人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数126名(単体) 150名(連結)
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平均年齢36.0歳(単体)
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平均勤続年数4.2年(単体)
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平均年収5,414,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率5.6%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
(経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略)
当社グループは、「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」をビジョンに掲げ、クライアント企業に対するAX支援と、個人に対する時間と場所にとらわれない働き方を提供するプラットフォームビジネスを展開しております。
当該ミッションおよびビジョンの実現に向け、次世代の働き方の変革者として、当社の経営理念や行動指針に共感し、事業を牽引できる優秀な人材の確保・育成に注力しております。その一環として、全従業員が共有すべき行動指針「Lancers Way」を策定し、組織全体への浸透と一体感の醸成を図っております。
また、近年のAI技術の急速な進展に対応するため、社内にAI活用専門部署を設置いたしました。全社的なAIリテラシーの向上と業務変革を推進することで、生産性の向上ならびに収益性の改善を主導し、人員規模の拡大のみに依存しない持続的な利益成長を目指しております。これにより、少数精鋭の社員とフリーランスが有機的に協働し、付加価値を最大化する独自の利益拡大モデルを構築・推進しております。
(従業員の給与(賞与を含む)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針)
従業員に対する報酬につきましては、個人と組織の持続的な成長を促し、創出された成果(利益)を適切に還元する仕組みの構築を目指しております。この方針のもと、経営環境の変化や目指すべき組織像に合わせ、評価制度および等級制度を定期的に見直しており、当社グループの成長に直結する行動や成果が公正に評価される制度設計へのアップデートを継続的に実施しております。
また、人材への投資およびエンゲージメント向上を目的として、2025年度より定期的なベースアップを実施しており、福利厚生制度の拡充を含めた実質的な処遇改善を計画的に進めております。具体的な指標として、前年比5%程度の賃金上昇を目標に掲げ、競争力のある報酬水準の確保と、それに伴う優秀な人材の定着およびモチベーション向上を推進しております。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人等のみに対して付与する新株予約件の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
a.提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b.連結会社
(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において当社グループが判断したものです。
1.サステナビリティ全般
(1)ガバナンス
当社は、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」をビジョンとし、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。
サステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進は、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。
具体的には、取締役会によって選任されたサステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、当社のサステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進を行っております。コンプライアンス委員会等と連携し、リスクの特定・対応や、サステナビリティに関する課題への取り組み・検討・推進を行っております。また、各種報告書の情報発信等対外的なコミュニケーションを行い、さらにステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けた様々な意見や活動を通じて特定された課題を取締役会に報告するとともに関連部署にフィードバックし経営施策に反映させております。
サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会において当社グループのサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けます。
あわせて、当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築、経営の透明性の確保、企業価値向上等を目的として、「指名報酬委員会」「社外役員の意見交換会」等を設置し、各課題の審議・検討を行っております。
各会議での活動については、随時、必要に応じて取締役会に上程または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られます。
当社グループのガバナンスに関する基本的な考え方は、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照下さい。(https://www.lancers.co.jp/sustainability/governance/)
また、当社グループのリスク管理については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しておりますので、ご参照ください。
(2)戦略
当社グループでは、「個のエンパワーメント」をミッションに掲げ、誰もが自分らしく才能を発揮し、自社の持続的成長を図ることを経営理念としています。そのために、以下のサステナビリティ方針を掲げます。
<サステナビリティ方針>
・労働力人口の減少に伴う人材不足の解消に貢献します。
・IT人材不足の解消に貢献します。企業生産性の向上に貢献します。
・環境負荷の低減に努め、地球環境の保全に貢献します。
・社会課題の解決に取り組むとともに、より豊かで安心・安全な社会の実現に貢献します。
・多様性を尊重し、すべての人にとって働きやすい職場環境をつくります。
・法令及び社会規範を遵守し、公正な事業活動を行います。
私たちは、これらの方針に基づいて、サステナビリティに関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。
(3)リスク管理
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。
また、当社では、取締役会において「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を行っております。リスク管理の主管部門であるコーポレート部は、各部門との情報共有を行い、事業上のリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告しております。
2.気候変動に対する考え方及び取組
当社グループは、インターネットを通じてクライアント・ランサーが取引するサービスを展開していることもあり、気候変動による直接的影響は僅少であると考えております。しかしながら、当社グループは、多くの人に価値と成長機会を提供し、個人の生活・働き方・在り方の変革を提示することで、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実現してまいります。また、持続可能な地球環境を実現し、未来の世代へ引き継いでいけるよう、事業活動で生じる環境負荷の低減や持続可能な環境維持への取り組み及び継続的な改善に努めてまいります。
(1)ガバナンス
1.(1)ガバナンスで記載のサステナビリティに関するガバナンスの一環として、気候変動に対するガバナンスを行っています。ガバナンスに対する取り組みについては、本項目「1.サステナビリティ全般(1)ガバナンス」をご参照ください。
(2)戦略
当社グループは、インターネットを通じてクライアント・ランサーが取引するサービスを展開していることもあり、気候変動による直接的影響は僅少であると考えております。そのため、気候変動によるシナリオ分析や財務計画に及ぼすインパクト等は算出しておりません。
当社では、オンライン上でのサービス運営により従来の紙媒体が主流の工程のぺーパレス化や通勤時間・移動時間の削減とサービス運営を通じた環境負荷低減に貢献しております。また、当社オフィスにおいても廃棄物の削減や空調機器の電力使用量削減に努め省エネルギー化を遂行しております。
当社グループの環境に対する基本的な取り組みについては、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照下さい。(https://www.lancers.co.jp/sustainability/mission/)
(3)リスク管理
1.(3) リスク管理で記載のサステナビリティに関するテーマの一環として、気候変動によるリスク及び機会を特定し管理しています。リスク管理に対する取り組みについては、本項目「1.サステナビリティ全般(3)リスク管理」をご参照ください。
(4)指標と目標
(注)1.Scope2はオフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量を示しております。
2.対象は本社オフィスになります。
3.CO2排出係数は2025年3月期は0.095kg-CO2/kwh、2026年3月期については0.0133kg-CO2/kwhを使用しております。
3.人的資本・多様性に対する考え方及び取組
当社グループは、多くの人に価値と成長機会を提供し、個人の生活・働き方・在り方の変革を提示することでより豊かな社会づくりに貢献します。創業以来掲げているミッション「個のエンパワーメント」こそが我々のサステナビリティ・ステートメントであり、持続可能な社会の実現に貢献していると考えております。
(1)ガバナンス
1. (1)ガバナンスで記載のサステナビリティに関するガバナンスの一環として、人的資本・多様性に対するガバナンスを行っています。ガバナンスに対する取り組みについては、本項目「1.サステナビリティ全般(1)ガバナンス」をご参照ください。
(2)戦略
当社における「個のエンパワーメント」に向けた取組は以下のとおりです。
①従業員に対する取組
当社グループは、ミッションである「個のエンパワーメント」の実現のため、次世代の働き方の変革者として、従業員に対して、ミッション・ビジョン・行動指針に共感した仲間を従業員として採用、ランサーズの事業をリードできる人材の確保に努めています。
◆多種多様な働き方・制度
当社では、従業員一人一人が能力を最大限に発揮することを目的として、多様な働き方を実現する制度を設けております。具体的には、育児や介護などのライフステージにおいてもキャリアを継続しながら働くための時短勤務制度・ベビーシッター利用補助・リモートワーク制度、ライフスタイルや業務の特性に合わせて利用できるフレックスタイム制度、キャリア開発と多様な経験蓄積のための副業制度などの制度を設けております。
また、従業員のエンゲージメントを把握するため、eNPS(Employee Net Promoter Score)調査を定期的に実施し、調査結果をもとに職場環境の改善点を特定し、具体的な施策を継続的に実施しております。
(注) 正社員(一般職)を対象とした従業員1人当たりの所定外労働時間の年間平均を12ヶ月で除したものになります。
◆女性の活躍・ダイバーシティの推進
当社グループでは、性別・国籍・宗教・雇用形態に関係なく、誰もが自分らしく活躍でき、そしてお互いに称賛するカルチャー及び制度が浸透しています。女性の活躍に関しては、出産・育児のための休暇・休業制度、ベビーシッター利用補助の活用等組織環境整備を推進しております。また昨今は、特別休暇制度の対象範囲(事実婚、同性婚)を広げる等各種制度をダイバーシティ観点から見直しております。
当社グループでは、事業だけではなく社内組織においても、社外人材の活用をしており、そのため、社内だけでなく社外に対しても、性別・国籍・宗教・雇用形態に関係なく、お互いに共創・称賛するカルチャーを浸透できるように日々全従業員で取り組んでいます。
②ランサー(個人)に対する取組
当社グループは、ミッションである「個のエンパワーメント」の実現のため、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」をビジョンとして掲げております。当社グループは、働き手に対しては、好きな場所に住み、好きな時間に働き、自分らしく稼ぐことができる社会をインターネットの力によって創造したいと考えています。現在、当社グループのプラットフォームに登録しているランサーの約7割が地方に居住されています。当社グループのサービスを利用することによって、居住地、出産、介護、リタイア等でやむを得ず働くことを制限された方へ新しい働き方や生きがいを提供し、また多様性を生み出しやすくする取り組みを通じて、個人が自由に満足して働ける社会環境を構築してまいります。
◆価値創造の源泉であるランサーに対する考え方
近年、生成AIやAIエージェントなど次世代技術の急速な進化により、企業の業務プロセス・ビジネスモデル・経営モデルそのものを抜本的に再設計する動きが本格化しております。一方、AI時代に対応可能な高度なデジタル・AIスキルを有する人材の不足は深刻さを増していることから、当社グループは、より多くの個人に仕事の機会を提供すべく、AI時代に適応するためのリスキリングへの取り組みがこれまで以上に求められていると考えております。そのため、当社はAI時代に対応可能な高度人材、すなわち「AIエキスパート」として事業の核に据え、当社サービス登録者における「AIエキスパート」を増加させることが当社のミッション実現において重要であると考えております。
◆フリーランスに生じる課題と解決に向けた取組
フリーランスとして働いている方に多く生じる課題として、「人と人との繋がり(コミュニティ)が希薄」、「教育・成長機会が不足」等があります。当社グループでは、この課題はフリーランスとして活躍する上での障壁になりうると考え、個人の働きがいの基礎となる、信頼スコア・報酬・スキルを向上させる機会を提供することで、課題解決を図っております。具体的には、人と繋がるコミュニティの提供や、スキル習得・成長機会を促すサービスとして「ランサーズAI大学」「MENTA」等のサービス提供等を通じて解決を図っております。
(3)リスク管理
1.(3) リスク管理で記載のサステナビリティに関するテーマの一環として、人的資本・多様性に関するリスク及び機会を特定し管理しています。リスク管理に対する取り組みについては、本項目「1.サステナビリティ全般(3)リスク管理」をご参照ください。
(4)指標と目標
当社グループでは、このような取り組みを通じて、組織のケイパビリティを向上させ、中小企業の生産性向上への寄与や個人をプロデュースできる人材要件の充足を図り、最終的に当社グループの1人当たり売上総利益が向上することを目指してまいります。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
(注) AIエキスパートとは、当社サービスにご登録いただいているユーザーのうち、AIに関する資格またはスキルを保有している人材を指します。