2026.08.26更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: BASE株式会社 統合報告書 2026

サマリ

BASEは、個人やスモールチーム向けネットショップ作成サービス「BASE」を軸に、オンライン決済や資金調達、越境EC、ショップ構築システムなどを手掛けています。複数プロダクトの機能連携によるシナジー創出に加え、グループ全体でAIを推進する「BASE AI VISION」を掲げています。決済とテクノロジーの解放を通じて、誰もが自活し挑戦できる経済基盤の構築を目指しています。

目指す経営指標

・2028年12月期までに売上高41,500百万円
・2028年12月期までに売上総利益19,517百万円
・2028年12月期までにEBITDA 5,192百万円(EBITDAマージン12.5%)
・2028年12月期までに営業利益5,000百万円(営業利益率12.0%)
・2030年までに女性役員比率30%以上
・2030年までに女性管理職比率30%以上

用語解説

■Payment to the People, Power to the People.
ペイメントを世界中の人へ解放し、世界のすべての人に自分の力を自由に価値へと変えて生きていけるチャンスを届けるという、BASEグループのミッション(果たす役割)です。

■We are All Owners
インターネットによって個人が主役になる時代を信じ、自分を楽しみながら主体的に生きていく「人生のオーナー」を増やす社会基盤をつくるという、BASEグループ根底の想い(Foundation)を表す概念です。

■BASE AI VISION
グループ全体でAIを事業の中核に据え、すべてのプロダクトにおけるAI実装やグループシナジー創出を通じて新たな社会価値の創出と成長を目指すビジョンです。

■AI to the People
「BASE AI VISION」のもと掲げられたスローガンで、AIを単なる効率化ツールではなく人の能力や挑戦の可能性を拡張する新しい力と定義し、誰もが活用できる環境を提供する意思表示です。

■BASEかんたん決済
ネットショップ作成サービス「BASE」で提供されている決済機能で、開設時の複雑な審査が不要で、クレジットカードやあと払いなど複数の決済方法を最短翌営業日から利用開始できます。

■BASE Apps
ネットショップ作成サービス「BASE」において、ショップの目的や成長段階に応じて必要な機能を自由に追加・拡張できる80種類以上の機能群です。

■PAY ID
「BASE」で開設されたショップでの買い物時に、都度購入者情報を入力することなくスムーズに購入できる購入者向けショッピングサービスおよびID決済機能です。

■PAY ID あと払い
自社開発のBNPL(後払い決済)サービスで、購入者が商品を受け取った後に翌月払いや分割手数料無料の3回払いなど自身の計画に合わせて支払いを行える機能です。

■YELL BANK
プラットフォームを利用する事業者の実績データをもとにAIが将来債権を自動評価し、買い取ることでリスクなく即時に事業資金を調達できる金融サービスです。

■かんたん海外販売
「BASE」と「want.jp」の共同開発により提供される機能で、複雑なプライシングや配送などの越境EC業務をオペレーション連携等で自動化し、国内配送と同じ要領で海外販売を行える仕組みです。

■Eストアーショップサーブ
ネットショップの構築から運用・成長までを支援する伴走型ネットショップ構築システムで、専任担当によるコンサルティングや詳細な運用支援に強みを持ちます。

■PAY.JP
開発者がWebサービスやモバイルアプリにシンプルなAPIでかんたんに決済機能を組み込むことができるオンライン決済サービスです。
2025年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社代表取締役CEOであり創業者の鶴岡裕太は、Eコマースの課題となっていた決済機能の導入に係る審査期間を短縮すること、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できる仕組みを提供することを目的として2012年12月にBASE株式会社を設立しました。

当社設立以降の企業集団に係る沿革は、下記のとおりであります。

 

年月

概要

2012年12月

 

東京都港区六本木において、BASE株式会社を設立
ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」の提供開始

2014年3月

 

 

ネットショップ作成サービス「BASE」にて、独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供開始及び「BASEかんたん決済」にて「クレジットカード決済」の提供開始

本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目10番12号に移転

2014年12月

 

オンライン決済サービス「Pureca(ピュレカ)」を開発するピュレカ株式会社株式を取得し、子会社化(2018年5月に清算)

2015年6月

本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目11番1号に移転

2015年9月

オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供開始

2016年6月

ID決済サービス「PAY ID」(現:購入者向けショッピングサービス「Pay ID」)の提供開始

2018年1月

 

 

オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の事業部門を分社化し、PAY株式会社(現、連結子会社)を設立

新規事業として金融サービスを行うことを目的に、BASE BANK株式会社を設立

2018年9月

本社を東京都港区六本木三丁目2番1号に移転

2018年12月

資金調達サービス「YELL BANK」の提供開始

2019年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年1月

BASE BANK株式会社を吸収合併

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

ネットショップ作成サービス「BASE」において、月額有料の「グロースプラン」を提供開始

2023年4月

 

ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「あと払い(Pay ID)」の提供開始

2024年6月

「PAY.JP」加盟店向けに、資金調達サービス「PAY.JP YELL BANK」の提供開始

2024年8月

越境ECサービス「want.jp」を運営するwant.jp株式会社を子会社化

2025年7月

伴走型ネットショップ構築システム「Eストアーショップサーブ」を運営する株式会社Eストアーを子会社化

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主な事業
の内容

議決権の所有または被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PAY株式会社
 (注)2、3

東京都港区

100

PAY.JP事業

100.0

役員の兼任 2名
管理業務の業務受託
資金の貸付、債務保証

want.jp株式会社
 (注)2、4

東京都港区

50

want.jp事業

94.2

役員の兼任 2名
資金の貸付、債務保証

株式会社Eストアー
 (注)2

東京都港区

100

Eストアーショップサーブ事業

100.0

役員の兼任 3名

その他     1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他     2社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3.PAY株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてPAY.JP事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は854百万円であります。