スペースマーケット

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社スペースモール）の２社で構成されており、あらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」の運営を行うスペースマーケットの運営、公共施設予約管理システム「Spacepad」の提供、及びスペースの運営代行を行っています。

＜ビジョン＞

当社グループのビジョンは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」ことです。人々が何かにチャレンジしようとするとき、そこには必ず「場所」があると考えています。当社グループはあらゆるスペースを簡単に貸し借り出来るようにすることで人々がチャレンジする機会を増やし、世の中を面白くしたいと考えています。

少子高齢化が急速に進むこの日本において、空き家や廃校などの遊休不動産は増加の一途を辿ることが見込まれています（注）。その中には、所有者や管理する自治体にとっては価値がないと思っている建物であっても、他の人にとっては大きな価値をもたらすものが数多く存在していると考えられます。

当社グループは、インターネット・スマートフォンやソーシャルメディアの普及によって個人がいつでも、どこでも、自由に情報をやり取りできるようになったことを追い風に、インターネット・スマートフォン上であらゆるスペースを貸し借りができるプラットフォーム「スペースマーケット」を提供しています。当社グループは、スペースを保有する提供者（以下「ホスト」といいます）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」といいます）を結ぶ、簡単で、楽しく、安全・安心なプラットフォームを提供することにより、不動産の新たな価値創造を目指します。

（注）国土交通省　住宅局　「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」（令和４年10月）

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf
 
文部科学省「令和３年度　公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について」

（令和４年３月30日発表）https://www.mext.go.jp/content/20220331-mxt_sisetujo-000012748_1.pdf

＜サービス概要＞

１．マーケットプレイスサービス

当社が運営する「スペースマーケット」はあらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォームであり、誰でもインターネット・スマートフォン上で簡単・手軽にスペースを貸し借りできるというサービスを提供しています。

従来の不動産業界は、不動産を所有するオーナーとしては、売却するか、賃貸するかの選択肢しかなく、飲食店やその他の店舗などでは定休日などの活用法が見出せない、極めて硬直的な業界でした。近年は貸し会議室等の需要の高まりもあり、時間単位で不動産を利用するという市場が広がってきたものの、従来型の貸しスペースは無機質・画一的で、エリアが首都圏に限定され、ビジネス用途以外の利用はしづらいという課題がありました。

「スペースマーケット」では、インターネット・スマートフォンから誰でも簡単にスペースを時間単位で貸し借りすることができます。また、掲載スペースは全国47都道府県に渡り、2025年３月現在、３万５千件を超える掲載数を有しております。その種類においては、法人による利用の多い会議室・セミナー会場の他、レストラン・カフェ、スポーツ施設、住宅、映画館、廃校、お寺、お城などの多種多様な貸しスペースを掲載しております。さらに、スペースの貸し借りの際にホスト・ゲストが負う賠償責任を補償する保険サービス、IoT機器メーカーとの提携によるスマートロック（注）や遠隔型の監視カメラ導入など付加価値の提供と安全かつ安心なスペースの貸し借りの後押しをしています。

「スペースマーケット」では、スペース料金に応じた手数料をいただいております。ゲストはスペースを利用した際に、スペース料金にゲスト手数料５％が加算された金額を、ご利用料金として当社に支払います。当社は、ゲストが支払ったスペース料金から、ホスト手数料として基本手数料30％を差し引いた金額をホストに支払っております。当社では当該ゲスト手数料及びホスト手数料の合計額を売上高に計上しております。

(注）スマートロックとは、既存の鍵を一定の方法により電気通信可能な状態とし、スマートフォン等の機器を用いて開閉・管理を行うことができる機器及びそのシステムの総称を意味します。

２．レンタルスペーストータルプロデュースサービス

当社は、2021年７月に株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得して子会社化し、同社によるレンタルスペーストータルプロデュースサービスの提供を開始しました。

（1）スペース企画開発

スペースモール社が、不動産の貸し出しによる収益化を行いたいもののノウハウや時間がないオーナーに対して、「選ばれるスペースづくり」のご提案を行います。

オーナーからの依頼を受け、シェアスペースに適した家具や備品の選定・発注・設置等の内装整備を行い、宣材写真の撮影、掲載文作成、価格設定、利用時のルール作成等、「スペースマーケット」等への掲載作業までを行います。

（2）スペース運営代行

スペースモール社が、オーナーに代わってスペースの運営を行います。

オーナーからの依頼を受け、予約時・貸出時の対応、清掃、備品補充、お問い合わせ対応、掲載内容のブラッシュアップ等を代行します。

なお、オーナーのサービス利用形態としては、スペース運営代行のみを利用することも可能です。

スペースモール社は、運営サポートの実施に当たっての初期費用、スペースの利用に応じて、スペース運営代行手数料を売上に計上しております。

＜サービスの強み＞

「スペースマーケット」は、誰でも、簡単に、かつ安全・安心にスペースを貸し借りできるプラットフォームとして、多くのユーザにご利用いただいております。

１．使いやすさ

（1）手軽なホスト登録・スペース掲載

「スペースマーケット」では、スペースを貸したいホストは、

①掲載スペースの住所、電話番号、設備などの情報と写真の登録

②身分証明書を審査資料として提出

③審査が完了すれば掲載開始

という簡単なプロセスでホスト登録及び貸しスペースの掲載を開始できます。

加えて、2021年７月に株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得して子会社化し、同社によるシェアスペース運営サポートの提供を開始したことで、より手軽なスペース掲載の選択肢を提供しております。

（2）利用用途・エリアに応じた簡単検索・予約

「スペースマーケット」では、スペースを借りたいゲストは、下記条件により多種多様な貸しスペースの検索が可能です。

・利用目的（女子会、ママ会、会議・打ち合わせ、面談・面接、TV収録・ロケ撮影、YouTube撮影、勉強会、ネイル、フリーマーケット、宿泊、スポーツ観戦等）

・エリア（駅名や現在地指定も可能）

・利用日時、利用時間

また、実際にスペースを借りる際は無料のゲスト登録を行った後、

①借りたいスペースの利用規約・空室情報を確認後、日時、決済方法（クレジットカード又は後払い決済）などを選択して予約リクエストを送信

②ホストからの予約の承認を待つ（「今すぐ予約」の場合はこのステップが省略されます）

③承認されると予約が成立し、クレジットカード決済を選択した場合は利用料の決済が完了（後払い決済を選択した場合は利用後の支払い）

という簡単なプロセスでスペースの予約及び利用料の決済が行えます。なお、予約が成立すると、利用日当日まで鍵の受け渡しや駐車場の有無などをメッセージ機能で確認することができます。

２．これまでにないユーザー体験

（1）遊休不動産で新たな価値を提供

「スペースマーケット」によりプラットフォームの利用者間での簡単なスペースの貸し借りが可能となることで、ホストにとっては利用価値の低かった不動産に新たな価値が生まれることがあります。またプラットフォーム上では、ホスト自身が独自のアピールや付加価値を施すことでスペースをより利用してもらえるようになり、ホストにとってはより多くのゲストに利用され評価が高まることが、スペースの貸し出しをより積極的に行なう動機付けともなります。

（2）これまでにないスペースに出会えるユニークな体験

ゲストは、「スペースマーケット」を利用することで、ビジネス用途の会議室・セミナー会場等はもちろん、通常の賃貸物件や、従来は借りることが出来なかったようなスペースについても、時間借りができるようになります。これにより「映画館でセミナー」、「レンタルスペースでお花見・スポーツ観戦・推し活」など、ユニークで新しい体験をすることができます。

３．安全・安心なプラットフォーム

（1）エスクローサービス（注１）

「スペースマーケット」では、ゲストの予約リクエストをホストが承認した時点で、ゲスト側での決済が行われ、ゲストがスペースを利用した後に、当社からホストに対してスペース利用料金が支払われる仕組みとなっております。

このエスクロー決済（注２）システムにおいては、スペース利用料金が支払われない場合や、スペース利用前にゲストがキャンセルした場合には、取引がキャンセルされてキャンセルポリシーに従って代金が返金されるため、ホストとゲストの双方にとって安心な仕組みとなっております。

（注）１.エスクローサービス：商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する仕組み

 ２.エスクロー決済：①エスクロー事業者が、一旦利用者から代金を預かり、②その後、利用者の方で、不備なくサービスの受領を確認できた時点で、③エスクロー事業者から提供者に対し、預かっていた代金を引き渡す決済サービス

（2）ゲスト及びホストの信頼性と透明性のある相互評価システム

ゲストは、登録の際に電話番号認証を必須とし、また、ホストは、登録の際に身分証明書や登記簿謄本・営業許可証などによる審査を必須とすることで、ゲスト及びホストの信頼性を担保しております。

また、ゲストがスペースを利用した後、ホストとゲストの双方に、互いに評価を行うようメールを送付いたします。その評価は、ホスト及びゲストのアカウント情報に蓄積され、他のホスト及びゲスト間で取引を行なう際に参考情報とすることができます。これにより、ホストとゲストの双方の安心に繋がると同時にプラットフォームの健全性を維持する効果があります。

［事業系統図］

　事業の系統図は、以下のとおりであります。

(注）１．ホストが設定するスペース料金にゲスト手数料５％が加算されたものです。

２．スペース料金に対する基本手数料としてホスト手数料30％及びゲスト手数料５％を受け取ります。

３．ホスト売上金から運営代行費用としてスペース料金の10％の手数料及びスペース運営代行で生じた清掃作業や備品補充等の実費を差し引いた金額をオーナーに支払っております。オーナーはスペース料金の約60％を収入とすることができます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調を維持しました。政府の経済見通しによれば、2024年度の実質GDP成長率は0.4%程度と予測されています。一方で、消費者物価指数（CPI）は2.5％程度で推移し、物価上昇が続いております。賃金の上昇も見られ、消費活動を下支えしていますが、企業のコスト増加や海外経済の減速など、先行きに対する不透明感も残っています。
　当社の事業領域であるシェアリングエコノミー市場は引き続き拡大傾向にあり、政府もその推進に積極的に取り組んでいます。2024年4月には「自家用車活用事業（日本版ライドシェア）」が一部地域で解禁され、地域の移動手段の多様化が進められました。
　このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げており、当社のプラットフォーム「スペースマーケット」を運営してまいりました。
　当連結会計年度においては、市場創造への継続投資による顧客基盤の拡大及び、掲載スペース数の増加により、当社のマーケットプレイスにおける主要KPIである利用スペース数は堅調に推移しております。公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進み、アナログ管理されていた施設の予約管理をデジタル化する事で煩雑な管理業務の効率化を見込んでおります。キャッシュレス決済や、予約システムと連携したスマートロック導入も進める事で更なる業務効率化と住民の利便性向上を実現してまいります。
　また、2025年２月７日に株式会社クルトン、株式会社エミーナ及び株式会社システリアの株式譲渡契約の締結を発表いたしました。今回のＭ＆Ａによりスペースが増加することで、ゲストにとってのマーケットプレイスにおける選択肢が広がり、さらなるゲストの流入増、リピート利用の増加につなげてまいります。今後さらなるスペースシェア市場全体の成長には、スペースの企画・開発や場所の体験価値向上が不可欠であり、このたびのグループ参画により、スペースマーケットが持つマーケットプレイス開発というデジタルの側面での強みと、各社が培ってきた企画・開発・運営のノウハウを融合させ、ミッションである「スペースシェアをあたりまえに」をともに創る仲間として、業界全体の発展に貢献してまいります。
 
　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,970,070千円（前年同期比26.0％増）、営業利益は176,894千円（前年同期比73.9％増）、経常利益は177,169千円（前年同期比56.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は181,639千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,411千円）となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,150,356千円となり、前連結会計年度末に比べ445,918千円増加しました。これは主に、現金及び預金が353,194千円増加するとともに、未収入金が65,442千円増加したことによるものです。
 
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は380,137千円となり、前連結会計年度末に比べ39,542千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが34,006千円増加したことによるものです。
 
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,695,240千円となり、前連結会計年度末に比べ227,212千円増加しました。これは主に、未払金が114,512千円増加したことによるものであります。
 
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は72,554千円となり、前連結会計年度末に比べ47,476千円増加しました。これは主に、長期借入金が46,892千円増加したことによるものであります。
 
（純資産）
 当連結会計年度末における純資産合計は762,698千円となり、前連結会計年度に比べ210,772千円増加しました。これは主に、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益181,639千円を計上したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、911,332千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは381,554千円の収入（前連結会計年度は215,116千円の収入）となりました。これは主に、当連結会計年度においては、取扱高の増加により営業利益が176,894千円となるとともに、未払金の増加114,512千円によるものです。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは84,572千円の支出（前連結会計年度は89,481千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出21,716千円、無形固定資産の取得による支出59,347千円によるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは56,211千円の収入（前連結会計年度は12,500千円の支出）となりました。これは主として長期借入金の借入による収入60,000千円、長期借入金の返済による支出7,108千円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b) 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはスペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注）１．当連結会計年度より、従来の「プラットフォームサービス」を「マーケットプレイスサービス」へ、「シェアスペース運用サービス」を「レンタルスペーストータルプロデュースサービス」へそれぞれ名称を変更しております。

２．当社グループは単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度の売上高は1,970,070千円（前年同期比26.0％増）となりました。主な内容は、当社サービス「スペースマーケット」に係る売上高です。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は436,736千円（前年同期比34.2％増）となりました。主な内容は人件費で構成されます。以上の結果、売上総利益は1,533,334千円（同23.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,356,439千円（前年同期比19.3％増）となりました。主な内容は人件費、支払手数料、広告費等で構成されます。以上の結果、営業利益は176,894千円（同73.9％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は主に補助金の計上により6,866千円（前年同期比45.4％減）、営業外費用は主に信託型ストックオプション関連損失の計上により6,591千円（同510.7％増）となりました。以上の結果、経常利益は177,169千円（同56.5％増）となりました。

（特別損益、当期純利益）

当連結会計年度においては新株予約権戻入益351千円を特別利益として計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は181,639千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,411千円）となりました。

なお、当連結会計年度における財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」を、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 資本の財源及び資金の流動性

資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金及び金融機関による借入により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は911,332千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えておりますが、今後、利用者獲得に向けマーケティング投資を継続して行う方針です。また、必要な資金は自己資金及び銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、スペースシェアをあたりまえにするため、お客様へ届けた価値の合計である全社総取扱高を重要な経営指標としてモニタリングしております。また、直近は全社総取扱高の大部分を締めるGMVの成長も重要指標としており、この２つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。

重視する指標の推移

(注) 利用スペース数、利用スペースあたりのGMVは小数第２位を切り捨てしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。