人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数49名(単体) 59名(連結)
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平均年齢34.7歳(単体)
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平均勤続年数3.4年(単体)
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平均年収5,439,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第78号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
私たちは、スペースシェアを通じて誰一人取り残さない、そして環境負荷の少ない持続可能な社会を目指します。スペースには、多様性を育み、集まる人の数だけ影響力を発揮する力があります。バリュエーションに富んだ世界の中のスペースは日々アクションの舞台となり、様々なステークホルダーと連携し多様なアクションを生み出すことで社会の持続可能性への影響力を発揮します。既にあるスペースを活用することで環境負荷を減らし、日常だけではなく、自然災害等非常時のインフラとして地域を支えていきます。
私たちは、スペースシェアをあたりまえの選択肢にすることで、持続可能な社会の実現にむけて、多様なアクションを生み出し、世の中を美しくします。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」にっ記載のとおりであります。
(2)戦略
当社は、環境・社会・ガバナンスを重視するESGを踏まえ、ステークホルダーと対話しながら持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。
サステナビリティの3つの重点テーマは次のとおりです。
1.不動産の持続可能性を実現
当社は、さまざまな場所が1時間単位で貸し借りできるという、これまでになかった仕組みとテクノロジーによって、空き家や遊休スペースの新たな利用シーンを創造してきました。
既存の不動産を「所有ではなく利用」、「占有ではなく共有」することで、できる限り長く使用し、カーボンニュートラルな社会の実現に少しでも貢献できるように邁進してまいります。
2.多様性の受け皿
持続可能な社会を実現するためには、多様性が何よりも重要です。当社は「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」をビジョンに掲げ、「はたらく」「あそぶ」「くらす」のあらゆるシーンにおける選択肢として、多種多様な場所を提供しています。
多種多様な場所は、誰かが何かを始める舞台になり、そして居場所になることで、社会の多様性の受け皿となると考えています。また、場所に多様な人々が集うことで、地域社会にコミュニティを育みます。さらに、日常だけではなく、自然災害等非常時のインフラとしても場所を活用し、地域社会を支えていきたいと考えています。
3.マルチステークホルダーとの会話
持続可能な社会の実現への取り組みを強化するために、サステナビリティ推進担当を配置しました。ホスト・ゲストはもちろん、事業パートナー、投資家、地域社会、社員といった様々なステークホルダーの皆様とオープンに対話し、長期的な視点でスペースシェアにできることを共に考え、アクションを生み出すことで、持続可能な社会の実現に向けて尽力して参ります。
人材育成に関しましては、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していくう上で、人材は最も重要な経営資源であり、社内における教育プランや人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じて優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを図っています。
また、働きやすさの追求と能力最大化を重要課題として捉え、地方在住や外国籍、子育て介護世代など多様な人材が無理なく働けるよう制度やシステムを整えております。リモートワーク、フレックス制度も導入しており、有給休暇、育児休暇取得や残業時間の管理など職場環境の整備に取り組んでおります。
働きやすい環境を作ることで、従業員が自ら学ぶ時間も増やすことができ、意欲や集中力が高まり成長や成果に結びつくと考えており、より働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
(3)リスク管理
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リスク対応委員会にてリスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様にリスク管理を行っております。
(4)指標及び目標
当社グループは、サステナビリティについて具体的な目標は、現時点において定めておりません。今後戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。
人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。