2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    242名(単体) 481名(連結)
  • 平均年齢
    31.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.3年(単体)
  • 平均年収
    5,981,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

481

(24)

合計

481

(24)

(注)1.従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

242

(24)

31.8

2.3

5,981

 (注)1.従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

4.当期中において従業員が43名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率、労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合
(%)(注)1

男性労働者の

育児休業等
取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

38.2

62.5

83.5

90.0

143.9

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」というミッションmissionを掲げ、社会に存在する様々なミッションと世界中の知見を最も効果的につなぐグローバルプラットフォームを創ることで、事業活動を通してより良い未来へ貢献することができると考えております。

 

(1)ガバナンス

 当社では、サステナビリティ全般に関するリスクおよび重要事項は、経営会議で協議された内容に基づき、取締役会にて議論することとしております。当社は事業活動を通して、持続可能な社会に貢献できるものと考えております。そのために、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。

 

(2)人的資本に関する戦略

 当社グループは「組織、世代、地域をはじめとするあらゆる障壁を越え、様々なミッションと世界中の知見を最も効果的につなぐグローバルプラットフォームを創り、より良い未来へ貢献する」というビジョンを実現すべく、性別、国籍、人種、年齢等に関わらず、様々なスキルやバックグラウンドを持つ社員がその個性や強みを発揮し続けられる組織作りを大切にしております。当社は、グローバルに事業が急拡大しており、事業の成長とともに大きく成長したいと考えている社員をサポートしています。

 具体的には下記に記載のような取り組みを行うことで、持続的に多様な価値を創造し続けることのできる組織を目指しております。

<施策>

① 人材育成

 社員ひとりひとりの活躍と成長を支援するために、上司と定期的に相談・フィードバックを受ける1on1制度を実施しております。また、入社時のオンボーディングトレーニング、役職への積極登用とそれを支える管理職研修、それ以外にも定期的にセキュリティ研修など各種研修を実施するなど社員の成長を支援する制度を導入しております。

 

② 従業員エンゲージメント

 従業員エンゲージメントの向上につきましても、組織運営にかかる重要な要素であると認識しております。当社はミッション、ビジョン、バリューを経営方針として掲げておりますが、そのバリューを最も体現している社員を表彰する全社参加型のイベントを実施するなど、社員がバリューを日頃から意識し、行動に活かせる文化作りを推進し、結果的に従業員の高いエンゲージメントに繋がっていると考えております。

 また、社員個々人が成長するうえで、多様なバックグラウンドやライフスタイルを持つ個々人が最大限の力を発揮することも大事と考えており、リモートワークとオフィス勤務のハイブリッドやフルリモート勤務を部分的に認めるなどの勤務環境を提供しております。また、モニタリングの仕組みとして、エンゲージメントサーベイを実施し、回答を分析し全社的な社内制度・施策の立案等に活用し、改善プロセスを実践しております。

 

③ 組織風土

 社員が楽しく長く働いてもらいながら活躍してもらえるような風土を醸成するために仕組みを構築しております。経営陣も含めた月次ミーティングを通じ、各事業部の進捗や重要事項を全社で共有できる場を設けており、ポジション・年齢に関係なく、フラットに議論できる環境を作っております。

 

(3)リスク管理

 当社ではリスク・コンプライアンス委員会を原則四半期に一度(必要に応じて臨時機動的)開催しており、法令順守の状況や啓もう活動などのコンプライアンス体制の充実に向けて議論を実施しております。重要なリスクについては、取締役会にて報告、協議しております。

 

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、2024年4月に発表した「中期経営計画」の通り、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいりますが、具体的な指標及び目標については、現在策定中であり記載を省略しております。