メドレー

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び重要な子会社である株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスを含む連結子会社6社で構成されております。

当社グループは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、医療ヘルスケア領域において各種インターネットサービスを開発・提供しております。医療ヘルスケア領域においては、医療技術は日々進歩しているものの、法規制の存在やテクノロジー活用の遅れ等の要因により、万人が技術の恩恵を受けられる状況に至るまでには多くの課題が存在しております。そのような中で、医療ヘルスケア領域における様々なステークホルダーと連携しながらインターネットテクノロジーによって課題をひとつひとつ解決していくことが、結果的に患者と医療従事者の双方にとって「納得できる医療」の実現につながると考え、当社グループは社会の実需に対応した課題解決型のサービスを提供しております。

現在は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決する人材プラットフォーム事業として「ジョブメドレー」及び「ジョブメドレーアカデミー」を、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するための医療プラットフォーム事業として「CLINICS」、「Pharms」、「MEDLEY」、「Dentis」及び「MALL」を展開しております。また介護施設を探す方のための介護施設検索サイト「介護のほんね」等の新規開発サービスにも、中長期的な成長の準備として取り組んでおります。当社グループの詳細な事業の内容は以下のとおりです。

(1) 人材プラットフォーム事業

高齢化の進む日本において、医療ヘルスケア領域でのサービス提供の担い手不足は深刻な課題です。実際に、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率は全産業平均と比べて数倍高い水準で推移しています。しかしながら、病院・診療所等の医療機関や介護・保育等の事業所には中小規模の事業所も多く、採用にリソースを割くことが難しい場合や高単価の人材紹介サービスを利用することが難しい場合もあり、多くの事業所が採用に課題を抱えています。このような課題を解決するべく、当社グループは人材プラットフォーム事業として、医療ヘルスケア領域の事業所向けに成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」及びオンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」を運営・提供しております。

ジョブメドレー及びジョブメドレーアカデミーは、以下のような特長を備えております。

①　ジョブメドレー

　（ア）採用成功時の成果報酬を低単価に設定

ジョブメドレーは、求人事業所に求職者が実際に入職した時点で費用が発生する成果報酬型のビジネスモデルを採用しています。医療ヘルスケア領域での人材採用に一般的に利用されている人材紹介サービスを手がける競合他社も、採用時の成果報酬型という点では同一ですが、人材紹介サービスではまず紹介事業者が求職者と電話又は対面によりヒアリングをした上で様々な求人事業所を紹介し、事業所との面接設定や、内定時の採用条件調整といった業務を行うことが一般的です。これに対してジョブメドレーでは、求職者側が自ら絞り込んだ条件のもと求人情報を閲覧し、関心のある求人事業所に直接応募した後に面接に向けたコミュニケーションを取ることができるよう設計しており、人材紹介サービス企業が行う上述のような業務を、求人事業所と求職者がジョブメドレーのサイト上で完結できるようになっております。

このように人的コストを省き、インターネット上で採用を完結させられるという低コスト構造を実現することで、ジョブメドレーでは採用成功時の成果報酬を低単価に抑えることができています。医療ヘルスケア領域の人材採用における一般的なビジネスモデルである人材紹介サービスでは、入職者の年収の20～35％（注1）を採用時の成果報酬として設定していることが多い中、ジョブメドレーにおける採用時の成果報酬は、入職者の年収対比で2～13％（注2）という水準となっております。

　（注）1. 一般的な人材紹介サービスの成果報酬額については、ジョブメドレーが取り扱う50以上の職種の中で、看護師、保育士、理学療法士、歯科医師、介護職等の職種についての人材紹介業の報酬として多くみられる一般的な額を記載したものです（上記とは異なる報酬額設定方法を採用する人材紹介サービスも存在します。）。

　　　　2. 当社の成果報酬の年収比は厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」より算出しています。

　（イ）医療ヘルスケア領域における幅広い職種の従事者会員を有する

日本における約1,020万人の医療ヘルスケア領域の労働従事者のうち、約22%が医師・看護師・薬剤師となっており、従来からこれらの職種については多くの人材紹介サービスを手がける企業が市場に参入し、競合企業が多く存在しています。一方で、医師・看護師・薬剤師以外の残り約78%の人数を占める職種（注3）については大規模な企業による参入が多くなかったため、ジョブメドレーではこれら職種も含めての幅広く求人を取扱うことにより、多数の顧客事業所を獲得することに成功しております。また、その結果としてジョブメドレーでは、医療ヘルスケア領域において幅広い職種の従事者が登録する会員基盤を構築できており、サービス提供開始以降の累計登録会員数は2023年12月末時点で195万人に達しております。

　（注）3. 医療事務、保育士、歯科助手・歯科衛生士、介護職・ヘルパー、看護助手、管理栄養士等。これらの職種においては人材紹介サービスを提供する競合企業があまり存在せず、ハローワークや掲載課金型のタウン誌等で求人が行われることが多くなっております。

　（ウ）ダイレクトリクルーティングの機能

医療ヘルスケア領域における人材の地域偏在が課題となっている昨今、当社グループでは、全国的な採用活動を行うことが難しい中小規模の事業所が人材を確保するためには、事業者自らが積極的に「求める人材を探し出し、魅力を伝え、採用する」という採用手法（ダイレクトリクルーティング）が有効であると考えています。ジョブメドレーでは、顧客である事業所がその知名度や地域にかかわらず、必要な人材を採用できる手法を提供するために、求職者向けスカウトメッセージの送信機能を充実させています。この結果として、2023年12月期においてジョブメドレー上で送信されたスカウト通数は872.8万件に上っております。

上記の特長を活かし、ジョブメドレーの顧客事業所数は堅調に増加しており、現在では、医療ヘルスケア領域の事業所全体の113.9万事業所（注4）のうち約30％に相当する33.7万事業所（注5）がジョブメドレーの顧客となっております。また、これらの顧客事業所のうち約半数が掲載事業所（顧客事業所のうち、ジョブメドレーに求人案件を掲載している事業所をいう。以下同じ。）となっており、36.1万件以上（注5）の求人案件がジョブメドレー上に掲載されております。また、求職者にとってはより多くの求人情報が掲載されていることが利便性につながるため、ジョブメドレーでは顧客事業所のうち求人案件を掲載している掲載事業所を増やし、また掲載されている求人案件の数も増やすための利用促進の取り組みにも注力しております。これに加えて、サイト上での事業所インタビュー記事やバナー広告掲載等のオプションプラン提供にも取り組んでおります。

（注）4. 厚生労働省、総務省、内閣府及び一般社団法人全国訪問看護事業協会提供の各事業所数の統計数値の合算値。

5. 顧客事業所数及び求人案件数はいずれも2023年12月末日現在。顧客事業所数の内訳は医科3.6万、薬局5.6万、歯科2.3万、介護13.2万、その他9.3万。

②　ジョブメドレーアカデミー

当社グループは、2021年2月に株式会社メディパスを株式取得により完全子会社化いたしました。同社は、医療機関及び介護事業所向けのサービスを複数展開しており、特に、オンライン研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」（注6）では、2018年のリリース以降、介護事業所向けに多数のコンテンツを提供しており、豊富な導入実績を誇っております。2023年には、当社グループが従前から有しているジョブメドレーの顧客基盤を活用し、訪問歯科や在宅調剤領域でのサービス提供を開始しております。このように介護事業所以外の事業所にも横展開することで、医療ヘルスケア領域における人材育成を通じて人材の不足や地域偏在の課題解決にアプローチできると考えております。

ジョブメドレー及びジョブメドレーアカデミーの顧客事業所数（注7）は下表のとおりです。

　（注）6. 2022年5月に「メディパスアカデミー介護」を「ジョブメドレーアカデミー」に名称変更しております。

        7. 2021年12月期第2四半期末より、ジョブメドレーアカデミーも対象となっております。

(2) 医療プラットフォーム事業

日本の医療においては、診察・会計・処方箋交付までの待ち時間が長いこと、疾患情報へのアクセスが十分でないこと、及び疾患の治療に関わる情報を患者自身で管理することが難しいこと等、患者の通院体験における様々な課題が存在しています。このような課題に対処するため、当社グループの医療プラットフォーム事業では、患者の通院体験の向上を目指した事業を展開しています。当社グループでは、オンライン診療にまつわる規制緩和に歩みを合わせる形で、2016年2月よりオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」を医療機関向けに開発・提供してきました。その後、クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」及びその機能拡張プロダクトである「CLINICS予約」や「CLINICS問診」等を通じて、医療機関が予約、診療、会計までを一貫して1つのシステムで管理できるようにすることで、医療機関の診療効率の改善に寄与するとともに、患者の通院体験も向上させるSaaS（注1）として、医療機関からシステム利用料を徴収するビジネスモデルでクラウド診療支援システム「CLINICS」を開発・提供しています。

また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）の改正に伴い、2020年9月より、全国的にオンライン服薬指導が可能になったことを受け、同月にかかりつけ薬局支援システム「Pharms」の提供を開始しています。「Pharms」により、調剤薬局はオンライン服薬指導の予約受付、オンライン服薬指導、処方薬の代金決済までを一括管理することができ、患者は「CLINICSオンライン診療」と組み合わせることで、診療から服薬指導まで、一気通貫でのオンライン医療体験が可能となります。

2022年1月には、新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の提供を開始しています。「Dentis」は、レセコンや電子カルテといった基幹システムに加えて、患者の医療体験を向上させるWEB予約、オンライン診療、キャッシュレス決済、リコールといったかかりつけ支援機能までをトータルで提供することで、患者自身の主体的な関与（患者エンゲージメント）を促し、キュア中心からケア中心の診療への変化を支援します。

さらに、患者やその家族が適切な医療情報にアクセスすることが難しく、医師との間に医療情報の非対称性が存在している、という課題に取り組むために医療情報提供サービス「MEDLEY」をメディアとして提供しており、医療プラットフォーム事業全体として、医療機関の診療業務を効率化するだけでなく、患者が医療と向き合っていくための助力となるための事業を展開しております。

医療プラットフォーム事業においては、上述のような事業展開方針を踏まえ、以下のような個別事業を運営しております。

　（注）1. SaaS（Software as a Service）とは、サービス提供者側で稼働しているソフトウェアをインターネット等のネットワーク経由で利用者向けに提供する方式を指します。

①　クラウド診療支援システム「CLINICS」

CLINICSは、オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」、及びクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」とその機能拡張プロダクトを通じて、医療機関が予約、診療、会計までを一貫して1つのシステムで管理できるようにすることで、医療機関の診療効率の改善に寄与するとともに、患者の通院体験も向上させるクラウド診療支援システムです。

CLINICSオンライン診療は、医療機関がオンライン診療を実施する際に必要な診察予約管理、ビデオチャット、会計及び薬の処方等の機能を提供するオンライン診療システムです。2015年8月に発行された厚生労働省からの通達（2015年8月10日 厚生労働省医政局長 事務連絡）で、オンライン診療の実施はへき地・離島に限られず、また特定の慢性疾患以外の一般の疾患にも利用可能であることが明らかにされたことを受け、当社グループでは2016年2月よりオンライン診療システムの提供を開始しました。2020年4月10日には、初診患者にもオンライン診療を時限的に認める事務連絡が発出され、2022年度診療報酬改定において、政府方針としてオンライン診療の更なる利用促進が推進されております。当社グループではこのような規制環境下において、学会や行政等と連携しながら、CLINICSを用いたオンライン診療の拡大に取り組んでおります。

CLINICSオンライン診療を導入している医療機関を受診する場合、患者はスマートフォンやパソコンを用いて、自宅や会社にいながらオンライン診療を受けることができます。オンライン診療の終了後、医療機関は、診察費を患者がCLINICS上に登録したクレジットカードに請求し、必要に応じて患者に医薬品や処方箋を送付します。CLINICSオンライン診療は、医療過疎地域から都市部まで、また診療所から大学病院まで幅広く様々な診療科において活用されております。CLINICSオンライン診療では、医療機関の業務フローの中にオンライン診療を取り入れるための導入支援や、豊富な活用事例に根ざした導入後の活用促進サポートに注力しております。

また、CLINICS予約は、オンライン診療だけでなく、対面診療の予約管理にも対応していることから、医療機関がオンライン診療と対面診療を負担なく組み合わせて予約管理を効率化できるシステムとなっております。

CLINICSカルテは、医療機関が患者と「つながる」ことをコンセプトとしたクラウド型電子カルテであり、当社グループは2018年4月より医療機関向けにシステム提供を開始しております。CLINICSカルテはCLINICSオンライン診療と連携しており、診療データや疾患情報等を医療機関がアプリ経由で患者に共有したり、患者が事前に記入した問診票をカルテ上に反映したりすることが可能になっています。従来のオンプレミス型電子カルテ（注2）では実現できなかった患者への通院サポートや、診察待ちの時間を短縮することによる診療業務の効率化等のメリットを備えた新しいコンセプトのクラウド型電子カルテとして、利用医療機関数を拡大してきております。

（注）2. オンプレミス型とは、システム利用拠点に用意されたサーバーにソフトウェアをインストールしてシステムを利用する形態を指し、サーバーがクラウド上に存在するクラウド型と対比される形態です。

②　かかりつけ薬局支援システム「Pharms」

Pharmsは、オンライン服薬指導、処方箋ネット受付、キャッシュレス決済等の機能を提供し、調剤薬局における業務の効率化や「かかりつけ薬局」への転換を支援するシステムです。薬機法の改正に伴い、2020年9月より全国的にオンライン服薬指導が可能になったことを受け、同月に調剤薬局向けのサービスとして運営・提供を開始しました。

Pharmsを導入している調剤薬局を利用する場合、患者はCLINICSオンライン診療を利用する際と同様に、スマートフォンやパソコンを用いて、自宅にいながらオンライン服薬指導を受けることができます。オンライン服薬指導の終了後、調剤薬局は、患者がCLINICS上に登録したクレジットカードに調剤報酬を請求し、患者の自宅に薬剤を送付します。また、2021年4月より、従前のオンライン服薬指導の機能に加え、電子お薬手帳、服薬フォローアップ等の新機能の提供を開始し、かかりつけ薬局に求められる各種業務がワンストップで実施可能になりました。Pharmsは、デジタル活用の関心の高い調剤薬局業界において、大手・準大手チェーンを中心に導入が進んでいます。

③　クラウド歯科業務支援システム「Dentis」

当社グループは、2022年1月より、新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の提供を開始しております。レセコン、電子カルテといった基幹システムに加えて、患者の医療体験を向上させるかかりつけ支援機能までをトータルで提供することで、患者自身の主体的な関与（患者エンゲージメント）を促し、治療中心の診療から予防中心の診療への変化を支援するプロダクトとなっています。

医療プラットフォーム事業において、当社グループではクラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」、及びクラウド歯科業務支援システム「Dentis」等の当社システムの利用医療機関数を重要指標に設定しています。サービス開始以降の利用医療機関数（注3）の推移は下表のとおりであり、2023年12月期期末における利用医療機関数の1.6万件は、日本の医療機関全体の約6％（注4）を占めています。

　（注）3. 利用医療機関数とは、当社システム（CLINICS、Pharms、Dentis等）の利用を開始し、解約又は中断せず利用を続けている医療機関の数であり、複数システムを利用している場合は1としてカウントしています。

　　　4. 全国の病院数、一般診療所数及び調剤薬局数の合計を約26万件として計算。

出典：厚生労働省「令和3（2021）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」、「令和2年度衛生行政報告例の概要」

④　医療情報提供サービス「MEDLEY」

当社グループは、患者やその家族に向けて疾患、処方薬及び医療機関等の医療情報を提供するメディアサービスとして、「MEDLEY」を2015年より運営・提供しています。MEDLEYは、患者やその家族が適切な医療情報を取得し、医師との間の情報の非対称性を解消することで自ら医療と向き合う力を持つことをサポートすることを目指しております。MEDLEYは、当社グループ所属の医師や約800名の外部の協力医師により、日進月歩の医療情報を最新の情報に更新し、約1,500件の病気、約3万件の医薬品、約16万件の医療機関の情報をインターネット上で無償公開しています。MEDLEYのコンテンツは、他社が提供する電子カルテサービスや携帯キャリアが運営するヘルスケア関連サービスにも、当社グループからのデータ提供を通じて導入されている他、医師が患者に病気を説明する際の補足資料としても利用されており、医療ヘルスケア領域の様々な場面で活用されています。またMEDLEYでは、既存事業で培った知見や新たに開発したアルゴリズムを活かし、一般ユーザーが入力した症状候補の組み合わせから罹患可能性の高い疾患を絞り込む「症状チェッカー」機能も提供しております。

⑤　病院向け電子カルテ「MALL」

当社グループは、2021年1月に株式会社パシフィックメディカルを株式取得により連結子会社化いたしました。同社は、約20年間に渡り、中小病院向けに電子カルテを開発・提供しております。同社の電子カルテは、低コスト及び高機能性の双方を実現しているため、利用継続率は99％を誇り、高い顧客満足度を得ております。当社グループでは、当社グループが従前から有している顧客基盤を活用した病院向け電子カルテのシェアの拡大、及び、オンライン診療システムとの連携及び医療・介護・在宅連携を促進するグループ法人向けシステム「MINET」の提携等を進め、病院向け電子カルテの普及及び医療介護連携の強化に取り組んでおります。

⑥　医療サポート

当社グループが2021年2月に連結子会社化（完全子会社化）した株式会社メディパスが展開する医療サポート事業では、高齢者施設への歯科・医科訪問診療を行う医療機関に対して、経営・運営支援、診療支援、医療事務支援、及び営業支援サービスを提供しております。また、要介護高齢者を対象に、同社のあん摩マッサージ師による医療保険適用の施術を提供しております。

(3) 新規開発サービス

当社グループでは、中長期的な成長に向けた新規事業の開発を継続的に行っております。

かかる新規開発サービスの1つである「介護のほんね」は、介護施設情報を掲載するWEBサービスです。介護のほんねでは、介護施設の基本情報、設備、写真、費用、施設評価等の幅広い情報をサイト上に掲載しており、介護施設への入居を検討する方やそのご家族が入居先の介護施設を検討し、入居可否の問い合わせ等を行うことをサポートしています。また、介護のほんねでは、医療機関を退院した患者が介護施設に入居するに当たって重要視することの多い、各種疾患を持った患者の医療ケア受け入れ体制についての情報を充実させていることが特長です。

また、米国において2022年11月に現地法人を設立し、市場調査及びテストマーケティングを実施しております。

他、当社グループが2023年9月に連結子会社化した株式会社GCMにおいて、診療報酬債権等のファクタリング事業を展開しております。顧客医療機関・介護施設等が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等に対して有する診療報酬債権や介護給付費債権等を買い取ることで、通常これらの債権の回収まで約２ヶ月かかる期間を短縮し、顧客の早期資金化ニーズに応えるサービスです。

［事業系統図］

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 経営成績の状況

当連結会計年度においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、リオープニングによる短期の需要変動が発生しましたが、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。医療ヘルスケア領域においても事務作業の効率化に加え、当社の事業運営に関しても大幅に効率化する可能性のある技術革新として、生成AIが登場しました。

このような事業環境のもと、当連結会計年度における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業において人員の増強及び売上総利益率改善のための取り組みを継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,532百万円（前連結会計年度比44.7%増）、EBITDA3,394百万円（前連結会計年度比76.8%増）、営業利益2,661百万円（前連結会計年度比106.3%増）、経常利益3,755百万円（前連結会計年度比146.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,566百万円（前連結会計年度比152.2%増）となりました。

なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

　セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。

a. 人材プラットフォーム事業

当連結会計年度においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比15.2%増の33.9万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比17.0％増の36.1万件となりました。また、「ジョブメドレー」及び「ジョブメドレーアカデミー」において、生成AIを活用した機能改善をテストし、実装を進めました。

以上の結果、セグメント売上高は14,656百万円（前連結会計年度比44.7%増）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は6,302百万円（前連結会計年度比47.4%増）となりました。

b. 医療プラットフォーム事業

当連結会計年度においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比12.3％増の1.6万件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステムの「Pharms」の機能拡充に伴うシステム活用機会の増加により、既存顧客内での利用店舗の増加が進んだこと等が挙げられます。

以上の結果、セグメント売上高は5,458百万円(前連結会計年度比46.4%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は383百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)535百万円)となりました。

なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、売上総利益改善につながる取り組みを優先していること等が挙げられます。

c. 新規開発サービス

当連結会計年度において、米国における人材採用システムの市場調査及びテストマーケティングを実施しました。また、介護施設検索サイト「介護のほんね」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。

以上の結果、セグメント売上高は420百万円(前連結会計年度比28.9%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は349百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)75百万円)となりました。

なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国における人材採用システムの市場調査及びテストマーケティングを実施していることが挙げられます。

その他、各セグメントに帰属しない調整額(セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用)が2,907百万円(前連結会計年度比22.4%増)となりました。

 ② 財政状態及びその分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は18,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,733百万円増加いたしました。これは未収入金が1,195百万円、現金及び預金が931百万円、売掛金が346百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は6,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円増加いたしました。これは無形固定資産が477百万円、有形固定資産が226百万円、投資その他の資産が209百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は25,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,619百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は6,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加いたしました。これは未払法人税等が753百万円、未払金が335百万円、未払費用が255百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円減少いたしました。これは長期借入金が675百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は7,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は17,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加いたしました。これは自己株式の処分に伴い、資本剰余金が448百万円、自己株式が645百万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が2,566百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が292百万円減少した等によるものであります。

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し、当連結会計年度末には15,351百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、3,871百万円（前連結会計年度は2,013百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3,802百万円に、受取和解金1,376百万円、減価償却費416百万円、未払金の増加額332百万円、売上債権の増加額286百万円、未払費用の増加額244百万円、のれん償却費243百万円、和解金の受取額827百万円、及び法人税等の支払額585百万円等を調整したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、1,662百万円（前連結会計年度は751百万円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出644百万円、投資有価証券の取得による支出356百万円、事業譲受による支出262百万円、無形固定資産の取得による支出207百万円、及び有形固定資産の取得による支出196百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、1,218百万円（前連結会計年度は927百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出903百万円、及び短期借入金の純減額374百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.　受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

2．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度において、売上高は20,532百万円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業において顧客事業所数及び従事者会員数が順調に推移したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が増加し、セグメント売上高が14,656百万円と伸長したことに加え、医療プラットフォーム事業において、クラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」及び歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の利用医療機関数の増加や、中小病院向けの電子カルテ「MALL」の受注が順調に推移したこと等を受け、セグメント売上高が5,458百万円となったことによるものです。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度において、売上原価は6,945百万円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業の売上原価として計上している従事者会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は13,586百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は10,924百万円となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費等の増加及び成長投資によるものです。この結果、営業利益は2,661百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度において、営業外収益が1,426百万円、営業外費用が333百万円となりました。この結果、経常利益は3,755百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度において、特別利益が47百万円、特別損失が0百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は3,802百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が1,317百万円、法人税等調整額が△86百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が5百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,566百万円となりました。

 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、情報管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

　　 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、ソフトウェア開発のための設備投資、並びに認知度の向上及びユーザー数の拡大のための広告宣伝費及び販促費等となっております。当社グループの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。

また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,351百万円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、四半期ごとに変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。

 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針です。

　　⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等」に記載のとおり、売上高を重要な経営指標と位置づけ、売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注1）」と捉えて高い売上高成長率の継続に向けた事業展開を行っております。顧客事業所数及びARPUの進捗については、下表のとおり継続的に増加しており、当連結会計年度末時点における顧客事業所数は前年同期比15.2％増、ARPUは前年同期比で17.2％増となっており、売上高成長率の継続に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しております。

(注)  1．ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。

2．人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業の顧客事業所数の合計であり、新規開発サービスの顧客事業所数は含んでおりません。ただし、2019年12月期期末より、両プラットフォーム事業における重複顧客事業所は、1事業所として算出しております。

3．当社グループでは、人材プラットフォーム事業の売上高が第2四半期に偏重するため、ARPUも第2四半期に偏重しております。また、2021年以前は新基準ベースの売上高を用いて計算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「人材プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」及び「新規開発サービス」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「人材プラットフォーム事業」は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決するために成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」、及び介護領域におけるオンライン研修事業である「ジョブメドレーアカデミー」を運営・提供しております。

「医療プラットフォーム事業」は、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するためにクラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」、医療情報提供サービス「MEDLEY」、病院向け電子カルテ「MALL」、さらに、クラウド歯科業務支援システム「Dentis」を運営・提供しております。

「新規開発サービス」は、介護施設を探す方のための介護施設検索サイト「介護のほんね」、顧客事業所の早期資金化ニーズに応えるファクタリングサービスを運営・提供しております。

2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

(注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,374百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．セグメント資産の調整額18,907百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

4．当社グループは当連結会計年度において、株式会社あっとほうむ及び株式会社Tenxiaを連結の範囲に含めており、無形固定資産の増加額には、両社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。

当連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

(注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,907百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．セグメント資産の調整額21,879百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

4．当社グループは当連結会計年度において、株式会社バンブーの薬局事業を承継しており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業承継に伴い発生したのれんが含まれております。また、当連結会計年度において、株式会社GCMを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

3　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。