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５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。また、臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。また、臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは“MAXIMIZE CORPORATE VALUE”を経営理念に掲げ、企業とステークホルダーを繋ぐことを中核においた事業活動を展開してまいりました。

　この経営理念には２つの想いが込められています。

　１つ目は「効率的な資本市場の形成」です。効率的な資本市場の形成により、企業側のスムーズな資金調達が可能となります。その資金を活用して企業が得られた収益を社会に還元することで、より豊かな社会になることを目指しています。

　２つ目は「上場企業の企業価値最大化」です。企業価値の最大化をご支援することによって、さらに資本市場からの資金を呼び込み、企業が得られた収益を社会に還元し続けられる好循環な社会を生み出すことにつながります。

　この２つの想いを実現するために、私たちは各ステークホルダーからの信頼に応えられるよう、真摯に事業を展開し、新たな社会価値の創出に取り組んできました。また昨今では、「環境」「社会」への貢献が強く求められるようになっています。

　当社グループにおきましては、事業活動を通した環境負荷の低減を推し進めているほか、資本市場を活用した地方活性化、寄付制度など、社会貢献を広く促す活動にも取り組んでいます。一方、社内におきましては、人権の尊重を経営の重要課題と認識し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進と、多様な価値観を会社の成長に結びつける人材の育成や職場環境づくりに注力しています。今後も私たちは、経営理念“MAXIMIZE CORPORATE VALUE”に基づいた事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けます

(1）ガバナンス

　当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　当社グループは、「効率的な資本市場の形成」及び「上場企業の企業価値最大化」という戦略を掲げており、この戦略に基づき以下の目標達成に取り組んでおります。

（サステナビリティへの取り組み）

　環境では事業を通して、環境負荷の低減を促す取り組みを推進し、社会については資本市場の活性化に向けた事業を展開していることに加えて、人的資本を大切にする経営に取り組んできました。そしてガバナンスにおいてはリスク・コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度などを通じて、事業リスク管理と社内のモニタリングを行っています。

（環境への取り組み）

　当社グループが制作・開催を受託している各事業におきましては、デジタル化によるCO2排出量削減をお客様にご提案しています。

・株主における「電子化を通じた株式事務」のデジタル化支援

・「バーチャル株主総会」「決算説明会」等のデジタル化による開催支援

・「統合報告書」「株主通信」等の投資家関連資料をデジタル化

（社会への取り組み）

　当社グループは、事業を通じた上場企業の価値最大化による資本市場の活性化に加えて、「プレミアム優待倶楽部」に地方企業の商品を数多く掲載しているほか、数多くの寄付先も案内しており、地方活性化と社会貢献にも取り組んでいます。

　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別・年齢・国籍・新卒・中途採用を問わず、能力を有する人材を積極的に採用し、フレックスタイム制度やテレワークの活用、子育てや介護に配慮した制度等を導入し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、取締役等が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査役会及び内部監査室が監査を行っております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、事業活動を通した環境負荷の低減を推し進めているほか、資本市場を活用した地方活性化、寄付制度など、社会貢献を広く促す活動にも取り組んでいます。一方、社内におきましては、人権の尊重を経営の重要課題と認識し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進と、多様な価値観を会社の成長に結びつける人材の育成や職場環境づくりに注力しております。

　人的資本に関する実績としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次のとおりです。

（注）　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

　サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進め、開示内容の拡充に努めてまいります。