ロート製薬

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人財マネジメント方針

　　Well-beingな社会の実現に貢献しつつ、会社が持続的に成長するためには、常に新しい価値を創造し、世の中から必要とされる存在でなくてはなりません。その担い手はもちろん社員一人ひとりであり、社員の成長なくして組織の成長はありません。事業の多様化、グローバル化が急速に進む中、当社グループがこれからも継続的に価値を創出するには、多様な人財が価値観を共有し、切磋琢磨しながら成長していくことが不可欠です。当社グループはWell-being経営推進のため、社員が主体的に事業活動に参画し、プロの仕事人として自律的にキャリアビジョンを実現できるようダイバーシティ・マネジメントを推進するとともに、多様な“個”を活かした組織づくりを通じて、社員個人と会社が共に成長することで、Well-beingな社会の創造を目指します。

②連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の具体的な人材戦略

　　当社グループは、パーパスの実現および中長期成長戦略の遂行に向け、人財戦略を経営戦略と一体で推進しております。スキンケア・アイケアを中心に、医療用・再生医療関連事業、海外事業等の多様な事業ポートフォリオを有しており、こうした事業特性を踏まえた中長期成長戦略における重点課題として、事業収益力の強化、技術商品力の深化と拡充、メディカル事業の基盤構築を進めております。これらの実現に当たっては、社員一人ひとりが学び続け、挑戦し、周囲と共創しながら価値を創出できる人財・組織基盤の強化が重要であると認識しております。

　　この認識のもと、当社グループは、採用、人財育成、自律的なキャリア形成支援、学習機会の提供、理念浸透、組織風土の醸成、DE&I、健康経営、労働安全衛生等の取組みを推進しております。また、社員との対話を通じて、個々の志向、適性および成長段階を踏まえた配置・登用を進めるとともに、専門性の向上と自律的な成長を支援することで、個人と組織の持続的な成長を図っております。

　　また、当社グループは、30数か国・地域に展開しておりますが、それぞれの国・地域ごとの市場特性に応じた事業運営を重視・尊重し、人財マネジメントについても、各国・地域の実態を踏まえた運用をすることが当社グループ経営上必要であると考えております。

　　このため、当社グループとしては、当社パーパスなどグループ共通の理念・価値観やコンプライアンス、人権尊重等の基本方針については共有しつつも、各国・地域における雇用関連法令、市場水準、労働慣行等を踏まえ、人財マネジメントの具体的な制度設計・運用については、各地域・各事業会社が主体的に設計・運営する方針としております。

　　人的資本に関する指標・目標についても、各国・地域における制度・環境・人財ポートフォリオの違いを踏まえ、海外子会社を含めた一律の目標・指標を設定することは、必ずしも当社グループの持続的成長に寄与するものではないと考えております。

　　しかしながら、当社および日本国内主要会社につきましては、法制度、文化的価値観を同一にしていることや、当社グループの売上構成や人員構成の規模といった観点から重要性が高い点を鑑み、一体とした指標・目標を設定するに値すると考え、共通の指標・目標を設定しております。

　　これらの取組みにより、個人・組織の成長を促進し、その成果を、製品・ブランドの競争力強化、国内外グループ会社間の連携強化、商品力の深化・拡充、技術基盤の強化、事業間シナジーの創出等につなげ、当社グループの持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。

　　なお、人財戦略の進捗管理に当たっては、各社・各事業において適切な指標により把握・検証しており、当社においては、社員の 「事業を通じた Well-being の実現」を可視化するWell-beingポイント（WBP）及び仕事の価値を可視化するロートバリューポイント（RVP）を活用しております。

　　今後も、各国・地域の実情に即した人財マネジメントを推進するとともに、グループ全体として共有すべき価値観やガバナンス水準の維持・向上を図ることで、多様な人財が活躍できる持続的な事業基盤の構築に努めてまいります。

※Well-beingポイント評価（エンゲージメントアンケートスコア）：当社の経営理念や価値観、行動規範を基にした5つの質問による10段階評価

※ロートバリューポイント「仕事の価値」による評価：自己評価を起点に最終的に経営幹部による評価委員会にて多面的に決定

③社内環境整備方針

　　当社は、会社とは“所属する場所”ではなく“志を同じくする個人が参画する共同体”であり、従業員は「プロの仕事人」として自律（自立）し、未来を自らの意思で切り拓いていくことが必要だと考えています。そのうえで、当社が人財マネジメントで重要と考えている点は、当社のパーパス（存在価値）と従業員個々人のパーパスとの連動です。「Well-beingな社会の実現」という当社グループのパーパスと、多様な従業員一人ひとりのパーパスとの共鳴が高まれば高いエンゲージメントが得られると考えています。そのために会社は、多様な価値観を持つ自律した個人が、自己成長のために学び続ける意思を持ち続けられるよう、自己成長機会の提供や、チームワークやコミュニケーションの向上を促進するとともに、不当な差別なく快適に働くことができる環境や選択肢を整備・提供していくことも併せて重要だと考えています。具体的には、多様な働き方の推進、人権の尊重 、ダイバーシティ推進、教育研修、労働災害の防止や健康経営の推進による安全・安心な職場環境の提供など、社員のWell-beingを向上させるような環境整備を推進していきます。

④推進体制（ガバナンス）・リスク

　　当社グループにおける人的資本に関する重要施策は、各子会社が各国・地域・事業の実態を踏まえて判断、実施するものとしつつ、当社および当社グループに係る重要施策に関しては当社取締役会にて監督します。人権尊重に関しては、サステナビリティ委員会が当社グループ全体を監督し、人権デューデリジェンスやサプライヤーアセスメントを通じてサプライチェーン上の人権課題の特定と改善を実施しております。また、当社グループでは、労働安全衛生を含む健康経営を積極的に推進しており、当社および子会社担当者、労働組合、ロートグループ健康保険組合、安全衛生委員会、外部相談窓口と連携しながら、社員の健康の保持・増進に取り組んでいます。なお、人的資本に関するリスクについては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

⑤人的資本に関連する主な指標及び目標

※1. 上記指標は、データ定義・管理水準の差異等により一律集計が困難であることを踏まえ、当社および国内主要子会社を対象としております。当社と国内主要子会社（クオリテックファーマ㈱、ロートニッテン㈱、天藤製薬㈱）の合計従業員数は国内総従業員数の90％以上であります。

※2. 2026年３月末時点の情報に基づくものであります。

※3. Well-being アンケートは、当社グループ社員がグループとして大切にする価値観を共有するとともに、事業や仕事を通じて社員一人ひとりが自分自身のWell-beingを高められているかを可視化するため、５つの観点を質問項目として盛り込んだ独自サーベイです。

※4. 当社を対象としております。今後、対象範囲の拡大を検討してまいります。

※5. 主要な指標を記載しております。すべての指標につきましては当社Webページに掲載のサステナビリティ目標2030をご覧ください。

⑥連結会社の従業員等の給与等の額及び内容の決定に関する考え方

　　当社グループは、従業員等の創出する価値を、事業成果への貢献のみならず、お客様・社会への価値提供の観点も含めて捉え、これに見合った処遇を行うことが持続的な成長の前提であると認識しています。このため、給与等（賞与その他の給付を含む。以下同じ。）は、職務・役割の重要性、成果・貢献、ならびに成長に向けた挑戦の状況等を踏まえ、適切な評価を通じて決定することを基本とします。

　　従業員等の給与等は、各社の事業戦略の実現と企業価値の持続的向上を支える重要な基盤であり、企業戦略と整合した人財戦略（必要な人財の確保・育成・定着等）の推進に資するよう、国内外の連結会社を含むグループ全体で、共通の考え方に基づき運用します。

　　当社グループは30数か国・地域にまたがり、事業特性、労働市場、法令・税制、慣行、ならびに人財ポートフォリオが異なることから、給与等の具体的な制度設計（賃金体系、賞与の位置付け、支給形態、評価制度、福利厚生等）および運用は、各国・地域の最低賃金等雇用に係る法令および市場実態を踏まえ、各連結会社において定めます。その一方で、当社グループとしては、国内外の連結会社に共通する原則として、以下の観点を重視し、給与等の額および内容の決定に反映します。

・成果・貢献に基づく適正な処遇

短期的な成果のみに偏ることなく、従業員等が創出した成果およびその成果がもたらすお客様・社会への価値を踏まえ、各社の事業成果への貢献に応じて適正に報いることを基本とします。

 ・人財の成長と挑戦の促進（自律的成長の支援）

従業員等が主体的に仕事に参画し、挑戦し、学び続けることを後押しする観点から、評価・処遇が中長期の成長につながるよう設計・運用します。上司・同僚等との対話を通じて納得感を醸成し、成長機会の提供につなげます。

 ・多様性の尊重と公正性の確保

多様な価値観・働き方・キャリア志向を尊重し、雇用形態や属性等にかかわらず、公正で説明可能な評価・処遇の実現に努めます。また、各社の法令・慣行に従い、差別の禁止、不合理な待遇差の解消の考え方等を踏まえた運用を行います。合わせて、疑義がある場合に相談できる窓口等を整備しており、処遇の公正性の定期的な点検・改善に努めます。

 ・中長期の企業価値向上との整合（持続可能性・競争力）

給与等は、グループの持続的な成長に必要な人財の確保・定着、ならびに将来の価値創造を担う人財への投資の観点から、業界・市場水準を踏まえた採用競争力と内部の整合性に留意しつつ決定します。加えて、各社の業績や事業環境の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

　　当社グループは、これらの原則のもと、各連結会社における制度・運用状況を把握し、必要に応じて方針の浸透・整合を図ることで、従業員等の成長とWell-beingを起点とした価値創造を推進し、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合には、1949年に企業内単一組合として結成されたロート製薬労働組合(2026年３月末現在の組合員数1,707名)があります。

会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円滑な労使関係を維持しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　  　当連結会計年度の多様性に関する指標は以下のとおりであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率は育児・介護休業法に基づき当連結会計年度における実績を記載しております。また、集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。

　　　当社において、採用、評価、昇格、登用、各種手当の支給要件等に際し、性別、国籍、年齢等による賃金体系や制度上における差異はなく、個人の役割、能力、成果・評価、成長を加味した処遇を行っています。現在の当社における労働者の男女の賃金の差異を生んでいる主な要因は、勤続年数が長く給与水準の高い上位等級の男性比率が高いことによるものと考えています。労働者の男女の賃金の差異の解消の取り組みとしては、女性上位等級者比率を引き上げることが重要と考えており、継続して人財育成に取り組んでまいります。

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社にとってのサステナビリティは、事業を通じて健康に関わる多様な社会課題を解決して、それが企業成長につながる、社会的価値と企業価値の双方を生み出す活動としてとても親和性の高いものであると考えています。中核事業であるアイケア事業とスキンケア事業をはじめとした６つの事業領域を通じて当社のパーパスであるWell-beingな社会の実現を目指して事業活動に取り組み、より一層ESG/SDGsの価値基準を経営に反映させていきます。

①サステナビリティ方針

当社は、経営理念、価値行動規範（７つの宣誓）、各種方針等に基づき、生活者、取引先、従業員、株主・投資家、地球環境、地域社会など全てのステークホルダーと協働し、Well-beingな社会の実現に向けて社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。

②サステナビリティ行動指針

・事業活動を通じてWell-beingな社会の実現や環境問題の解決に貢献します。

・「社会の公器」たる企業として、すべてのステークホルダーとの共栄を目指します。

・企業活動を健全なガバナンスのもとに行い、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を目指します。

③ガバナンス

サステナビリティ施策推進のため、取締役会の諮問委員会として、サステナビリティ委員会を設置し、ESG、SDGsをはじめとするサステナビリティ関連の課題や方針、対策等について議論し、特定された課題に対して対策方針、実行計画を策定し、進捗状況のモニタリング評価を行っています。本委員会にて審議された内容は、適宜取締役会に報告・提言され、特に重要な案件については取締役会において議論・決議されます。本委員会の運営体制は、取締役副社長（CFO兼ESG担当）を委員長とし、委員は、委員長が指名した取締役及びアドバイザーとして１名の社外監査役により構成しています。取締役副社長は当社グループのチーフファイナンシャルオフィサー（CFO）の役職も兼ねており、サステナビリティ課題を財務課題として評価・管理する役割を担っております。本委員会の事務局は経営企画部とサステナブル経営推進室が担っており、実務的なサステナビリティ推進活動はESG関連の取り組みを推進する専任部署であるサステナブル経営推進室が行っております。

④リスク管理

サステナビリティ委員会において、気候変動や人的資本など、サステナビリティに関するリスクと機会について協議し、取り組み方針の決定を行い、その方針をグループに展開する体制を取っております。取締役会はその検討・協議内容について報告を受け、当社グループのサステナビリティ対応について、ステークホルダーへの開示および対話、長期視点での資本支出計画など検討を行い、また実行に際して監督を行う体制としております。

⑤戦略

当社は、サステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、重要課題マトリクスにて分析を行い、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題としてESG/SDGsの観点から５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。これらのマテリアリティに基づき、各活動テーマを推進することで、生活者、従業員、環境、取引先、国・地域社会、株主・投資家などのステークホルダーに対する価値創造を実現し、その成果を財務価値および非財務価値の向上につなげてまいります。また、非財務価値につきましては、サステナビリティ目標2030として指標を設定しており、達成に向けた取り組みを推進することで、企業価値向上と持続的成長の実現、さらにはWell-beingな社会の実現を目指してまいります。

※1.対象範囲は当社の連結範囲であります。　※2.対象範囲は当社および主要国内子会社であります。

※3.対象範囲は当社であります。

⑥指標及び目標

サステナビリティに関する指標及び目標につきましては、「（３）環境への取組　３.指標と目標」および「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等　⑤ 人的資本に関連する主な指標及び目標」ならびに「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（2）従業員の状況　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（２）人材への取組

　人材への取組は、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

（３）環境への取組

地球環境を守り、それを次世代に継承することは私たちの責務です。当社は「ロートグループ環境基本方針」を定め、企業活動を通じて地域及び地球環境の汚染の予防と継続的な改善を行っています。当社は当該方針のもと、国内外のサプライヤー、小売店、代理店とも協働しながら、地球の健康寿命の延伸に挑戦しております。また地球温暖化による自然災害の影響を重く見て、2021年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同を表明するとともに、CO2排出削減目標を設定しております。TCFDの推奨する項目に沿った当社の気候関連情報は以下の通りであります。

１．戦略

当社の気候変動に関するリスクおよび機会が事業に及ぼす影響を主に財務面でのインパクトを中心に評価いたしました。当社は主要な展開国においては現地に開発・生産拠点を保有し、気候変動に伴うバリューチェーンの分断に強い体制を築いております。シナリオ分析では、主要なグローバル拠点である日本、中国、ベトナム、米国等を総合し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオ等を参照の上、1.5℃/２℃シナリオと４℃シナリオのそれぞれについて影響を検討しました。TCFDの定義する分類（移行リスク、物理的リスク、機会）に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある影響度および現時点での対応は以下の表の通りであります。今後も継続的に分析と評価を進め、多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に向けてのレジリエンスを高めてまいります。

＜想定されるシナリオ＞

移行リスク及び物理的リスクと機会

※影響度の判定に関しては、複数の要因を総合的に勘案しておりますが、特に「商品供給（調達・製造）に与える影響」を最も重要視して判定しております。

※「－」表記：４℃シナリオは新たな気候・自然関連規制が導入されず、気候変動や生態系の劣化が進行することを想定したシナリオであり、規制そのものによる影響は軽微であると想定し、影響度の表記を行っておりません。

２.リスク管理

① 気候関連リスクの識別・評価プロセス

TCFDが提唱するフレームワークに則り、外部環境の変化を予測し、当社のリソースおよび提供サービスを踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクについてその影響度をサステナビリティ委員会において識別しています。

② 気候関連リスクを管理するプロセス

識別したリスクはサステナビリティ委員会において管理し、対応について協議を行います。必要に応じて関連部門の責任者を委員会に招集し、より具体的な施策を確認、機動的に推進する体制を取っています。

③ 上記プロセスが当社総合的リスク管理に統合される体制

環境課題以外のリスクも含めて総合的に当社事業の継続性に影響を与えるものについてもサステナビリティ委員会において評価・管理します。案件に応じて代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会とも協議を行い、BCPを策定します。

３.指標と目標

① 気候リスクと機会を評価するために用いる指標と目標

当社の非財務KPIとしてのCO2排出量削減目標は以下の通りであります。

・Scope１と２の合計CO2排出量を2030年度に2013年度比△46％にする

・中間目標として、2025年度に2013年度比△30％にする

2025年度は△41％となり、中間目標を達成いたしました。

その目標達成に向けてのアクションおよび達成目標は以下の通りであります。

・CO2フリー電力の購入（Scope２）

水力、風力、太陽光等CO2を発生しない再生可能エネルギーで発電された電気（CO2フリー電力）を購入し、買電電力消費によるCO2排出量を2030年度までに27.6％削減。主要事業所（本社工場、上野テクノセンター、リサーチビレッジ京都）を中心にCO2フリー電力の購入を進め、CO2排出量（Scope２）の削減を目指す。（2025年度の主要事業所におけるCO2フリー電力の購入比率は84.1%となりました）

・太陽光発電設備の設置及び地中熱ヒートポンプを導入（Scope１＆２）

　太陽光発電設備（自社設備及びオンサイトPPA）の設置や地中熱ヒートポンプの導入により、発電及び買電電力消費によるCO2排出量を既存と合わせ毎年１～２％削減。また、2026年度からは太陽光発電オフサイトPPAを導入し、段階的にCO2排出量を削減することで、2030年度目標の達成を目指す。

・保全・運用改善、排熱利用、エネルギー転換（Scope１＆２）

高効率機器への更新やエネルギー転換、空調稼働時間の見直しなどを推進し、エネルギー消費を2030年度まで年間１％以上削減。

また、Reduce・Reuse・Recycleに加え、持続可能な資源を活用した商品設計を推進しています。循環型ものづくりの実現に向け、当社独自の環境マーク「R・eco」の付与率を2030年度までに100％へ引き上げ（2025年度58.9％）、製品のレフィル化率については、新規顧客の使用機会の確保や品質・安全性への配慮を踏まえた適正水準として50％を維持（2025年度57.2％）、さらに製品本体※への再生・バイオマスプラスチックの採用率を70％に向上（2024年度35.1％）させることを目標としています。（※樹脂総重量の上位80％を占める製品が対象）

返品および良品廃棄の削減については、当社営業部門を中心に「Mottai-naiプロジェクト」として取り組みを継続しており、2025年度の国内出荷返品率は1.6％と、2013年度比で5.8ポイント低減しました。

今後も返品率の低減を通してサプライチェーンにおける在庫の適正化を図り、廃棄削減による資源（プラスチック）使用量およびエネルギー使用量の削減に貢献してまいります。

② 2025年度のCO2排出量実績（速報値）

当社におけるScope１、Scope２（マーケット基準）のCO2排出量は以下の通りであります。

Scope１・２排出量の合計は2013年度比で41.0％減となりました。

Scope１・２につきましては、国内外子会社の排出量を含めたグループ全体についても算定しています（グループ全体Scope１・２排出量：2025年度66,413tCO2）。Scope３につきましては、現在、集計範囲および算定精度の向上を進めるとともに、グループ全体での把握に向けた体制整備を進めています。これらの取り組みを踏まえ、今後、適切な目標設定および開示に向けて検討を進めてまいります。