科研製薬

３ 【事業の内容】

当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社と連結子会社４社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。

(注) 当社グループは、2025年３月26日付でアーディ社の株式100％を取得し、連結子会社としております。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　(注)事業遂行上の影響が小さい連結子会社については、事業の系統図への記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の業績は、増収増益となりました。売上高は94,035百万円(対前年同期比30.5％増)、営業利益は21,034百万円(対前年同期比121.1％増)、経常利益は21,279百万円(対前年同期比113.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,945百万円(対前年同期比73.8％増)となりました。なお、研究開発費につきましては、18,725百万円(対前年同期比49.3％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

薬業

売上高は91,553百万円(対前年同期比31.5％増)、セグメント利益(営業利益)は19,659百万円(対前年同期比141.5％増)となりました。

なお、海外売上高は26,609百万円(対前年同期比311.0％増)となりました。

不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,481百万円(対前年同期比2.1％増)、セグメント利益(営業利益)は1,375百万円(対前年同期比0.1％増)となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前期末比18,799百万円増加し、190,422百万円となりました。これは主に、アーディ社取得によるのれんの増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末比9,919百万円増加し、37,787百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。

正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、81,023百万円であり、流動比率は366.9％で財務の健全性は保たれております。

当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比8,879百万円増加し、152,634百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

自己資本比率は、80.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,760百万円増加し、70,085百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比ベ27,203百万円収入が増加し、29,780百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ13,795百万円支出が増加し、19,650百万円の支出となりました。これは主に、連結子会社株式の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ288百万円支出が減少し、5,369百万円の支出となりました。これは、自己株式の取得額の増加、自己株式の処分による収入の増加、配当金の支払額の増加によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社グループは、主として販売計画に基づく生産計画によって生産を行っており、受注生産は行っておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a. 経営成績の状況

国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、長期収載品の選定療養制度が導入されるなど、当連結会計年度においても引き続き厳しい事業環境にあります。

このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。

当連結会計年度における事業の主な進捗は以下のとおりであります。

〔研究開発〕

・当社グループがニューマブ・セラピューティクス社(以下、「ニューマブ社」という。)とアトピー性皮膚炎を対象に共同開発していた新規多重特異性抗体「NM26」について、ジョンソン・エンド・ジョンソン社(以下、「J&J社」という。)の関連会社であるシーラグ社との間で知的財産の譲渡及び販売提携オプション契約を締結いたしました。本契約締結に伴い、当社グループはJ&J社から契約一時金を受け取るとともに、今後のJ&J社の日本及びアジアでの開発の進捗及び売上の目標達成に応じたマイルストン収入、並びにアジアでの売上に応じたロイヤリティ収入を受け取る権利を取得いたしました。加えて、J&J社が日本で承認取得するすべての適応症について販売提携契約を交渉するオプション権を有しております。一方、当社グループはニューマブ社と締結した「新規多重特異性抗体医薬に関するライセンス・共同開発契約」を解約してニューマブ社から契約一時金を受け取りましたが、J&J社の開発の進捗に応じたマイルストン収入を受け取る権利は存続しております。

・整形外科疾患の治療に関するプログラム医療機器の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約をクロスメッド㈱と締結いたしました。「長期経営計画2031」では新規分野へのチャレンジとして整形外科領域でのデジタル活用を掲げており、本契約締結によりデジタル製品の共同開発を進めてまいります。

・炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬「ND081」に関する共同研究契約をニューマブ社と締結いたしました。本契約に基づき、当社グループは特定の主要アジア地域における「ND081」の商業化権を取得するオプション権を獲得しました。両社の持つ技術・リソースを最大限活かすことで、炎症性腸疾患に対する画期的新薬の創出を進めてまいります。

・当社グループが２型炎症性疾患(アトピー性皮膚炎、喘息など)に対する次世代の経口治療薬として開発中の「STAT6プログラム」のグローバルにおける開発、製造及び商業化に関する独占的なライセンスをJ&J社に許諾する契約を締結いたしました(12月26日公表「STAT6阻害剤に関するライセンス契約締結」)。日本国内においては当社グループが「STAT6プログラム」において開発される製品の商業化に関する権利を保持しております。本契約締結に伴い、当社グループはJ&J社から契約一時金を受領するとともに、今後の開発の進捗及び売上の目標達成に応じたマイルストン収入、加えて全世界での売上に対しロイヤリティを受け取る権利を有しております。

〔導入関連〕

・製品ポートフォリオの拡充として、新規創傷治療材料「シルクエラスチン創傷用シート」の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を三洋化成工業㈱と締結いたしました。当社グループが強みとする形成外科、皮膚科等の診療領域において、患者さんに新たな治療選択肢を提供することをめざしております。

・アルミス社が尋常性乾癬等を対象に開発中の「ESK-001」について、日本における開発、製造及び商業化に関するライセンス契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループは日本における「ESK-001」の皮膚科領域の疾患に対する治療剤としての独占的な開発、製造及び販売の権利、並びに膠原病領域及び消化器領域における開発・販売権のライセンスに係るオプション権を取得いたしました。

〔海外展開〕

・米国アーディ社の買収が2025年３月26日付で完了いたしました。本件買収完了により、悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍治療薬「FYARRO」及び米国販売拠点に加えて、アーディ社が有する希少疾病用医薬品の販売プラットフォームや販売ノウハウを獲得いたしました。当社グループは、アーディ社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、現在、米国において自社開発を進めている難治性脈管奇形の治療薬である「KP-001」に「FYARRO」の販売知見を活用するとともに、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させてまいります。

・爪白癬治療剤「Jublia」(日本販売名：クレナフィン)について、欧州の導出先であるアルミラル社がイタリア医薬品庁より製造販売承認を取得いたしました。当社グループは、アルミラル社に本剤の欧州における独占的な開発及び販売の権利を供与する契約を締結しており、アルミラル社は、イタリアの他、ドイツにおいても製造販売承認の申請を行っております。

〔農業薬品〕

・農薬業界で世界的にSDGsの取組みが高まっていることを背景に、天然物質農薬「ポリオキシン」の欧米等での需要拡大が見込まれることから、当社グループの静岡工場内に、発酵農薬原体の製造工場を建設することを決定いたしました。

b．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の業績は、増収増益となりました。「「NM26」の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約の締結」に基づくJ&J社、ニューマブ社との総額8,600万米ドルの契約一時金、及び「STAT6阻害剤に関するライセンス契約締結」に基づくJ&J社との3,000万米ドルの契約一時金により、海外売上が増加したことが増収増益の主な要因であります。売上高は94,035百万円(対前年同期比30.5％増)、営業利益は21,034百万円(対前年同期比121.1％増)、経常利益は21,279百万円(対前年同期比113.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,945百万円(対前年同期比73.8％増)となりました。

主要科目の状況は、次のとおりであります。

(売上高)

薬業

1) 医薬品・医療機器

医薬品・医療機器につきましては、主に海外売上の増加により増収となりました。

〔国内売上〕

競合品の終売に伴う関節機能改善剤「アルツ」の伸長や、めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」及び筋緊張改善剤「ミオナール」(2024年３月にエーザイ㈱と日本国内の製造販売承認を承継する契約を締結した２製品)の販売権の許諾に対するロイヤリティ収入等により国内売上が増加しました。

〔海外売上〕

「NM26」の知的財産譲渡に係る契約一時金及び「STAT6プログラム」のライセンス許諾に係る契約一時金等により海外売上が増加しました。

2)農業薬品

農業薬品につきましては、主力品である「ポリオキシン」が海外の販売先での在庫調整の影響を受けて売上が減少したことなどにより、減収となりました。

この結果、売上高は91,553百万円(対前年同期比31.5％増)となりました。

なお、海外売上高は26,609百万円(対前年同期比311.0％増)となりました。

不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,481百万円(対前年同期比2.1％増)となりました。

(売上原価)

当社グループの売上原価は、主に工場の製造原価、仕入商品原価、不動産事業の役務収益原価から構成されます。売上原価は35,502百万円であり、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度46.5％、当連結会計年度37.8％と減少いたしました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、研究開発費、営業活動費用であり、当連結会計年度は37,497百万円と前連結会計年度比29.2％増加いたしました。主たる要因は、研究開発費が前連結会計年度比49.3％増加し、18,725百万円となったためであります。

c．財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、70,085百万円であり、事業運営上適切な水準であるとともに、外部環境の急激な変化にも一定程度耐えうる流動性を確保できていると考えております。

当社グループの主要な資金需要は、開発パイプライン拡充のための研究開発費用及びＭ＆Ａ・導入費用、当社製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究・生産・営業効率を向上させるための設備投資費用であります。持続的な成長のための資金需要には、財務健全性を考慮したうえで積極的に対応していく方針であります。これら資金需要への対応は、営業キャッシュ・フローにより積み上げられた自己資金によることを基本としておりますが、追加的に資金が必要な場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施できる体制も整えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売並びに不動産賃貸の事業を営んでおり、業種別に事業に従事する経営スタイルを採用しております。また、各事業の運営は、事業ごとに主体的に行われ、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、事業の運営を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「薬業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーンコート関連の不動産賃貸を主としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額75,830百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額78,916百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．欧州のうち、スイスは13,379百万円であります。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) 「薬業」セグメントにおいて、2021年11月30日付で公表したアーサム㈱買収において締結した株式譲渡契約に基づき、2023年７月７日付で、難治性脈管奇形治療剤「KP-001」に関するマイルストン達成による条件付対価を払い込んだことに伴い、のれんを追加的に計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において、864百万円であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) 「薬業」セグメントにおいて、のれんの減損損失が46百万円発生しております。また、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、2025年３月26日付でアーディ社株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において、13,223百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。