メドレー

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式384,191株は、「個人その他」に3,841単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名(役員のうち女性の比率33％)

(注) 1．取締役　古谷昇氏、桜庭理奈氏、永妻玲子氏及び日置圭介氏は、社外取締役であります。

2．監査役　蒲地正英氏及び永田亮子氏は、社外監査役であります。

3．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の取締役6名のうち、4名は社外取締役です。また、監査役3名のうち、2名は社外監査役です。

社外取締役の古谷昇氏は、当社の株式を42,000株保有しております。同氏は、複数の企業で社外取締役及び社外監査役を務めており、コンサルティング業界における経営経験や上場企業における社外取締役経験を活かして、2018年より社外取締役として当社の意思決定に携わり、特にガバナンス強化や経営戦略についての助言を行っております。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員も務めており、当社グループ経営体制の更なる強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の桜庭理奈氏は、国内企業及びグローバル企業における人事領域の経験と見識を活かして、2023年より社外取締役として当社の意思決定に携わり、特にグローバル組織体制の構築及び当社グループのHR体制の強化に係る助言を行っております。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員も務めており、当社グループ経営体制の更なる強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の永妻玲子氏は、グローバルIT企業における経営経験と見識を活かして、2023年より社外取締役として当社の意思決定に携わり、特に当社グループの組織運営及び事業・プロダクト戦略についての助言を行っております。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員も務めており、当社グループ経営体制の更なる強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の日置圭介氏は、コンサルティング業界における経営経験や日系企業のグローバル化対応支援の経験を活かして、2023年より社外取締役として当社の意思決定に携わり、特に当社グループのリーガル、ファイナンス及びHRを中心としたコーポレートファンクションの強化及びグローバルでの経営体制についての助言を行っております。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員も務めており、当社グループ経営体制の更なる強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役蒲地正英氏は、当社の株式を11,400株保有しております。同氏は、2017年の当社社外監査役就任以来、経営管理に関する高い専門性と独立した立場からの監査と助言を行っております。今後も、同氏が持つ公認会計士及び税理士としての専門的知識及び豊富な経験等により、経営監視能力を十分に発揮していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役永田亮子氏は、2023年の当社社外監査役就任以来、経営管理に関する高い専門性と独立した立場からの監査と助言を行っております。今後も同氏が持つ上場企業における豊富な監査経験と企業経営及び監査に関する高い見識を活かして、経営監視能力を十分に発揮していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は株式会社東京証券取引所が定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、社外取締役の独立性判断基準を制定しております。社外取締役が当該基準の項目のいずれにも該当しないと確認される場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

また、当社では全ての社外取締役及び社外監査役が独立役員の要件を充たすため、全ての社外取締役及び社外監査役を独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査部門及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督又は監査の有効性、効率性を高めております。

4 【関係会社の状況】

(注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3．上記に含まれない当社の連結子会社は、4社であります。

4．特定子会社であります。

2 【沿革】