ウィルズ

３【事業の内容】

　当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業、及び広告事業を展開しております。

＜株主管理プラットフォーム事業＞

　販売先の上場企業と機関投資家、及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるサステナビリティソリューションを展開しております。

　2021年４月より「プレミアム優待倶楽部PORTAL」とユーザー数300万人の共通ポイントプラットフォーム「ネットマイル」と連携し、「ポイントサービス」の展開を開始しております。なお、「ネットマイル」の運営は、株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」）が行っております。

※１：クラウド

　アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。

※２：ブロックチェーン

　情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録に暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。

　具体的なサービス内容は、以下のとおりです。

（１）プレミアム優待倶楽部

「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。

主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。

＜「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移＞

顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2025年12月末日現在、上場企業110社に対してサービスを提供しております。

付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、6,000種類を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。

「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能になります。

なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。

「ポイントサービス」とは、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」のような加盟サイトの登録促進、活性化及び商品の販売促進等のマーケティング施策を目的に提供しております。

ユーザーは加盟サイト、及び「すぐたま」サイト上でアンケート回答、広告イベントの登録等の様々なアクションを起こし、ネットマイル（＝共通ポイント）を獲得し、「ネットマイル」サイト上で、他社ポイント、航空マイレージ、電子マネー、寄付等150種類以上の様々な特典と交換することが可能になります。

顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、「プレミアム優待倶楽部」サービスを導入しております。

１．株主構成の最適化

　単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くの

　ポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。

２．中長期的な安定株主の創出

　保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。

３．株主管理のDX化

　登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施

　が可能。

（２）IR-navi

　「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、375社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。

　主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下のとおりです。

＜「IR-navi」顧客数推移＞

「IR-navi」の主な機能は以下のとおりです。

１．株主状況の把握

　国内投信、及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社、及び他社の株式

　保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。

２．投資家のターゲティング

　国内の全上場企業、及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、

　競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。

３．IR業務の効率化

　国内外機関投資家（国内：約4,000名、海外：約100,000名）のパーソナルデータベースを保有し、メールにて決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行使結果も一元管理が可能。

（３）サステナビリティソリューション

　「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴い、統合報告書を始めとした各種レポーティングを上場企業へサービス提供させていただき、近年、WICIジャパン（一般社団法人WICIジャパン）主催によるWICI統合リポートアウォードにおいて多数の賞を受賞していることで、より当社の品質に対する評価にも繋がり、安定的なサービスを提供しております。

（４）その他

　決算説明会の企画、及び運営サポートを行うサービスでありますが、株主管理、及びIR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の各サービス提供も開始しております。

［事業系統図］

＜広告事業＞

　広告事業は「自社媒体Web広告」と「Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

（１）自社媒体Web広告

　「自社媒体Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。検索エンジンアルゴリズムのアップデートにあわせ、WEBコンテンツの見直し・追加を行い、WEB検索からのアクセス向上を図る事業です。

（２）Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム

　「Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム」は、「ポイント・自社媒体広告事業」で蓄積してきたWebマーケティング、及びWeb広告のノウハウを生かし、「Web広告代理店」は広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また「アドバタイジングゲーム」は、当社が開発したゲームエンジンを顧客のWebサイトに導入することで、Webサイトのユーザーが「すごろくゲーム」等のゲームで遊ぶことができるようになるサービスです。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、また、ゲームへの定期的な参加により、導入先のユーザーの活性化、ロイヤリティ向上を図り、また、当該ゲーム上で前述の「Web広告代理店」にて獲得した広告を配信することで、Web広告売上、及びユーザーのロイヤリティ向上等を図る事業です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における当社グループを取り巻く環境は、AI・半導体株の急騰、円安による輸出企業の業績改善、高市政権誕生、コーポレート・ガバナンス改革への海外評価など複合的な要因から、日経平均株価が史上初の５万円超を記録し、歴史的な１年となりました。そのような中、東京証券取引所における株式売買比率が、プライム市場で海外投資家66.2％、個人26.7％と、引き続き海外投資家が売買の主体となっております。一方で、スタンダード市場では、海外投資家48.0％、個人47.6％、グロース市場では、海外投資家42.2％、個人投資家55.5％と個人投資家が売買の主体となっており海外投資家と個人の売買動向が株式市場に大きな影響を与えました（東京証券取引所『投資部門別売買状況』株式年間売買状況（2025年））。

　また、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,286兆円（2025年12月17日現在。日本銀行調査統計局『資金循環統計（速報）（2025年第３四半期）』）となるとともに、個人株主数（延べ人数）は、新NISA（少額投資非課税制度）導入もあり11年連続で増加し、過去最高の8,359万人（東京証券取引所『2024年度株式分布状況調査の調査結果』）となっております。さらに、株主優待制度につきましては、新NISA導入や政策保有株式の解消が進む中で、個人投資家の存在感が高まり株主優待制度の新設や拡充を行う企業が増加し、結果、株主優待制度導入企業数は昨年度から133社増加し1,659社となっております（2025年12月31日現在）。

　こうした状況の中で、日本証券業協会の「株主優待の意義に関する研究会」において、株主優待制度の意義として、①株主数の増加、②ボラティリティの低下、③バリュエーションの上昇が示された結果、株主優待制度の導入が進展しております。加えて、グロース市場における新しい上場維持基準が上場時価総額100億円と示されたことにより、株価対策としての株主優待制度の在り方も認知されるようになりました。

　このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供など、新規契約、及び受注が堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ558,674千円増加の4,822,886千円となりました。これは主に、のれんが23,059千円減少したものの、現金及び預金が256,107千円、売掛金が58,122千円、ソフトウエア、及びソフトウエア仮勘定が271,548千円増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ103,057千円増加の2,227,187千円となりました。これは主に、短期借入金が324,152千円減少したものの、買掛金が36,317千円、未払法人税等が88,353千円、契約負債が312,622千円増加したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ455,617千円増加の2,595,698千円となりました。これは主に、配当金の支払が243,965千円及び自己株式の取得により146,969千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益839,094千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであり、その結果、自己資本比率は53.5%となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度における当グループの業績は売上高6,051,801千円（前期比19.3％増）、営業利益1,302,338千円（同25.8％増）、経常利益1,301,351千円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益839,094千円（同25.1％増）となりました。

　報告セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

（株主管理プラットフォーム事業）

　「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。2025年８月29日には、地方創生に貢献可能となるふるさと納税において、株主優待ポイントを充当可能な「プレミアム優待倶楽部ふるさと納税」の新サービスを開始いたしました。また、契約社数は2024年度末より14社純増し、計110社になりました。顧客企業の株主数の増加、及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は4,440,036千円（前期比26.7％増）となりました。

　「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。2025年３月４日「IR-navi」を刷新しリニューアル版をリリース、面談調整機能、WEBミーティング設定機能を実装しサービス提供を開始いたしました。契約社数は2024年度末より16社純増し計375社となり、売上高は318,332千円（同3.5％増）となりました。

　「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで受注が堅調に推移しております。前期は統合報告書以外のスポット案件の受注がありましたが、当期は統合報告書のストック型案件へのシフトが進んだことにより、売上高は972,666千円（同4.4％増）となりました。

　「その他」は、株主総会、決算説明会の企画、及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会、及びオンライン決算説明会の受注が増加したことにより、売上高は82,138千円（同8.8％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の株主管理プラットフォームの事業の売上高は5,813,173千円（同20.6％増）、セグメント利益は1,377,978千円（同23.1％増）となりました。

（広告事業）

　広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

　「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。Web検索からのアクセスが減少していることにより、売上高は86,824千円（同23.3％減）となりました。

　「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング、及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。

　顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上、及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部広告主の出稿方針の変更により売上が増加し、売上高は160,858千円（同8.8％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の広告事業の売上高は247,682千円（同5.8％減）、セグメント損失は75,639千円（前期は84,207千円の損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ246,107千円増加し、3,131,568千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動の結果、増加した資金は1,383,439千円(前連結会計年度は1,071,838千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が353,204千円と減少があったものの、税金等調整前当期純利益が1,269,265千円、減価償却費114,617千円、契約負債の増加額312,622千円とそれぞれ増加があったこと等によるものであります。

　投資活動の結果、減少した資金は408,601千円(前連結会計年度は753,372千円の増加)となりました。これは主に、出資金の回収による収入が669千円あったものの、無形固定資産の取得による支出が399,270千円あったこと等によるものであります。

　財務活動の結果、減少した資金は728,731千円(前連結会計年度は355,460千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が324,152千円、長期借入金の返済による支出が14,990千円、自己株式の取得による支出が146,969千円、配当金の支払額が242,619千円あったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注実績

　当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の状況に関する認識、及び分析は以下のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、6,051,801千円となりました。その主な内訳は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、3,214,920千円となりました。その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部の商品仕入、サステナビリティソリューション制作原価等であります。

　これらの結果、売上総利益は2,836,880千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,534,541千円となりました。その主な内訳は、役員報酬171,432千円、給料及び手当634,361千円、法定福利費119,127千円、のれん償却23,059千円、賞与引当金繰入額36,000千円、役員賞与引当金繰入額26,000千円、株主優待引当金繰入額28,554千円等であります。

　これらの結果、営業利益は1,302,338千円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、5,220千円となりました。その主な内訳は、受取利息4,077千円、補助金収入1千円等であります。営業外費用は、6,208千円となりました。その主な内訳は、支払利息2,629千円、投資事業組合運用損2,325千円等であります。

　これらの結果、経常利益は1,301,351千円となりました。

（特別損失）

　当連結会計年度における特別損失は、32,085千円となりました。その主な内訳は、固定資産除却損18,870千円、減損損失13,214千円であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は430,171千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、839,094千円となりました。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は下表のとおりであります。

当社グループは、高い成長性、収益性を達成するために、売上高成長率20.0％、営業利益率20.0％の達成を中期的に目指す経営指標として捉えております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、「プレミアム優待倶楽部」の優待商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金、及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

　なお、当連結会計年度における借入金の残高は22,500千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は3,131,568千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。

　当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載をしておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

①　株主管理プラットフォーム事業

　販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」及びこれらのプラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるサステナビリティソリューションの事業を展開しております。

②　広告事業

　広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートや開発したゲームソリューションを導入することにより、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等の事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

　また、報告セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。