ランサーズ

３ 【事業の内容】

ミッション・ビジョン

当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンに、インターネットを通じてクライアントとランサー双方への価値提供を行っております。

当該ミッションを果たし、ビジョンを実現するために、当社グループは、仕事を依頼したいクライアントと仕事を受けたいランサー（注）１をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォームを運営しております。

（注）１．「ランサー」とは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼（発注）に対し、役務提供を行うフリーランスを指します。こちらのフリーランスには、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の会社員等）を含んだグループ（広義のフリーランス）を示します。

当社グループが運営するサービス

　当社グループは、企業（クライアント）には優秀な人材を、個人（フリーランス）には時間と場所にとらわれない働き方を提供するプラットフォームを展開しております。運営するサービスは、オンラインのみで完結し仕事を依頼したい企業と働きたい個人をマッチングする受発注プラットフォーム「Lancers」、より専門性の高いエンジニアやデザイナーといったIT人材をエージェントを介してマッチングする「Lancers Agent」、それと同様の形でコンサルタントをマッチングする「Professionals On Demand」を展開しております。（注）２

（注）２．当社グループが運営する主要なサービスの名称であり、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと異なります。

（１）マーケットプレイス事業

　オンラインで企業が直接利用するサービスで構成されており、主力サービスは「Lancers」です。クライアントからの依頼（発注）に対してランサーから見積（納期や予算等）が提案され、その中から特定の１名（１社）を決定して案件を開始するプロジェクト方式、多数のランサーが同時に依頼作業を行い最終完成物に近い形でランサーからクライアントへ提案が行われ、クライアントが複数の中から意向に沿ったものを選ぶコンペ・タスク方式、ビジネスカテゴリにおいて個人のスキルに基づいた商品をパッケージとして出品し、クライアントは特定のランサーを決定して発注するパッケージ方式等の依頼方式があります。当連結会計年度においては、プロダクトでのマッチングの仕組みの多様化機能拡張やカスタマーサクセスのサポート体制の強化による継続利用促進、プロダクトの付加価値向上によるテイクレート向上、並びに、システム手数料の改定等を行いました。また、2023年10月より施行されたインボイス制度への対応として登録番号の登録機能を実装する等、複雑化が想定されている受発注及び請求業務のサポートができるよう各種対応を行っております。生成AIの台頭を受けて新カテゴリーの新設、制作アシスタントサービスの開始やクライアント・ランサー向けの生成AIの活用有無が選べる機能開発等を行いました。

（２）エージェント事業

　当社グループが介在し、プロフェッショナル人材を紹介する事業であり、主力サービスは「Lancers Agent」と「Professionals On Demand」です。「Lancers Agent」においては、エンジニア、デザイナー、マーケターといった IT人材を当社グループを介してクライアントへ紹介し、クライアントからの業務委託内容や当該業務を再委託するランサーの要件やスキルレベルを明確にした上で、精度の高いマッチングを成立させています。「Professionals On Demand」は同様の形式で、経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタントのマッチングを行っております。当連結会計年度について、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、株式会社ワークスタイルラボを当社に吸収合併し、構造改革を推進してまいりました。本合併により、ランサーズプラットフォームとの連携等サービス間の連携をより強化してまいります。

〈事業系統図〉

プラットフォーム事業における課金形態は下記であり、それぞれ収益として計上しております。

マーケットプレイス事業は依頼金額に伴うシステム手数料及びオプション利用料を売上として計上、エージェント事業は業務委託料とシステム手数料の総額を売上として計上しています。

（注）３．当社グループの管理会計基準の事業区分であり、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと異なります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の分析

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気回復の兆しがみられた一方、海外での紛争や円安・物価高により金融市場の見通しは未だ不透明な状況が続いております。当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早いことが特徴です。特に、昨今リリースされた生成AIの台頭によって、文章作成や画像制作等一部のカテゴリを中心に個人顧客を中心としたニーズの変化が生じており、当該変化に柔軟に対応していく必要があります。また、フリーランス人口の増加を受けて市場での競争が激化しており、より付加価値の高いサービスの構築等充分な差別化がより一層求められるようになっています。その一方で、新型コロナウイルス感染症を契機に大きく変容した労働者の働き方は継続しております。2023年１月に当社グループが実施した「働き方調査2023」（注）によると、フリーランスの約４割、副業者の約６割が2020年以降に活動を開始しており、継続的に増加しております。また、企業側の人手不足の問題も引き続き課題となっている状況です。そうした状況下で、デジタルスキルを習得したフリーランスや副業人材の活躍がより一層期待されるとともに、企業側の外部人材の受け入れや多様な働き方ニーズへの対応が進み、人材の流動性が増していくことが予測され、今後更なる市場拡大が見込まれることと想定しております。

当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとして、マッチングプラットフォームを通じた双方への価値提供を強化してまいりました。オンライン上でクライアント（企業）とランサー（個人）を直接マッチングするサービスである「Lancers」、クライアントのエンジニア・デザイナー・マーケター等の求人ニーズに対応して、エージェントを介してフリーランス人材を紹介するサービスである「Lancers Agent」と、同様の形でコンサルタントを紹介する「Professionals On Demand」を当社グループの主力サービスに位置付け、事業を拡大しております。

当連結会計年度においては、規律ある投資や生産性向上施策の浸透、2024年１月に実施した子会社である株式会社ワークスタイルラボの吸収合併等の構造改革を通じて、75,464千円の通期営業黒字を達成しました。事業については、組織体制を強化することで１人当たり売上総利益は増加し、併せて販管費の継続的な見直しにより、収益性を更に大きく改善しました。今後も生産性は維持・改善しつつ、多数のプロダクトアップデートを通じてユーザー体験を大きく改善することで利用ユーザー数・クライアント数の拡大を図ります。また、セールスやマーケティング等の成長投資を再開することで、事業成長の加速を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,573,141千円（前年同期比4.9％減）となり、営業利益は75,464千円（前年同期は営業損失249,830千円）、経常利益は80,743千円（前年同期は経常損失244,304千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は111,117千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失238,625千円）となりました。

なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）「働き方調査2023」は、当社グループが「ランサーズ」にランサー（受注者）として登録している個人（フリーランス）を対象に、2023年１月30日～２月５日までの期間に実施した調査であり、209名からの回答を得てまとめたものです。

②財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して443,978千円増加し、3,517,496千円となりました。これは主に、流動資産において売掛金が81,982千円、無形固定資産においてソフトウエアが88,978千円減少したものの、流動資産において現金及び預金が582,135千円、投資その他の資産において繰延税金資産が69,447千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して219,738千円増加し、2,335,860千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が45,936千円、預り金が44,358千円、固定負債において長期借入金が65,420千円減少したものの、固定負債において新株予約権付社債が300,000千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して224,240千円増加し、1,181,635千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が111,117千円増加し、更に第三者割当による新株式発行並びに譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ52,953千円、また、新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,752千円増加したこと等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ575,431千円増加し、1,924,211千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、316,495千円の収入（前年同期は324,589千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63,054千円、減価償却費104,686千円、売上債権の減少額81,982千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、94,974千円の支出（前年同期は298,645千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエア開発等にかかる投資支出が95,048千円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、353,910千円の収入（前年同期は317,740千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入が300,000千円、新株の発行による収入が99,999千円あったこと等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（単位：千円）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びランサーへ提供される付加価値を示す売上総利益の最大化を重視した経営を行っております。

当連結会計年度の売上総利益につきましては2,197,348千円（前年同期比3.2％減）と順調に推移しております。

なお、当社グループの流通総額の推移は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費に加え、M&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。