社長・役員
略歴
所有者
(5)【所有者別状況】
2024年3月31日現在
(注)自己株式37株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 0名 (役員のうちの女性の比率 0%)
(注)1.取締役加藤丈幸、村上臣及び古川徳厚は社外取締役であります。
2.監査役村田恭介、平田幸一郎及び永沢徹は社外監査役であります。
3.取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は2023年4月1日付にてランサーズエージェンシー株式会社と吸収合併を行いました。
6.当社は2024年1月1日付にて株式会社ワークスタイルラボと吸収合併を行いました。
7.当社では、権限を委譲するため、執行役員制度を導入しております。
②社外役員の状況
当社の取締役7名のうち、加藤丈幸、村上臣及び古川徳厚の3名は社外取締役であります。社外取締役には、独立した立場から客観的に経営判断し、意見を述べることを期待して選任しております。
社外取締役加藤丈幸は、事業開発をはじめとする事業全般に対する知見が深く、その経験も豊富であることから、経営全般に対する助言を期待して選任しております。
社外取締役村上臣は、会社経営、技術及びプロダクトに対する知見が深く、その経験も豊富であることから、経営全般及び当社サービスに対する助言を期待して選任しております。
社外取締役古川徳厚は、コンサルティング会社や上場企業成長支援会社において、M&A、成長戦略の策定、新規事業拡大、オペレーション改善等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらをもとに経営全般及び株主の観点からの助言を期待して選任しております。
本書類の提出日現在、社外取締役加藤丈幸は当社普通株式12,413株、社外取締役村上臣は当社普通株式3,514株、社外監査役村田恭介は当社普通株式46,600株、社外監査役平田幸一郎は当社普通株式10,000株を保有しておりますが、持株比率は僅少であるため、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
これ以外に当社と社外取締役3名及び社外監査役3名との間には、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。
③社外取締役及び社外監査役の機能
社外取締役は、主に取締役会にて中立的な立場から専門的見地や経験に基づく経営全般への助言・提言を通じて取締役並びに経営執行状況の透明性を担保しており、また、社外監査役は、会計財務及び企業法務等の専門的な知見及び経験に基づき、当社経営状況に応じたリスクや、取締役の職務執行状況等に対する監査、監督機能を担保しております。
社外取締役について、取締役会に出席できない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告するとともに、当社の経営について、意見・アドバイスを得ております。
社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会において各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議するほか、取締役会に出席し適宜意見を表明しております。
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜フィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社であります。
3.前連結会計年度末において連結子会社であったランサーズエージェンシー株式会社は、2023年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
4.前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボは、2024年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
沿革
2 【沿革】
(注)1.コンテンツマーケティング
ユーザーに価値あるコンテンツを制作・提供することで、サービスや企業の認知拡大等を行い、購買に繋げることを目指すマーケティング手法です。
(注)2.クリエイターマネジメントシステム
制作物やクリエイターのパフォーマンスを可視化し、運用改善するためのシステムです。具体的には、クリエイター単位の職歴やスキル、過去の執筆記事とそのマーケティング効果を定量データで可視化する機能等を有します。
(注)3.オンデマンドマッチングプラットフォーム
クライアントの仕事の依頼ニーズに対して、1日単位でクライアントとユーザーをマッチングさせるサービスです。