ビザスク

３【事業の内容】

(1）ミッション

　当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。

　近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっているなか、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、十分に文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。

　そこで、当社グループは、暗黙知であるためにこれまで共有は難しいとされてきたビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つ国内外のエキスパート（注）の知見を、日米等のグローバルな顧客にマッチングするナレッジシェアのプラットフォーム（知見プラットフォーム）を提供しております。

　当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

（注）「エキスパート」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。

(2）サービス概要

　スタートアップから大企業まで、その規模に関わらず、企業活動においては新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。その際に、従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるいは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。

　当社グループでは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングして知見提供取引が行われるプラットフォームを運営しております。知見提供取引は様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。

・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査

・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス

・事業法人が新規事業や新商材の開発・検討の過程で、新技術などについて理解を深めるための情報収集

　当社グループのメインサービスである「ビザスクinterview」では、専任の担当者が顧客からの依頼事項（対象業界・エキスパートの属性・想定される質問・期限等）を確認し、当社サービスの登録者や外部ネットワークから適任者をリサーチし、顧客の要望に適合するかを必要に応じてエキスパートにも直接確認したうえで、顧客に対してエキスパートを提案し、知見提供取引の実施に向けたアレンジまで全面的にサポートします。当社は、このサービスを日本で本格的に開発・発展してきた先駆けであり、2012年３月の設立からこのサービスの普及に努め、市場を形成してまいりました。そうした中で、2020年４月にシンガポールにおいて子会社を設立、2021年11月に米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収し、グローバル展開を推し進めております。

　また、当社グループでは、これまでの事業運営で蓄積してきたエキスパートのデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」「Coleman Expert Surveys」や、数か月といった中長期の期間にわたりエキスパートがクライアントを支援する「ビザスクpartner」、当社グループのwebプラットフォーム上で利用者がエキスパート選定等のマッチングを自ら行い、エキスパートが知見提供取引を実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」、自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」、及び事業会社の調査設計からレポートの作成まで一貫した支援を提供する「ビザスクreport」、24時間以内に5名以上の有識者から回答を得ることができる「ビザスクnow」等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを開発し、展開しております。

　顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたエキスパートは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、エキスパート自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができます。従って、当社サービスは顧客とエキスパート双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。

　当社グループの「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。

(3）事業系統図

（注）１．当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。

２．フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図でありますが、その他のサービスについても類似した商流であります。

３．上記はビザスクの連結グループの商流を示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。

　当連結会計年度における我が国経済は、内需を中心に緩やかに回復しており、企業の収益環境は良好に推移しております。大企業と中小企業ともにソフトウエアや情報機器などへの投資需要が強く、人手不足が続いていることからも、省力化のためのデジタル投資や先進技術の活用など、中長期視点の投資が着実に進むだろうとみられています。海外の経済状況は、米国による関税政策や金利政策の不透明さがあるものの底堅く推移しております。

　国内事業法人向け事業（国内における事業会社を主要顧客とする事業領域）は、前年同期間と比べて約11%の取扱高成長となりました。様々なプロダクトを顧客に提案・提供できるよう組織体制を見直したことや、既存顧客内の需要を掘り起こす取り組みを進めております。

　国内ENS事業（国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約13%の取扱高成長となりました。主要顧客であるコンサルティング・ファーム等における好調な需要を背景として、国内外エキスパートのマッチングが増加しており、特に、海外エキスパートも含めた当社の有する全エキスパートを顧客にご提案するシステムが実運用段階に入ったことで、海外知見に対する需要を円滑に取り込むことができるようになっております。

　海外ENS事業（海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約7%の取扱高成長となりました。前年の下期にかけてマクロ環境の影響を受けて業績が低迷しておりましたが、当期においては自助努力による収益性回復を目指して、営業活動強化などの施策を行っております。

　以上の結果、当連結会計年度末時点で登録者数は70万人超となり、取扱高（※１）は知見プラットフォーム事業全体で14,343百万円となりました。

　また、当連結会計年度における営業収益は9,780,950千円（前年同期比9.1%増）、営業利益1,227,328千円（前年同期は59,145千円の営業損失）、経常利益1,211,854千円（前年同期比978.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益477,245千円（前年同期は12,635,778千円の親会社株主に帰属する当期純損失）、調整後EBITDA（※２）は1,043,843千円（前年同期比0.4%増）となりました。

　なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（※１）取扱高：当社の知見プラットフォーム事業において当社が顧客から得た対価（知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、エキスパートへの謝礼を含みます）の合計

（※２）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用－Coleman社ソフトウエア開発費に関する減損損失

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は7,153,539千円となり、前連結会計年度末に比べ185,391千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が288,426千円増加したことによるものであります。

　また、当連結会計年度末における固定資産は357,079千円となり、前連結会計年度末に比べ31,360千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が21,895千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は7,510,618千円となり、前連結会計年度末に比べ216,751千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,156,524千円となり、前連結会計年度末に比べ42,484千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が128,281千円減少した一方、未払金、１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ、93,492千円、74,062千円増加したことによるものであります。

　また、当連結会計年度末における固定負債は2,488,597千円であり、前連結会計年度末に比べ389,034千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が499,750千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,645,121千円となり、前連結会計年度末に比べ346,549千円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は865,496千円となり、前連結会計年度末に比べ563,301千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益477,245千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,606,652千円となり、前連結会計年度末と比べ299,122千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果による収入は927,720千円（前連結会計年度は932,746千円の収入）となりました。収入の主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上812,813千円、減損損失398,955千円、契約負債の減少額133,716千円、法人税等の支払額389,152千円、法人税等の還付額182,514千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果による支出は269,828千円（前連結会計年度は285,603千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出251,792千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果による支出は435,996千円（前連結会計年度は290,288千円の支出）となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出425,687千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。

ｂ．受注実績

　当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業セグメントは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

②　経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

（営業収益）

　当連結会計年度における営業収益は、9,780,950千円となりました。主な要因は、当社のメインサービスであるフルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」、「ビザスクpartner」などが大きく成長したことにより、取扱高が増加したことによるものであります。その背景には、プロフェッショナル・ファームや事業法人の既存クライアントを中心とした平均的な取扱高の増加や、法人クライアント口座数の増加があります。

（営業費用）

　当連結会計年度における営業費用は、8,553,621千円となりました。主な要因は、事業の拡大に伴う積極的な採用活動による人件費の増加や、これによる採用費の増加、及びマーケティング活動の拡大による広告宣伝費及び関連ツールの利用料による支払手数料等の増加によるものであります。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は、71,569千円となりました。主な要因は、受取還付金が37,302千円、受取家賃が29,703千円発生したことによるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は、87,043千円となりました。主な要因は、借入金による支払利息が43,668千円、売上税返還損失が41,847千円発生したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、477,245千円となりました。これは主に、経常利益が1,211,854千円であったこと、Coleman社の有形固定資産及び無形固定資産に関する減損損失が398,955千円発生したこと、法人税、住民税及び事業税が338,676千円発生したことによるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エキスパートへの謝礼のほか、人件費、採用費、広告費及び支払報酬などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基本的には業務に利用する情報関連機器です。

　運転資金及び投資資金は、自己資金のほか、増資、金融機関からの借り入れにより調達しております。当連結会計年度末の借入金の合計残高は2,873,562千円となっており、このうち、１年内返済予定の長期借入金は499,750千円であります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,606,652千円であり、十分な短期流動性を確保しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)から(5)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。

２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3）営業利益

（注）上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。

(4）のれん償却額

（注）のれん償却額には、無形資産である顧客関連資産、マーケティング関連資産、技術関連資産およびアドバイザー関連資産の減価償却を含めておりません。

(5）のれん未償却残高

（注）のれんについて、「（連結損益計算書関係）※４：減損損失」に記載の通り、当連結会計年度において減損損失を計上しており、その結果、のれん未償却残高は零となっております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)から(3)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。

２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3）営業利益

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。