2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    152名(単体) 152名(連結)
  • 平均年齢
    35.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.2年(単体)
  • 平均年収
    5,034,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

152

(9)

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

2.前連結会計年度末に比べ、従業員数が40名減少しております。主な理由は2023年12月に実施した人員削減による合理化及び自己都合退職によるものであります。

3.当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

152

(9)

35.0

3.2

5,034

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

2.前事業年度末に比べ、従業員数が35名増加しております。主な理由は子会社の合併によるものであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業等取得率(%)

(注)2

25.7

42.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結会社

当連結会計年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児休業等取得率(%)

(注)3

25.7

42.9

 

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年7月1日)現在において当社グループが判断したものです。

 

1.サステナビリティ全般

(1)ガバナンス

 当社は、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとし、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。

 サステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進は、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。

 具体的には、取締役会によって選任されたサステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、当社のサステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進を行っております。コンプライアンス委員会等と連携し、リスクの特定・対応や、サステナビリティに関する課題への取り組み・検討・推進を行っております。また、各種報告書の情報発信等対外的なコミュニケーションを行い、更にステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けた様々な意見や活動を通じて特定された課題を取締役会に報告するとともに関連部署にフィードバックし経営施策に反映させております。

 サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会において当社グループのサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けます。

 

 あわせて、当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築、経営の透明性の確保、企業価値向上等を目的として、「指名報酬委員会」「社外役員の意見交換会」等を設置し、各課題の審議・検討を行っております。

 各会議での活動については、随時、必要に応じて取締役会に上程または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られます。

 

 当社グループのガバナンスに関する基本的な考え方は、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照下さい。(https://www.lancers.co.jp/sustainability/governance/

 また、当社グループのリスク管理については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しておりますので、ご参照ください。

 

(2)戦略

 当社グループでは、「個のエンパワーメント」をミッションに掲げ、すべての人が自分らしく才能を発揮し、誰かのプロになれる社会の実現に貢献し、自社の持続的成長を図ることを経営理念としています。そのために、以下のサステナビリティ方針を掲げます。

 <サステナビリティ方針>

 ・労働力人口の減少に伴う人材不足の解消に貢献します。

 ・IT人材不足の解消に貢献します。企業生産性の向上に貢献します。

 ・環境負荷の低減に努め、地球環境の保全に貢献します。

 ・社会課題の解決に取り組むとともに、より豊かで安心・安全な社会の実現に貢献します。

 ・多様性を尊重し、すべての人にとって働きやすい職場環境をつくります。

 ・法令及び社会規範を遵守し、公正な事業活動を行います。

 私たちは、これらの方針に基づいて、サステナビリティに関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


(3)リスク管理

 当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。

 また、当社では、取締役会において「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を行っております。リスク管理の主管部門であるコーポレート部は、各部門との情報共有を行い、事業上のリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告しております。

 

 

2.気候変動に対する考え方及び取組

 当社グループは、インターネットを通じてクライアント・ランサーが取引するサービスを展開していることもあり、気候変動による直接的影響は僅少であると考えております。しかしながら、当社グループは、多くの人に価値と成長機会を提供し、個人の生活・働き方・在り方の変革を提示することで、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実現してまいります。また、持続可能な地球環境を実現し、未来の世代へ引き継いでいけるよう、事業活動で生じる環境負荷の低減や持続可能な環境維持への取り組み及び継続的な改善に努めてまいります。

 

(1)ガバナンス

1.(1)ガバナンスで記載のサステナビリティに関するガバナンスの一環として、気候変動に対するガバナンスを行っています。ガバナンスに対する取り組みについては、本項目「1.サステナビリティ全般」「(1)ガバナンス」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社グループは、インターネットを通じてクライアント・ランサーが取引するサービスを展開していることもあり、気候変動による直接的影響は僅少であると考えております。そのため、気候変動によるシナリオ分析や財務計画に及ぼすインパクト等は算出しておりません。

 当社では、オンライン上でのサービス運営により従来の紙媒体が主流の工程のぺーパレス化や通勤時間・移動時間の削減とサービス運営を通じた環境負荷低減に貢献しております。また、当社オフィスにおいても廃棄物の削減や空調機器の電力使用量削減に努め省エネルギー化を遂行しております。

 当社グループの環境に対する基本的な取り組みについては、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照下さい。(https://www.lancers.co.jp/sustainability/mission/

 

(3)リスク管理

 1.(3) リスク管理で記載のサステナビリティに関するテーマの一環として、気候変動によるリスク及び機会を特定し管理しています。リスク管理に対する取り組みについては、本項目「1.サステナビリティ全般」「(3)リスク管理」をご参照ください。

 

 

(4)指標と目標

 

 

2023年3月期

2024年3月期

Scope2(kg-CO2)

23,428

21,755

電気使用量(kwh)

51,377

51,067

 

(注)1.Scope2はオフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量を示しております。

2.対象は本社オフィスになります。

3.CO2排出係数は2023年3月期は0.456kg-CO2/kwh、2024年3月期については0.426kg-CO2/kwhを使用しております。

 

3.人的資本・多様性に対する考え方及び取組

当社グループは、多くの人に価値と成長機会を提供し、個人の生活・働き方・在り方の変革を提示することでより豊かな社会づくりに貢献します。創業以来掲げているミッション「個のエンパワーメント」こそが我々のサステナビリティ・ステートメントであり、持続可能な社会の実現に貢献していると考えております。

 

(1)ガバナンス

1. (1)ガバナンスで記載のサステナビリティに関するガバナンスの一環として、人的資本・多様性に対するガバナンスを行っています。ガバナンスに対する取り組みについては、本項目「1.サステナビリティ全般」「(1)ガバナンス」をご参照ください。

 

(2)戦略

当社における「個のエンパワーメント」に向けた取組は以下のとおりです。

①従業員に対する取組

当社グループは、ミッションである「個のエンパワーメント」の実現のため、次世代の働き方の変革者として、従業員に対して、ミッション・ビジョン・行動指針に共感した仲間を従業員として採用、ランサーズの事業をリードできる人材の確保に努めています。

 

◆価値創造の源泉である全従業員と共創ランサーに対する考え方

 当社グループは、変化や多様性が高い社会において継続的に価値創造していくためには、価値創造の源泉である当社グループの従業員と共創しているランサー(以下「共創ランサー」)を含む広義の人的資本の強化が重要であると考えております。

 当社グループでは、行動指針Lancers Way(以下「L-way」)として「すべてはユーザーのために」「101をやりきる」「あるべきで考え、大胆に行動する」「アクション・アジャイル」「チームクリエイター」を掲げ、すべてのメンバーが理解し実行することを推奨しております。従業員の中からL-wayを体現している人材を「101リーダー」として積極的に登用して機会提供するとともに、L-way浸透研修を実施する事で、専門性と多様性を活かしたマネジメント力の強化を図っております。

 また、当社グループの仕事を従業員とともに担っている「共創ランサー」との仕事機会やフリーランスからのインプットを得る機会等を通じ、従業員がランサーと同一のスタンスや仕事基準、更にサービスに対する愛着・誇りを持つことを目指しております。

 

◆多種多様な働き方・制度

 雇用形態の垣根を作らず、ランサーと共創した事業展開や正社員からランサー、ランサーから正社員の雇用切り替えも柔軟に行える「オールランサーズ」という考え方や、副業やリモートワーク制度やボランティア等自由なことに使用できるX休暇制度等すべての従業員が活躍できる制度の導入及び活用し易い環境作りを行っております。

 

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

年次有給休暇取得率

69%

93%

77%

所定外労働時間(注)

17.63時間

17.57時間

15.91時間

 

(注) 正社員(一般職)を対象とした従業員1人当たりの所定外労働時間の年間平均を12ヶ月で除したものになります。

 

 

◆女性の活躍・ダイバーシティの推進

 当社グループでは、性別・国籍・宗教・雇用形態に関係なく、誰もが自分らしく活躍でき、そしてお互いに称賛するカルチャー及び制度が浸透しています。女性管理職割合は25%以上となっており、出産・育児のための休暇・休業制度の活用等性別に関係ない組織環境を推進しております。昨今は、特別休暇制度の対象範囲(事実婚、同性婚)を広げる等各種制度をダイバーシティ観点から見直しております。

 当社グループでは、事業だけではなく社内組織においても、社外人材の活用をしており、そのため、社内だけでなく社外に対しても、性別・国籍・宗教・雇用形態に関係なく、お互いに共創・称賛するカルチャーを浸透できるように日々全従業員で取り組んでいます。

 

 

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

女性比率
(連結従業員)

43.5%

(154名)

41.1%

(175名)

37.1%

(197名)

40.1%

(192名)

39.4%

(152名)

女性管理職比率
(女性/全管理職)

29.7%

(11/37名)

27.3%

(9/33名)

26.5%

(9/34名)

37.8%

(14/37名)

25.7%

(9/35名)

女性労働者の産休・育休取得率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

 

 

②ランサー(個人)に対する取組

当社グループは、ミッションである「個のエンパワーメント」の実現のため、ランサーに対して「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとして掲げております。当社グループは、好きな場所に住み、好きな時間に働き、自分らしく稼ぐことができる社会をインターネットの力によって創造したいと考えています。現在、当社グループのプラットフォームに登録しているランサーの約7割が地方に居住されています。当社グループのサービスを利用することによって、居住地、出産、介護、リタイア等でやむ得ず働くことを制限された方へ新しい働き方や生きがいを提供し、また多様性を生み出しやすくする取り組みを通じて、個人が自由に満足して働ける社会環境を構築してまいります。

 

◆価値創造の源泉である信頼ランサーに対する考え方

当社グループでは、信頼性が担保され、高品質や高単価なプラットフォームを目指しております。この実現においては、多くの信頼できるランサーを確保し、継続的にご利用いただくことが重要と考えております。そのためには、フリーランスに生じる課題を解決していくことや信頼性を可視化することによってランサー価値を高めていくサイクルをサービスを通じて図ってまいります。

 

 

2023年3月期

2024年3月期

信頼ランサー数

25,972

25,269

 

 

◆フリーランスに生じる課題と解決に向けた取組

 フリーランスとして働いている方に多く生じる課題として、「人と人との繋がり(コミュニティ)が希薄」、「教育・成長機会が不足」等があります。当社グループでは、この課題はフリーランスとして活躍する上での障壁になりうると考え、個人の働きがいの基礎となる、信頼スコア・報酬・スキルを向上させる機会を提供することで、課題解決を図っております。具体的には、人と繋がるコミュニティの提供や年1回の祭典「Lancer of the Year」の開催、スキル習得・成長機会を促すサービスとして「MENTA」のサービス提供等を通じて解決を図っております。

 

(3)リスク管理

 1.(3) リスク管理で記載のサステナビリティに関するテーマの一環として、人的資本・多様性に関するリスク及び機会を特定し管理しています。リスク管理に対する取り組みについては、本項目「1.サステナビリティ全般」「(3)リスク管理」をご参照ください。

 

(4)指標と目標

 このような取り組みを通じて、組織のケイパビリティを向上させ、中小企業の生産性向上への寄与や個人をプロデュースできる人材要件の充足を図り、最終的に当社グループの1人当たり売上総利益が向上することを目指してまいりました。当社グループでは、2023年3月期より、人的資本の中心となる従業員及びランサーに対する働きがいを促進する目標値として、2026年3月期までに101リーダー及び共創ランサーの働きがいスコアを80%にすることを定めておりました。2024年3月期においては各種施策の結果、各指標が大幅に改善し、目標値を上回りました。更なる企業価値の向上に向けて、維持向上に努めてまいります。

 

 

2023年3月期

2024年3月期

101リーダーの働きがいスコア

66.7

%

85.5

%

共創ランサーの働きがいスコア

76.2

%

86.1

%

 

(注) 働きがいスコアとは、101リーダー及び当社と仕事機会のあるランサー(共創ランサー)に調査した働きがいのスコアを示しております。