社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
（注）自己株式19,894株は、「個人その他」に198単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)
(注) １．取締役志村正之及び松崎みさは、社外取締役であります。
２．監査役歌川文夫、山口揚平及び星千絵は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役歌川文夫及び山口揚平の任期は、2023年3月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役星千絵の任期は、2022年3月23日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、監督機能と執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員への業務執行権限を委譲することで機動的な意思決定を行うことを目的に、執行役員制度を導入しております。取締役でない上級執行役員は、以下のとおりです。
７．取締役松崎みさの戸籍上の氏名は江戸みさであります。
８．監査役星千絵の戸籍上の氏名は安野千絵であります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名とすることで、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。なお、社外取締役の志村正之氏は、当社株式を25,186株、社外取締役の松崎みさ氏は、当社株式を19,270株、それぞれ保有しております。これらの関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
ａ．社外取締役
志村正之は、金融・決済業界への深い知見と経験を有しており、当社経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っております。また、志村正之は、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
松崎みさは、自身が起業した会社をはじめとして複数の企業における代表取締役及び取締役としての経験から、会社経営に対する幅広い見識を有しており、その知識経験に基づき、経営全般に関する助言や提言を行うことを期待して、社外取締役に選任しております。また、松崎みさは、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
ｂ．社外監査役
歌川文夫は、長年にわたる管理業務全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言や提言を行っております。また、歌川文夫は、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
山口揚平は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、会計・監査に関する高い見識等を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言や提言を行っております。また、山口揚平は、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
星千絵は、弁護士として法令についての高度な能力・見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができることを期待して、社外監査役に選任しております。また、星千絵は、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
c．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおりと定めており、以下の項目のいずれの要件も満たす場合に、独立性を有していると判断しております。
(ア)業務執行者
本人が、現在及び過去10年において、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他の使用人（以下「業務執行者」という。）でないこと
(イ)当社を主要な取引先とする者
当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと。当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２%を超える額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
(ウ)当社の主要な取引先
当社グループの主要な取引先又はその業務執行者でないこと。当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の２%を超える額の支払いを当社グループに対し行った者をいう。
(エ)議決権保有者
当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している大株主又はその業務執行者でないこと
(オ)コンサルタント等
当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超えるその他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家及び弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
(カ)寄付又は助成を受けている者
当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている団体の業務を執行する者でないこと
(キ)会計監査人等
当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者でないこと
(ク)過去該当者
上記(イ)から(キ)に過去３年間において該当していた者でないこと
(ケ)親族
本人が上記(ア)に該当する者（ただし、重要でない者を除く。）の配偶者又は二親等以内の親族でないこと。重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する従業員をいう。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３．PAY株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてPAY.JP事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２ 【沿革】
当社代表取締役CEOであり創業者の鶴岡裕太は、Eコマースの課題となっていた決済機能の導入に係る審査期間を短縮すること、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できる仕組みを提供することを目的として2012年12月にBASE株式会社を設立しました。
当社設立以降の企業集団に係る沿革は、下記のとおりであります。