BASE

2027年12月期 売上高 280億円

2027年12月期 売上総利益 137億円

2027年12月期 営業利益 30億円

■PAY.JP
BASEグループが提供するオンライン決済サービスの名称。インターネット上でクレジットカードや各種電子マネーなどを安全に決済できる仕組みを、主にスタートアップ企業や個人事業主向けに提供している。ECサイト構築と連携することで、スムーズな決済導入を支援する点が特徴である。
参照元：「統合報告書2025」

■YELL BANK
BASEグループが2018年に開始した資金調達サービスの名称。EC事業者が成長のために必要な資金を、融資や投資といった手段で比較的簡単に調達できるプラットフォームを提供する。ECショップ運営者の資金ニーズに応じて、運転資金や設備投資などのための資金援助を行い、事業成長をサポートする。
参照元：「統合報告書2025」

■Pay ID
BASEグループのID決済および購入者向けショッピングサービスの名称。ECサイト購入時に、ユーザーが一度登録したアカウント情報を使って各ECサイトでの決済を簡便に行える仕組みを指す。購入者は都度カード情報を入力する必要がなくなるため、利便性が高い決済手段として提供されている。
参照元：「統合報告書2025」

■want.jp
BASEグループが2024年に子会社化した越境EC（国をまたいだ電子商取引）サービスの名称。日本国内のECショップ運営者が海外の顧客に商品を販売できるよう、物流や決済、翻訳サポートなどの越境ECに必要な機能をワンストップで提供する。国内外の規制や為替リスクを吸収しつつ、グローバル販売を支援する役割を担う。
参照元：「統合報告書2025」

■GMV（Gross Merchandise Volume／流通総額）
プラットフォーム上で成立した売買の総取引金額を示す指標。BASEグループではECサイトで実際に購入された商品の代金総額を計算し、月次や年次で集計して発表する。プラットフォームの利用規模や成長性を測る際に重要となる。
参照元：「統合報告書2025」

■SMB（Small and Medium‐sized Business）
「スモール・アンド・ミディアムサイズド・ビジネス」の略称で、中小規模事業者を指す言葉。主に従業員数や売上高が大企業より小さい企業を示し、BASEグループでは個人事業主や小規模事業者を含めた“SMB”をプラットフォームの主なユーザー層として位置づけている。
参照元：「統合報告書2025」

■M&A（Mergers and Acquisitions／合併・買収）
企業が自社の成長戦略として他社を買収したり、合併したりする経営手法を指す略称。BASEグループでは、非連続な成長機会を追求するために、want.jpの子会社化（2024年8月）や2025年7月予定のEストアー社買収など、他社の事業を取り込むことで事業領域を拡大し、グループ内でシナジーを創出しようとしている。
参照元：「統合報告書2025」

■越境EC
国境を超えて商品を販売・購入する電子商取引のこと。国内のECサイト運営者が海外の消費者に商品を届けたり、逆に海外の商品を国内の消費者が購入したりする仕組みを含む。物流の手配や関税処理、翻訳対応、海外決済など複数のプロセスが関与し、want.jpなどの専用プラットフォームを通じてこれらを一元サポートする。
参照元：「統合報告書2025」

■TCFD（Task Force on Climate‐related Financial Disclosures）
気候変動が企業の財務に与える影響を開示するためのフレームワークを策定する国際的なタスクフォース。BASEグループはTCFDに賛同し、気候変動リスクと機会に関する情報を開示することで、投資家やステークホルダーへの透明性向上を図っている。
参照元：「統合報告書2025」

■DE&I（Diversity, Equity & Inclusion／多様性・公平性・包摂性）
組織において多様な人材を公平に扱い、すべての人が活躍できる環境を実現する考え方と取り組みを指す略称。BASEグループでは、性別や国籍、障がいの有無などにかかわらず多様な人材が活躍できる環境づくりを推進し、組織全体の生産性向上やイノベーション創出につなげている。
参照元：「統合報告書2025」

■ESG（Environment, Social & Governance／環境・社会・ガバナンス）
企業価値向上のために環境（E）、社会（S）、およびコーポレートガバナンス（G）に関する要素を総合的に評価・改善する枠組み。BASEグループはESGデータを開示し、サステナビリティへの取り組みやコーポレートガバナンスの強化を通じて、長期的にステークホルダーへ持続可能な価値を提供しようとしている。
参照元：「統合報告書2025」

■PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard／ペイメント・カード業界データセキュリティ基準）
クレジットカードやデビットカードなど、支払いカード情報を扱う事業者やサービス提供者が準拠すべき国際的なセキュリティ基準。BASEグループのPAY.JPはPCI DSSに準拠しており、カード情報を安全に取り扱うことで顧客や加盟店の信頼を確保している。
参照元：「統合報告書2025」

■中期経営計画
企業が中長期的な視点で設定する経営戦略・財務目標をまとめた計画書。BASEグループは2025年2月に初めて中期経営計画を策定し、2027年12月期までに売上高280億円・売上総利益137億円・営業利益30億円を目標として掲げ、M&Aやサービス間シナジーの創出を通じた成長戦略を明確化している。
参照元：「統合報告書2025」

■グロースプラン
BASEが2022年4月から提供を開始した、月額固定料金で機能拡張や分析ツール、集客支援などのプレミアムサービスを受けられる有料プラン。EC運営者がより効率的に売上拡大を図れるよう、広告機能の強化やマーケティングサポートをパッケージ化して提供している。
参照元：「統合報告書2025」