿易有限

公司

中国

上海市

1,800

千米ドル

界面活性剤・

ウレタン樹脂等の販売

100.0

中国における当社グループ製品の販売。

役員の兼任　無

韓国三洋化成(株)

韓国

ソウル市

450,000

千ウォン

潤滑油添加剤・帯電防止剤等の販売

100.0

韓国における当社グループ製品の販売

役員の兼任　無

その他１社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な

事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

㈱サン・ペトロケミカル

茨城県

神栖市

400

合成ゴム原料の製造

50.0

当社が工場用地を貸与。

役員の兼任　２名

塩浜ケミカル倉庫㈱

川崎市
川崎区

30

倉庫業

50.0

当社グループ製品の保管。

役員の兼任　１名

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

（※３）

米国

テキサス州

37,397

千米ドル

合成ゴム原料の製造

50.0

(50.0)

役員の兼任　無

その他１社

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有割合)

 

豊田通商㈱

（※５、７）

名古屋市中村区

64,936

総合商社

19.3

当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売。

当社が豊田通商㈱の株式を2,100千株所有。

役員の兼任　無

当社へ転籍　１名

 

 

 

 

(被所有割合)

 

東レ㈱

（※５、７）

東京都

中央区

147,873

繊維等の製造
販売

17.2

製品・原材料の売買並びにユーティリティーの受給等。

当社が東レ㈱の株式を4,750千株所有。

役員の兼任　無

当社へ転籍　２名

　（注）※１．特定子会社に該当しております。

※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※３．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．債務超過会社であり、債務超過の額は2025年３月末時点で15,862百万円であります。

※５．豊田通商㈱及び東レ㈱との関係内容については「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」の項をご参照ください。

※６．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次の通りです。

サンノプコ㈱

主要な損益情報等

(1）売上高

17,327百万円

 

(2）経常利益

1,235百万円

 

(3）当期純利益

964百万円

 

(4）純資産

10,040百万円

 

(5）総資産

14,042百万円

 

※７．有価証券報告書を提出しております。