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３ 【事業の内容】

(１) ミッション

当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指し、個人事業主及び従業員1,000名以下の法人に対してサービスの開発及び提供をしております。

大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化できるスモールビジネスは、様々なイノベーションを生むと同時に、大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えております。

一方、日本全体の労働生産性は主要先進７ヶ国中最下位（注１）であり、なかでも中小企業の従業員一人当たり付加価値額は大企業の半分未満（注２）と、スモールビジネスの生産性は低い状況にあります。

当社グループは、AIを始めとする先進的なテクノロジーを用いてスモールビジネスにクラウドERPサービス（注３、４）を提供し、スモールビジネスの生産性向上と経営改善を支援してまいりました。

当社グループは、データとテクノロジーの活用が、スモールビジネスが更なる成長を遂げる鍵であると捉え、スモールビジネスこそがデータとテクノロジーの最先端を活用できる世界を追求することで、より良い社会を実現してまいります。

(注) １．公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2025」。主要先進７ヶ国（米国、ドイツ、カナダ、フランス、イタリア、英国、日本）における１人当たり労働生産性の比較において日本が最下位。

２．中小企業庁「中小企業白書（2026年版）」。従業員一人当たり付加価値額の企業規模別の比較において、大企業（資本金10億円以上）は約1,666万円であるのに対し、中規模企業（資本金１千万円以上１億円未満）は約608万円、小規模企業（資本金１千万円未満）は約537万円。

３．クラウドサービス：ソフトウェアやハードウェアを所有することなく、ユーザーがインターネットを経由してITシステムにアクセスを行えるサービス。

４．ERP：Enterprise Resources Planningの略称。日本語では、企業経営において点在するあらゆる情報を一箇所に集め、一元管理を行うシステムを指して一般的に「ERP」「ERPパッケージ」と呼ばれる。

(２) サービス概要

当社グループでは、スモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaS（注１）を開発・提供してまいりました。具体的には、2013年に「freee会計」を、2014年に「freee人事労務」をリリースしました。その後もラインナップを拡充し、2016年に「freee申告」を、2020年に「freee工数管理」を、2021年に「freee勤怠管理Plus」及び「freee経費精算」を、2022年に「freeeカード Unlimited」及び「freee販売」を、2025年に「freee AIタレントマネジメントシリーズ」をリリースしました。また、会計事務所向けに、証憑などの資料回収から記帳代行、決算申告まで一気通貫で対応する業務プラットフォームを提供しております。

事業領域拡大に向けたM&Aにも積極的に取り組んでおります。2021年には、株式会社サイトビジット（注２）を子会社化し、電子契約サービス「NINJA SIGN（現・freeeサイン）」の提供を開始しました。2022年には、Mikatus株式会社を完全子会社化及び吸収合併し、税理士事務所向け及びその顧問先に電子申告ソフト「A-SaaS（エーサース）」の提供を開始しました。2023年には、sweeep株式会社を子会社化（注３）し、請求書の受取・仕訳・振込・保管を自動化するサービス「sweeep（現・freee支出管理 受取請求書）」の提供を開始したほか、Why株式会社を完全子会社化及び吸収合併し、企業の情報システム部門向けの作業自動化ツール「Bundle（現・freee IT管理）」の提供を開始しました。さらに同年、フリーランス管理ツールの「pasture」事業をエン・ジャパン株式会社より承継し、「freee業務委託管理」の提供を開始しました。2024年には、アポロ株式会社を完全子会社化し、翌年より「freee予約」の提供を開始しました。2025年には、株式会社YUIを完全子会社化及び吸収合併し、「freee会計」の連結会計機能を強化しました。また同年に、GMOクリエイターズネットワーク株式会社を完全子会社化及び吸収合併し、ファクタリングサービス「FREENANCE by freee」の提供を開始しました。さらに2026年には、株式会社ロジクラを完全子会社化し、「freee在庫管理」の提供を開始しました。

なお、当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社の合計７社（注４）で構成されておりますが、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．SaaS: Software as a Serviceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウェアをインストールするの　ではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス。

２．2022年８月に株式会社サイトビジットの社名をフリーサイン株式会社に変更。2024年６月にフリーサイン株式会社を完全子会社化、2024年７月にフリーサイン株式会社を吸収合併。

３．2024年１月にsweeep株式会社を吸収合併。

４．当事業年度末時点。

(３) 統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトを提供する「freee」が選ばれる理由

当社グループが提供するサービスは、資本、人材に限りのあるスモールビジネスにおける利用を前提に設計・提供しており、独自性の高い統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトとして、下記の特長がユーザー企業（注）に支持されています。

（注）当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す。

① カンタン、自動化

一般的な会計ソフトは、すべての取引を複式簿記形式の仕訳として手動で入力する必要があり、多くの手間を要するという課題があります。「freee会計」においては、例えばクレジットカードや銀行の口座との同期（データ連携を指し、以下、「同期」という。）を行うことで、金融機関のトランザクションデータを自動的にサービス上に取り込み、AIにより自動で仕訳を行うことができます。これにより、ユーザー企業は手作業や手入力にかけてきた時間と工数を削減し、生産性を向上させることが可能です。

また「freee会計」は、簿記の知識がない人でも直感的に使用可能なユーザー・インターフェイスの提供により、専門人材の確保が容易でないスモールビジネスが自社で財務会計及び管理会計を実施することを可能にしております。一方で、従来の会計ソフトで一般的な複式簿記形式の入力に対応したインターフェースも提供しているため、会計士をはじめ高い専門性を有するユーザーのニーズにも対応しております。

近年では、生成AIが著しく進展するなか、顧客体験の変化を「Done by You」から「Done for You」へのシフトと捉え、「人間が使いやすいユーザー・インターフェース」から「業務そのものをAIエージェントに任せきる体験」へと、提供価値の転換を進めています。こうした中、顧問先業務に最適化した統合型AIエージェント「freee Agent Hub」を会計事務所向けに、自社の業務フローに合わせてAIエージェントを作成できる「freee AIアシスタント」を法人顧客向けに提供開始するなど、AI関連プロダクト・サービスの市場浸透を推進しております。

さらに当社グループでは、会計ソフト業界において早期よりモバイル対応の開発を行ってまいりました。「freee会計」のモバイルアプリは、直感的に操作しやすいユーザー・インターフェイスを有し、簡単かつ効率的に業務を行うことができます。その結果、このモバイルアプリは、10万件超のユーザー評価をいただくなど、多くのユーザーに利用頂いていることに加えて、５段階評価で平均４.５の高評価（注）を獲得しております。

また、スモールビジネスにおいて、会計業務に次いで負担が大きいのが給与計算や勤怠管理等の人事労務業務です。人事労務の業務領域では、社会保険や源泉所得税などの専門的知識が必要である上に、勤怠情報や従業員の扶養状況といった詳細情報の把握や、様々な行政手続を遅滞なく正確に実施することが必要となります。

「freee人事労務」では、従業員が必要な情報を登録し、勤怠をつけるだけで、会社の給与計算やそれに付随する申告書類の作成などを自動化することができるため、専門的知識がなくても利用可能です。

(注）Apple社が運営するApp Storeにて「freee会計」のiPhoneアプリが５段階評価で平均４.５のスコアを獲得。ユーザー評価数は10万件超（いずれも2026年８月末時点）。

② バックオフィスオートメーション

一般的な単機能型会計ソフトが担う領域は経理業務全体の一部である記帳処理に留まり、上流工程である業務は別のソフトウェアやソリューションを使用する必要があります。例えば、請求書発行や入金消込といった販売管理業務や、購買申請や支払いといった仕入業務では、会計ソフトとは異なるソフトウェアや紙・印鑑などを使用したオペレーションが用いられてきたため、各業務が分断された非効率な業務構造となっています。加えて、同一の取引に係る情報について、会計ソフトへの転記作業が発生し、さらに手入力ミスを防止するための確認作業を要するという課題があります。

「freee会計」は、スモールビジネス向け統合型会計ソフトであり、請求書機能やワークフロー機能（注）を同一のソフトウェア上で提供しているユニークな設計を特長としており、経理業務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化に寄与します。例えば、「freee会計」上にて作成した請求書の情報は、売掛金として自動で帳簿に登録され、かつ債権管理台帳にも登録されます。その債権情報と、銀行のオンライン口座の入金情報との連携により、自動的に債権の消込が行われます。一方、仕入取引又は経費精算の場合においても、受領した請求書をスキャンして取り込むと、買掛金や未払金として自動で会計帳簿及び債務管理台帳に登録されます。加えて、登録された債務は「freee会計」の中から一括で振込指示を行うことができ、債務の消込も自動的に行われます。

このように、統合型会計ソフトである「freee会計」上で上流工程にあたる業務を行うことで自動的に会計帳簿が作成されるため、経理業務自体が大幅に効率化されます。

同様に、人事労務の領域においても、従来は、従業員基礎情報、勤怠管理、給与計算、保険・行政手続、マイナンバー等の人事関連の定型業務に係る情報のマスタ（データベース）が別個のソフトウェアに散逸し、マスタ間の転記及び整合性担保に手間とコストが生じているケースが見られました。

「freee人事労務」も統合型ソフトとしての特長を有しており、従業員基礎情報の構築から給与計算及び行政手続等に至るまでのデータを一元管理することで、人事労務に係る定型業務を単一のソフトウェア上で完結できます。これにより、人事労務担当者の負荷を軽減するとともに、従来の転記作業に伴うミスを抑制でき、人事労務業務の大幅な効率化に寄与します。

（注）経費精算、支払依頼、各種稟議など、各種業務フローに係る申請・承認を行う機能。

③スモールビジネスの経営課題の解決を支援

一般的な会計ソフトは、税務を中心とした制度会計向けの財務諸表作成とそのための記帳を主な目的として利用されています。スモールビジネスにおける経理業務は、会計ソフトだけでなく、様々なソフトウェアや紙と印鑑によるオペレーションの組み合わせにより行われていることが多く、販売や仕入等の取引発生から会計処理の完了までのリードタイムは長期化しています。また、様々なソフトウェアやアナログ手法の組み合わせによって経理業務が行われていることで、取引の発生から財務諸表までのデータは断絶されています。そのため、従来の会計ソフトは、経営指標のモニタリングや経営分析を目的に利用することが困難です。

当社グループの「freee会計」は統合型会計ソフトであるため、上流工程と会計帳簿を一体で扱うユニークな設計を有しており、リアルタイムに資金繰りが記録され、経営状況が可視化されます。また、財務情報のみならず、財務諸表や各種レポートから、上流工程業務の証憑、取引先、部門等の情報を一元化して可視化し分析することができます。例えば「予算・実績管理」機能を用いることで、予算と実績の差異について、財務諸表から個々の取引情報や証憑まで遡って分析することができます。さらに、「freeeカード Unlimited」は「freee会計」のデータを活用した独自の与信モデルに基づき与信を提供するほか、ファクタリングサービスの提供を通じて資金繰りの課題解決に貢献しております。

人事労務ソフトの領域においても、従来は、従業員情報及び勤怠情報等のデータが別個のソフトウェアに散逸し、意思決定に有用なデータをリアルタイムで把握することが困難な状況が珍しくありませんでした。

当社グループの「freee人事労務」は統合型人事労務ソフトであり、人事労務に係る情報を単一のソフトウェアに集約することが可能です。これにより、適時に情報を把握することが可能となり、近年の深刻な人材不足に対応するための賃上げや人材リテンションなどの意思決定の判断材料を提供するほか、「freee会計」とも連携することで人件費を含めた部門別の損益分析等のより高度な分析を実現し、現場の経営課題の解決を支援します。さらに、従来はエンタープライズ企業向けのタレントマネジメント製品が主流であったなか、スモールビジネスに適した機能パッケージと導入しやすい価格設定が特長の「freee AIタレントマネジメントシリーズ」も提供しており、人材確保という経営課題の解決に貢献しております。

こうした「統合型」の設計思想及び、約70万社の事業所に選ばれる経営プラットフォームに蓄積された財務会計・人事データや業務コンテキスト、そして厳格な法令遵守設計がAI時代における当社グループの強みです。この独自データとAIエージェントを掛け合わせることで、より高度な自動化や意思決定へのインサイトの提供にとどまらず、スモールビジネスの経営課題である与信・資金繰りのソリューションも提供してまいります。

④ 組織全体での利用による効率化と内部統制整備

一般的な会計ソフトは、経理業務に携わる従業員のみがライセンスを有して使うことが想定されています。

「freee会計」は、上述のワークフロー機能の提供を通じて、経理業務の枠組みを超えた企業のあらゆる事業活動において全従業員が活用することが可能な設計となっております。特に中堅規模以上の企業において、全従業員が利用することで「カンタン、自動化」「オペレーション効率化」の更なる追求につながる他、ワークフロー機能が有する承認プロセスの証跡を活用することで内部統制の整備にも貢献します。

また、「freee人事労務」と併せて利用することで、人事データ及び組織構造をリアルタイムにワークフローや経営分析に反映し、一層の業務効率化と高度な経営の可視化の両立を図ることが可能となります。

⑤ パブリックAPI（注１）による拡張性

従来のスモールビジネスでは、その企業特有の業務プロセスを自動化するために、独自のシステムを開発するしかありませんでした。しかし、独自のシステム開発は多額な開発コストとメンテナンスコストがかかり、IT投資の体力が限られるスモールビジネスにとって、大きな負担になっていました。また、そもそも独自のシステム開発自体が難しい規模の企業においては、市販のソフトウェアにアナログのプロセスを加えて補う運用がなされてきました。

このように自社開発された独自システムや、市販のソフトウェアと別のソフトウェア間でのデータ連携も容易ではなく、システム間のデータ連携はファイルの取り込み等の手作業によってなされ、工数が増大する上、転記ミス等の原因にもなっていました。

当社グループは、2013年に日本国内の会計ソフトとして初めてパブリックAPIを公開して以来、クラウドとAPIを活用したオープン・エコシステム（注2）の構築を進めてまいりました。2019年の「freeeアプリストア」のリリースにより、ユーザー自身がfreeeと連携可能なソフトウェアを検索し、数クリックで設定を完了できるデータ連携の体験を実現しております。また、パブリックAPIの対応領域を継続的に拡大させ、その本数は380本以上まで拡充させました。さらに、2026年3月には「freee-mcp」を公開し、AIエージェントがMCPを経由してAPIをコールすることで業務の自動化を実現できる仕組みが構築されています。これにより、AIエージェントとfreeeを掛け合わせた新たなユースケースがイノベーター層を中心に創出されています。

また今後、より幅広いユーザーに対しAIエージェントを活用した自動化体験を提供するため、高いセキュリティやトークン効率を実現した自社開発AIエージェントの提供及び、ユーザーがfreee上でAIエージェントを開発できるプラットフォームの提供にも取り組んでまいります。これまで蓄積したAPIのアセットを基盤に、あらゆるユーザーへの「Done for You」体験の価値提供を推進してまいります。

(注) １．組織内部のみでの利用を想定したAPIをプライベートAPIと呼び、他方で、組織外の主体にも利用を認めるものをオープンAPIと呼ぶ。オープンAPIの中でも、特定の提携企業のみでなく、幅広い外部企業が利用可能なものをパブリックAPIと呼ぶ。

２．複数の企業同士が非排他的に提携することで、複数の企業が提供するサービスが共存共栄できる生態系のような環境を指す。

以上の「選ばれる理由」を背景に、有料課金ユーザー企業数（注１）及びARPU（注２）の双方が伸長した結果、当社グループのプラットフォームARR（注３）は堅調に成長し、2026年６月期末には43,595百万円（うち法人34,779百万円、個人事業主8,816百万円）に到達するなど、事業は順調に拡大しております。

(注）１．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す。

２．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出。

３．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。

(４) サービスラインナップ

①「freee会計」

個人事業主及び法人向けに提供している統合型クラウド会計ソフトです。

銀行口座やクレジットカード等との連携、請求書発行から入金管理、各種稟議や支払依頼など日々行われる経理の上流工程業務との統合により、手入力によるミスを防ぎ、経理作業にかかる負担を大幅に削減できます。同時に、上流工程業務まで含めた日々のデータを活かして、リアルタイムでの経営指標のモニタリングや具体的な打ち手に繋がる詳細な経営分析を可能としております。

さらに、従業員に個別アカウントを付与し、ワークフロー機能を利用することで、更なる業務の効率化と内部統制の整備にも寄与します。なお、ワークフロー機能は、承認プロセスの証跡を有していることから、上場企業に求められる内部統制報告制度に対応しており、上場準備企業及び上場企業における利用も非常に効果的です。なお、個人事業主向けプランにおいては、所得税の確定申告まで完結できます。

加えて、2026年1月の「freee振込」の提供開始に伴い、日々の記帳から振込、決算処理に至る一連のプロセスを、freeeのプラットフォーム上でシームレスに完結できる体験を実現しました。さらに、業種別ニーズへの対応の一環として、業界独自の会計処理が求められる医療業界向けに「freee for 医療」をリリースし、提供価値の最大化を進めています。

②「freee人事労務」

法人向けの統合型クラウド人事労務ソフトです。

人事労務業務においては、給与計算、勤怠管理、保険・行政手続、マイナンバー管理等と多岐にわたり、かつ従来は業務ごとに使用するツールが異なるなど、複雑に分断されているという課題がありました。

従業員一人一人が、「freee人事労務」の従業員用アカウントを用いて、個人情報や勤怠情報を入力することにより、給与計算や年末調整、労務の諸手続の自動化や従業員マスタとなるデータベースの構築を可能とします。

また「freee会計」と「freee人事労務」を連携することで、「freee人事労務」で計算した給与の情報が「freee会計」に自動で反映されるほか、「freee会計」にて申請・承認された経費精算と給与の支払いを「freee人事労務」経由でまとめて実施することができます。さらに、「freee人事労務」上の従業員マスタにおける役職や組織構造に基づくワークフローを「freee会計」の申請経路として自動で反映させ運用することが可能です。

加えて、幅広いニーズに適した勤怠管理プロダクトである「freee勤怠管理Plus」をリリースし、店舗数や拠点数が多いユーザーや、組織階層が複雑なMidセグメント(注) のユーザーにおけるニーズに対応します。また、人事労務領域の関連分野にも事業を拡大しており、借り上げ社宅制度の導入及び運用のサポートや充実のベネフィットサービスを提供する「freee福利厚生」や、「freee人事労務」の従業員マスタとの連携により社員の健康管理を効率化できる「freee人事労務 健康管理」をリリースしました。さらに、人事制度設計や人事評価、サーベイなど、従来はエンタープライズ企業向けのタレントマネジメント製品が主流であったなか、スモールビジネスに適した機能パッケージと導入しやすい価格設定が特長の「freee AIタレントマネジメントシリーズ」を2025年10月にリリースしました。

(注) 従業員が20名以上1,000名以下の法人を指す。

③「freee販売」

個人事業主及び法人向けに提供している統合型クラウド販売管理ソフトです。

販売管理業務においては、商談の開始から売上の入金等のプロセスが紙や表計算ソフトで管理されることが多く、業務ごとに異なるツールが使用され案件別の工数を正確に把握することが難しいという課題がありました。

「freee販売」では請負型ビジネスにおける商談開始からサービス受注・発注後の納品管理まで、一連の販売管理業務を案件単位で管理することを可能としております。

また「freee販売」は、「freee会計」の取引先マスタや「freee人事労務」の従業員マスタを共通で利用できます。そのため、「freee販売」において新たにマスタを構築することなくスムーズに利用開始でき、またソフトウェア間でのデータの整合性にも優れております。

④「freee申告」

「freee申告」は、会計事務所や小規模法人に提供している、「freee会計」とシームレスに連携したクラウド型税務申告ソフトです。従来の税務申告ソフトは会計ソフトと分断されており、会計ソフトから出力したデータを税務申告ソフトに手入力で転記する必要があるなど、多大な労力や時間がかかるという課題がありました。

「freee申告」の利用により、これまで分断されていた会計と申告の業務がシームレスに連携し、「freee会計」上の財務情報をもとに税務申告書を自動で作成することができ、更に、作成した申告書の電子申告まで実施することができます。

また、会計事務所は、顧問先とともに「freee会計」及び「freee申告」を利用することで、会計事務所での記帳業務から顧問先の決算申告、経営支援まで、ワンストップでクラウド上で行うことができます。

⑤「freeeサイン」 

「freeeサイン」は、個人事業主及び法人向けに提供している電子契約サービスです。

スモールビジネスにおいては、法務専任者を自社に抱えていないことが多く、担当者が他の業務と兼務しながら契約業務を行うことが一般的であり、本来注力すべき業務に時間を割けないなどの課題がありました。

「freeeサイン」は、法務の知識が浅い方や、業務に時間を割けない方でも、迷わず簡単に利用できるユーザー・インターフェイスを提供しており、契約書のひな形やテンプレートをご利用いただくことで簡単にドラフトを作成いただけます。契約書の新規作成から、社内承認プロセス、電子契約の締結、契約書管理まで、契約業務をカバーしているため、契約業務をワンストップでクラウド上で管理することが可能になります。

⑥金融サービス

スモールビジネスの資金繰り改善を企図した金融サービスとして、「freeeカード」や「freeeカード Unlimited」等を提供しております。「freeeカード」は、従来クレジットカードを作成することが容易でなかった個人事業主や中小企業に特化した事業用クレジットカードです。経費精算や仕入等をキャッシュレス化することでバックオフィス業務の効率化が可能となります。さらに、法人顧客の資金ニーズに対応すべく、自社の与信モデルを活用した「freeeカード Unlimited」も提供しております。「freeeカード Unlimited」では、「freee会計」のデータを活用した独自審査により最大５億円の利用可能枠を実現しており、ユーザーの事業成長をサポートします。また、ファクタリングサービスとして「FREENANCE by freee」を2026年より提供開始しており、スモールビジネスの経営課題である資金繰りのソリューションを強化しております。

以上に述べたプラットフォーム事業を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営成績等の状況の概要

① 業績等の概要

当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.7兆円と推計（注３）しております。また、国内の中小企業におけるバックオフィス向けクラウドソフトの利用率は47.7％（注４）、個人事業主におけるクラウド会計ソフトの利用率は38.4％であり（注５）、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。

当連結会計年度において、当社グループは、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」を中心に機能改善を目的とした開発投資を実施し、会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、既存の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。また、AI時代における顧客体験の変化を「Done by You」から「Done for You」へのシフトと捉え、「人間にとって使いやすいUI」から「業務そのものをAIエージェントに任せきる体験」へと、提供価値の転換を進めています。こうした中、顧問先業務に最適化した統合型AIエージェント「freee Agent Hub」を会計事務所向けに、自社の業務フローに合わせてAIエージェントを作成できる「freee AIアシスタント」を法人顧客向けに提供開始するなど、AI関連プロダクト・サービスの市場浸透を推進しています。

このような取り組みの結果、当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業のプラットフォームARR（注６）は前連結会計年度末比21.8％増の43,595百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同14.0％増の694,586件、ARPU（注８）は同6.8％増の62,772円、当連結会計年度における同事業の売上高は前連結会計年度比27.6％増の42,441百万円、調整後営業利益（注９）は同41.3％増の2,663百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比27.6％増の42,441百万円、調整後営業利益は同41.3％増の2,663百万円、営業利益は同78.6％増の1,091百万円、経常利益は同81.0％増の746百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.3％減の1,077百万円となりました。

プラットフォーム事業のプラットフォームARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移

プラットフォーム事業のサブスクリプションARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移

(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す

　　 ２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある

３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数（国税庁「令和５年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額）

４．令和７年通信利用動向調査（総務省情報流通行政局）より、従業者数100名以上999名以下の企業における財務会計・人事・給与向けクラウドソフトの利用率を当社にて推計

５．クラウド会計ソフトの利用状況調査（2026年3月末)（株式会社MM総研）

６．プラットフォームARR：当社グループのプラットフォーム事業において継続的に得られる収益を1年間あたりの金額に換算した指標であり、ARRは、Annual Recurring Revenueの略称。プラットフォームARRはサブスクリプションARRとトランザクションARRから構成され、一時収益は含まない。サブスクリプションARRとは、各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出した指標。MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略称であり、対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額。トランザクションARRとは、従量型・手数料型売上の各期末月の売上高を12倍してARRに換算した指標。なお、前連結会計期間までARRと称していた指標を当連結会計期間よりサブスクリプションARRへと表記の変更を行ったが、集計算出の定義に変更はない。

７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す

８．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出

９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用

② 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比9,325百万円増加の61,920百万円となりました。これは主に、立替金が3,175百万円、ソフトウェアが2,855百万円、買取債権が1,536百万円、売掛金が1,379百万円増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比7,801百万円増加の40,734百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,700百万円、前受収益が2,671百万円増加したことによるものです。
(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,523百万円増加の21,186百万円となりました。これは主に、資本剰余金が15,874百万円、利益剰余金が1,077百万円増加した一方、資本金が14,125百万円減少し、自己株式が1,290百万円増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、36,179百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は1,519百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益768百万円、前受収益の増加額2,664百万円、減価償却費1,316百万円に対し、立替金の増加額3,175百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は5,898百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4,323百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出713百万円及び有形固定資産の取得による支出610百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は4,765百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額4,700百万円及び株式の発行による収入81百万円によるものです。

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

b. 受注実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は前連結会計年度比27.6％増の42,441百万円となりました。なお、当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社の合計７社で構成されておりますが、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 経営成績の分析

(売上高）
　売上高は42,441百万円となりました。これは「freee会計」及び「freee人事労務」の有料課金ユーザー企業数の増加、ARPUの上昇によるARRの拡大を主因とした売上高の増加によるものであります。

(売上原価、売上総利益）

売上原価は8,043百万円となりました。これは主に、ソフトウェア償却費の増加に加え、サービスの利用ユーザーの増加に伴いサーバーに係る費用が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は34,397百万円（前連結会計年度は27,361百万円）となりました。

(調整後販売費及び一般管理費（注１）、調整後営業利益（注２））
　調整後販売費及び一般管理費は31,734百万円となりました。当連結会計年度においては、中長期成長戦略に伴い人件費、マーケティング費用への投資を継続し、調整後販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、調整後営業利益は2,663百万円（前連結会計年度は1,885百万円の調整後営業利益）となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)
　営業外収益は80百万円となりました。営業外費用は425百万円となり、主な内容は支払利息及び譲渡制限付株式報酬償却損であります。この結果、経常利益は746百万円（前連結会計年度は412百万円の経常利益）となりました。

(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は54百万円となり、主な内容は新株予約権戻入益であります。特別損失は33百万円となり、主な内容は投資有価証券評価損であります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,077百万円（前連結会計年度は1,370百万円の利益）となりました。

（単位：百万円）

(注）１．費用計上区分の見直しにより、過年度の調整後販売費及び一般管理費内訳の金額を変更しております

２．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用。なお、調整後営業利益及び調整後販売費及び一般管理費については有限責任あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません

３．Research and Developmentの略称。研究開発に係るエンジニアの人件費や関連する経費及び共通費等の

　　合計

４．Sales and Marketingの略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス人員の人件費や関連する経費及び共通費等の合計

５．General and Administrativeの略称。コーポレート部門の人件費や関連する経費及び共通費等の合計

③ 財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析については、前記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、当社グループの業容拡大を企図した、M&Aや戦略的投融資のほか、研究開発活動や営業活動にかかる人件費や広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当することを基本としております。また、クレジットカード事業においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約等を締結しております。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日) 

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日) 

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。