森下仁丹

３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社と、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社によって構成されており、健康関連製品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。

その主な事業内容及び当社グループと関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

コンシューマー事業、ソリューション事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連製品の開発並びに製造販売を行っております。

株式会社MJ滋賀は、医薬品や健康関連製品の開発並びに受託製造を行っており、当社滋賀工場の生産拡張拠点としての役割も担っております。

なお、コールセンターを始めとする顧客サービスの業務を当社へ集約したことに伴い、株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは現在、事業活動を停止しております。

当社グループは統合報告書にて、これまでの歩みや130周年を機に策定したパーパスについて、サステナビリティ及びESG経営の内容など、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを、財務・非財務の両面から総合的に説明させていただいております。

統合報告書2025　https://www.jintan.co.jp/pdf/integrated_report2025in.pdf

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜健康関連製品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、依然として厳しいものとなっております。さらに、地政学リスクの高まりによる、原材料価格や燃料価格の高騰、それを受けて物価の上昇が、今後も継続すると予想されます。また、それらが個人消費に影響をおよぼすなど、依然として不確実性の高い状況が想定されるため、今後も市場動向を注視してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加し、18,623百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、5,646百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ824百万円増加し、12,977百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高12,688百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益692百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益773百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益628百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

コンシューマー事業

当セグメントでは、国内市場において、2025年４月に発売した「タンサ脂肪酸」をはじめとする「腸テク」シリーズ３品の販売促進に注力し、ブランド認知の拡大を図りました。同シリーズへの宣伝資源の集中により、主力製品「ビフィーナ」の新規顧客獲得は伸び悩みましたが、堅調なインバウンド需要が売上を下支えしています。海外市場におきましても、重点エリアであるアジア地域において香港で先行発売した新製品が売上に寄与し、当セグメントの売上高は概ね横ばいで推移いたしました。

利益につきましては、広告宣伝費等の先行投資や物流構造改革への対応により、累計では損失を計上いたしましたが、これらは将来の収益基盤再構築に向けた取り組みの一環であり、持続的な成長を見据えた投資と位置付けております。今後もBtoB・BtoCの両輪を併せ持つ当社独自の強みを活かすべく、着実な収益を生み出す体質への転換を進めてまいります。

このような状況のもと、売上高は、4,724百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント損失は、100百万円（前年同期は、セグメント損失58百万円）となりました。

ソリューション事業

機能性原料販売において既存顧客からの受注に変動があり、前年同期比で受注量がやや減少いたしました。一方、シームレスカプセル受託事業においては、ジェネリック医薬品である高脂血症用剤（一般名：オメガ-３脂肪酸エチル）及び可食分野におけるフレーバーカプセル受託販売が引き続き好調だったことから、当セグメントの売上高は概ね横ばいで推移いたしました。利益につきましては、今後の事業展開に向けた物流構造改革への先行投資が影響し減益となりましたが、2026年度より大阪テクノセンターにてシームレスカプセルの新製造ラインが稼働を開始しており、カプセル受託需要の取り込みによる事業拡大が見込めます。シームレスカプセル製剤技術を軸とした生産能力の強化は、当社にとって持続的な成長に不可欠な戦略投資です。今後も市場ニーズに即応すべく供給体制の強化を図り、さらなる収益力の向上と事業成長に邁進してまいります。

このような状況のもと、売上高は、7,956百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は、799百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

その他

当セグメントにおきましては、売上高は、７百万円となり概ね横ばいで推移いたしました。

損益面では、セグメント損失は、７百万円（前年同期は、セグメント利益７百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,828百万円と前連結会計年度末と比べ112百万円（5.8％）の減少となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,150百万円（前連結会計年度は669百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益773百万円、減価償却費596百万円、売上債権の減少381百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,232百万円（前連結会計年度は701百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,132百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は30百万円（前連結会計年度は880百万円の増加）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額300百万円、配当金の支払額224百万円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は7,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に受取手形が395百万円、現金及び預金が112百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は10,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が572百万円、投資有価証券の時価などが458百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は、18,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は2,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が475百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は3,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。この結果、負債合計は、5,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は12,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が403百万円、その他有価証券評価差額金が316百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は69.7％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。

2）経営成績

（売上高）

売上高は、「ビフィーナ」や、フレーバーカプセルの受託販売が前年同期と比べ増収となりましたが、機能性原料の受託販売が減収となり、前連結会計年度に比べ0.6％減の12,688百万円となりました。そのうち、国内売上は9,913百万円、海外売上高は2,775百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前連結会計年度に比べ2.9％減の6,594百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、「腸テク」シリーズの広告宣伝費等の先行投資や全社的な物流構造改革への対応により、前連結会計年度に比べ4.5％増の5,402百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.0％増の628百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。

これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人財力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社グループ独自の機能性原料販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

1）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）財務政策

当社グループは健康関連製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「コンシューマー事業」は仁丹®から続く素材研究による機能性原料と、シームレスカプセル製剤技術を応用し、幅広い製品を展開し、国内での通信販売、小売業者・卸売業者さまへの販売に加え、代理店を通じた海外展開も積極的に行っております。

「ソリューション事業」は製品・サービスの高付加価値化や差別化を実現するため、機能性原料の供給、シームレスカプセルや錠剤を活用した商品設計から製造・充填・包装までを一気通貫で支援し、お客さまの要望・課題に応えられるよう、森下仁丹が持つ製剤技術・機能性原料と、他社の技術を組み合わせ、新しい価値を生み出しております。

当社グループは「コンシューマー事業」と、「ソリューション事業」の２事業にて、開発から製造・販売まで、安全かつ高品質な製品づくりを行っており、強みである技術や素材を両事業で活かし、次の健やかさと豊かさを創出してまいります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。