2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長兼CEO 伊藤 毅 (65歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1982年4月

当社入社

1999年7月

当社 事業開発本部事業開発室長

2001年5月

当社 研究開発戦略統括部企画室長

2002年12月

当社 研究開発本部研究開発統括部長

2007年4月

当社 サージカル事業部長

2012年4月

当社 執行役員 医薬事業部医薬営業統括部長就任

2014年4月

当社 常務執行役員 医薬事業部長就任

2016年4月

当社 専務執行役員

日本事業担当兼医薬事業部長就任

2017年6月

当社 取締役就任

2019年4月

当社 日本事業統括兼眼科事業部長

2022年4月

当社 代表取締役副社長就任

2022年9月

当社 代表取締役社長兼CEO就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

37

36

166

466

61

24,374

25,140

所有株式数

(単元)

1,113,384

132,695

201,033

1,830,910

132

360,898

3,639,052

91,054

所有株式数

の割合(%)

30.60

3.65

5.52

50.31

0.00

9.92

100.00

(注)自己株式737,469株は、「個人その他」に7,374単元及び「単元未満株式の状況」に69株が含まれています。なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は、737,469株です。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

黒川 明

1952年9月5日

1977年4月

当社入社

1997年4月

当社 医薬事業部長室長

1997年6月

当社 取締役就任

1998年6月

当社 医薬事業部副事業部長

2001年5月

当社 医薬事業部長

2001年6月

当社 執行役員就任

2004年7月

当社 常務執行役員就任

2006年6月

当社 代表取締役社長兼COO就任

2008年6月

当社 代表取締役社長兼CEO就任

2018年4月

当社 代表取締役会長兼CEO就任

2020年4月

当社 代表取締役会長就任

2022年3月

当社 代表取締役会長退任

2022年4月

当社 取締役会長就任

2022年6月

当社 代表取締役会長就任

2024年3月

当社 代表取締役会長退任

2024年4月

当社 取締役会長就任(現任)

 

(注)1

234

代表取締役社長兼CEO

伊藤 毅

1959年7月16日

1982年4月

当社入社

1999年7月

当社 事業開発本部事業開発室長

2001年5月

当社 研究開発戦略統括部企画室長

2002年12月

当社 研究開発本部研究開発統括部長

2007年4月

当社 サージカル事業部長

2012年4月

当社 執行役員 医薬事業部医薬営業統括部長就任

2014年4月

当社 常務執行役員 医薬事業部長就任

2016年4月

当社 専務執行役員

日本事業担当兼医薬事業部長就任

2017年6月

当社 取締役就任

2019年4月

当社 日本事業統括兼眼科事業部長

2022年4月

当社 代表取締役副社長就任

2022年9月

当社 代表取締役社長兼CEO就任(現任)

 

(注)1

83

取締役

執行役員

COO

中島 理恵

1977年12月12日

2000年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2008年8月

ボストンコンサルティンググループ入社

2011年8月

MSD株式会社入社

2015年1月

同社 循環器脂質・動脈硬化領域マーケティング統括部長

2016年6月

同社 執行役員 経営戦略部門統括兼長期収載品事業担当

2017年1月

同社 執行役員 経営戦略・コマーシャルエクセレンス部門統括兼長期収載品事業担当

2018年1月

同社 執行役員 経営戦略・コマーシャルエクセレンス部門統括兼長期収載品事業担当兼流通担当

2019年1月

MSD台湾社長

2020年11月

Merck & Co., Inc バイスプレジデント オルガノン ストラテジー・イノベーションリード

2021年6月

Organon & Co. バイスプレジデント  ストラテジー・イノベーションリード

2023年3月

当社入社 執行役員 COO就任

2023年6月

当社 執行役員 COO兼北米事業統括就任

2024年4月

当社 執行役員 COO兼中国事業統括就任

2024年6月

当社 執行役員 COO就任(現任)

2024年6月

取締役就任(現任)

 

(注)1

50

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

日本事業統括

兼グローバル コマーシャル

ストラテジー

栗原 逸平

1981年1月2日

2005年4月

株式会社サイバード入社

2008年3月

A.T.カーニー株式会社入社

2013年4月

株式会社ヘイコンサルティンググループ入社

2015年4月

当社入社

2018年4月

当社 サージカル事業部サージカル開発・戦略統括部統括部長

2019年4月

当社 日本事業戦略企画統括部統括部長

2021年4月

当社 執行役員 眼科事業部 マーケティング統括部長就任

2022年9月

当社 執行役員 日本事業統括兼眼科事業部長兼マーケティング統括部長就任

2024年4月

当社 執行役員 日本事業統括就任

2024年5月

当社 執行役員 日本事業統括兼グローバル コマーシャル ストラテジー就任(現任)

2024年6月

取締役就任(現任)

 

(注)1

12

取締役

古谷 昇

1956年11月13日

1991年12月

ボストンコンサルティンググループ ヴァイス・プレジデント

2000年6月

株式会社ドリームインキュベータ 代表取締役

2005年6月

有限会社ビークル 代表取締役(現任)

2005年6月

当社 社外取締役就任

2006年11月

株式会社ジンズホールディングス 社外取締役(現任)

2013年3月

サンバイオ株式会社 社外取締役(現任)

2015年6月

当社 社外取締役退任

2018年3月

株式会社メドレー 社外取締役(現任)

2022年6月

当社 社外取締役就任(現任)

 

(注)1

5

取締役

南 多美枝

1959年2月15日

2008年5月

スリーエムカンパニー ヴァイス・プレジデント兼ホームケア部門ゼネラル・マネージャー

2013年10月

同社 東南アジア地区ヴァイス・プレジデント

2015年10月

同社 ラテンアメリカ地区ヴァイス・プレジデント

2017年11月

同社 アジア地区ヴァイス・プレジデント

2019年12月

同社 アジア地区セーフティ&インダストリアルビジネスグループ シニア・ヴァイス・プレジデント

2022年6月

当社 社外取締役就任(現任)

2023年6月

帝人株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

伊香賀 正彦

1955年5月14日

1979年10月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年3月

公認会計士登録

1988年5月

等松トウシュロスコンサルティング株式会社(現 アビームコンサルティング株式会社)取締役

1990年5月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー

1993年4月

トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役

2000年3月

同社 代表取締役社長

2010年10月

同社 取締役会長

2013年11月

有限責任監査法人トーマツCSO

2016年3月

同監査法人パートナー退任

2016年4月

伊香賀正彦公認会計士事務所 代表(現任)

2016年5月

プラジュナリンク株式会社 代表取締役(現任)

2016年6月

森永乳業株式会社 社外監査役(現任)

2017年3月

ヤマハ発動機株式会社 社外監査役

2017年6月

リョービ株式会社 社外取締役(現任)

2022年6月

当社 社外監査役就任

2024年6月

当社 社外監査役退任

2024年6月

当社 社外取締役就任(現任)

 

(注)1

取締役

菊岡 稔

1962年9月8日

2004年9月

日東電工株式会社 経営企画部部長兼Nitto Americas社 副社長

2006年4月

同社 メンブレン事業部長兼米Hydranautics社 CEO

2011年7月

同社 経営統括部門 理事

2014年10月

日本電産株式会社(現 ニデック株式会社)常務執行役員

2017年4月

株式会社ジャパンディスプレイ入社

2019年5月

同社 常務執行役員CFO

2019年9月

同社 代表取締役社長兼CEO

2020年8月

同社 代表執行役社長兼CEO

2021年1月

いちごアセットマネジメント株式会社 シニアアドバイザー

2022年3月

アステラス製薬株式会社 専務担当役員CFO

2023年4月

いちごアセットマネジメント株式会社 シニアアドバイザー

2024年6月

当社 社外取締役就任(現任)

 

(注)1

監査役

常勤

井阪 広

1963年7月8日

1997年5月

当社入社

2002年1月

株式会社ユー・エス・ジェイ(現 合同会社ユー・エス・ジェイ)入社

2010年1月

当社入社

2011年4月

当社 企画本部経営企画室長

2012年4月

当社 企画本部長

2013年4月

当社 人材組織開発・CSR本部副本部長

2015年2月

当社 サージカル事業部副事業部長

2015年10月

当社 サージカル事業部長

2019年4月

当社 IOL事業戦略・推進室長

2020年6月

当社 常勤監査役就任(現任)

 

(注)2

1

監査役

朝谷 純一

1961年2月22日

2010年4月

Eisai Inc. Vice President & CFO

2012年4月

エーザイ株式会社コーポレートIA部部長

2014年6月

同社 チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役

2020年6月

同社 内部監査担当執行役

2021年7月

同社 顧問

2023年6月

当社 社外監査役就任(現任)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

穂高 弥生子

1966年3月20日

1992年4月

弁護士登録、石井法律事務所入所

2005年1月

Morrison Foerster法律事務所入所パートナー

2011年1月

Baker & McKenzie法律事務所入所 パートナー

2020年9月

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターフェロー

2021年6月

住友重機械工業株式会社 社外監査役

2023年4月

一色法律事務所入所 パートナー(現任)

2023年5月

株式会社安川電機 社外取締役監査等委員(現任)

2023年6月

当社 社外監査役就任(現任)

2024年3月

住友重機械工業株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)4

監査役

宗像 雄一郎

1960年1月5日

1993年3月

公認会計士登録

1993年6月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1998年7月

アーンスト・アンド・ヤングLLPニューヨーク事務所 駐在

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)社員(パートナー)

2001年12月

米国公認会計士資格取得

2014年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)EY日本エリア アカウンツリーダー兼運営会議メンバー

2016年9月

同法人 EY日本エリア アシュアランス・デピュティリーダー

2018年4月

同法人 FAAS事業部長

2018年5月

EYソリューションズ株式会社 代表取締役

2022年11月

霞ヶ関キャピタル株式会社 社外取締役監査等委員(現任)

2023年6月

シナネンホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員(現任)

2024年6月

当社 社外監査役就任(現任)

 

(注)5

388

(注)1 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

2 監査役井阪広氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 監査役朝谷純一氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役穂高弥生子氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役宗像雄一郎氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 取締役古谷昇、南多美枝、伊香賀正彦及び菊岡稔の各氏は、社外取締役です。

7 監査役朝谷純一、穂高弥生子及び宗像雄一郎の各氏は、社外監査役です。

8 取締役古谷昇、南多美枝、伊香賀正彦及び菊岡稔の各氏並びに監査役朝谷純一、穂高弥生子及び宗像雄一郎の各氏につきましては、東京証券取引所に対して、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2第1項に定められている独立役員として届け出ています。

9 当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、中期経営計画の実行に伴い、従来のエグゼクティブ・マネジメント・チーム(EMT)を解消し、2023年7月1日付で新たな執行体制を発足しました。執行役員の中で、特に全社経営視点が重要となる課題を議論・検討するメンバーをコーポレート・マネジメント・メンバー(CMM)として任命し、よりスピード感ある意思決定を行うことを目指します。

② 社外役員の状況

(ア)社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社は取締役8名のうち、4名が社外取締役、監査役4名のうち、3名が社外監査役となっています。

当社の社外取締役及び社外監査役は、下記に記載する社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を満たしており、当社との間に、社外取締役及び社外監査役の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(イ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容

 ⅰ 社外取締役

氏名

当該社外取締役を選任している理由

古谷 昇

当社社外取締役を2005年から2015年の計10年務められ、当社の眼科事

業、戦略・ガバナンス・意思決定等への理解が深く、また経営コンサルタントとしての企業経営に関する幅広い知識・経験に基づく助言・監督機能を果たしていただくことを期待しています。取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって2年間です。

南 多美枝

グローバルに展開する企業において、複数の地域で事業ヘッドを経験

されるなど豊富な海外実務経験に基づく助言・監督機能を果たしていただくことを期待しています。取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって2年間です。

伊香賀 正彦

公認会計士としての財務及び会計に関する知見と、企業経営者としてグローバル化を推進されるなど幅広い国際経験と見識を有しており、2022年6月より当社の監査役を担っていただいております。監査役会及び取締役会では、全社的な見地で的確な助言をいただいており、幅広い見地から取締役の経営判断及び職務執行の妥当性を監査いただいています。このことから、取締役会では、全社的な見地で適切な意見を述べることを期待していることから、社外取締役として適任であり、選任しています。

菊岡 稔

複数のグローバル組織でCFOやCEOとしてリーダーシップを発揮されるなど財務・会計や企業経営に関する幅広い知識・経験を有しておられ、取締役会では当社のグローバルな事業展開等に対して適切な意見を述べることを期待していることから、社外取締役として適任であり、選任しています。

 

 

 ⅱ 社外監査役

氏名

当該社外監査役を選任している理由

朝谷 純一

製薬企業において、国内営業、財務・経理、コンプライアンス・リスク管理、内部監査といった業務に携わり、製薬企業の業務に精通した豊富な経験と知見を、また海外駐在時には経営計画や経理・財務の領域から現地ビジネスへ関与するなど、幅広い国際ビジネス経験と見識を有しており、監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、適切な監査意見を述べていることから、社外監査役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって1年間です。

穂高 弥生子

弁護士として特に企業法務に関する豊富な経験と知見を、また米系法律事務所にて長年パートナーを務められ、幅広い国際法務経験と見識を有しており、監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、適切な監査意見を述べていることから、社外監査役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって1年間です。

宗像 雄一郎

公認会計士としての財務及び会計に関する知見に加え、監査・内部統制・コーポレート・ガバナンス等に関する高い専門性、並びに海外駐在などによる豊富な国際経験と国際感覚を有しており、監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、適切な監査意見を述べることを期待していることから、社外監査役として適任であり、選任しています。

 

 ⅲ 社外取締役及び社外監査役を選任するための方針及び手続、並びに、当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める基準を満たしていることを、指名委員会で確認しています。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、下記の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を満たしていることを監査役会及び指名委員会で確認しています。

なお、当社は社外取締役古谷昇氏、南多美枝氏、伊香賀正彦氏及び菊岡稔氏並びに社外監査役朝谷純一氏、穂高弥生子氏及び宗像雄一郎氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

 

イ.取締役及び監査役候補者の選任にあたっての方針及び手続

1.取締役候補者の選任

 当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において取締役候補者の選任について審議し、その結果の提言を受けた取締役会が取締役候補者を決定しています。指名委員会の審議においては、当社の基本理念とその背景にある精神を理解したうえで、別途開示しているスキルマトリックスに記載のとおり、社内取締役については、卓越した専門性を有すること、経営の視点に立って意思決定に参画し、執行を監督できることなどを選任の指針としており、社外取締役については、企業経営の経験を有するか、あるいは企業経営に関する専門的な見識を有することによって、取締役会の議論の質の向上に貢献することができること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを選任の指針としています。

2.監査役候補者の選任

 当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において監査役候補者の推薦について協議し、監査役候補者として推薦された者について、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が監査役候補者として決定しています。監査役会が同意するにあたり、当社の基本理念とその背景にある精神を理解したうえで、別途開示しているスキルマトリックスに記載のとおり、社内監査役については、倫理観・公正観を有していること、いずれかの領域で高い職務遂行経験を有することなどを判断の指針としており、社外監査役については、学術、法曹、会計又は経営の経験があり、それぞれの分野で豊富な経験と知識並びに高い専門性を有していること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを判断の指針としています。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役の独立性基準

 当社は、「独立性」を有すると判断するための基準について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、コーポレート・ガバナンスの一層の強化並びに経営の透明性及び客観性の向上の観点から、社外取締役及び社外監査役(以下、あわせて「社外役員」という)と当社及び当社の関係会社(以下、あわせて「Santenグループ」という)との間に利害関係がなく、「独立性」を有すると判断するための基準について、以下のとおり、定めています。

1.過去、Santenグループの取締役、監査役又は従業員でないこと(但し、独立役員を除く)。

2.過去3年内に、個人又は法人を問わず、Santenグループの業務に直接関与し、年間1千万円以上の金銭その他の財産を得たことがあるコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家でないこと。

3.過去3年内にSantenグループに対する売上高が、当該会社の年間売上高の2%以上を占める会社の取締役等(執行役員など取締役に準ずる者を含む、以下同じ。)であったことがないこと。また、過去3年内に当該会社に対する売上高が、Santenグループの年間売上高の2%以上を占める会社の取締役等であったことがないこと。

4.Santenグループが発行済株式総数の10%以上を保有する会社、又は当社の発行済株式総数の10%以上を保有する会社の取締役等でないこと。

5.Santenグループのメインバンク、主幹事証券会社又は主要取引生命保険もしくは損害保険会社の取締役等に就任したことがないこと。

6.Santenグループの役員(但し、独立役員を除く)、又は上記1~5のいずれかに該当する者の配偶者もしくは3親等以内の親族でないこと。

7.その他、社外役員としての職務を執行するうえで重大な利益相反を生じさせるような事項又は社外役員としての判断に影響を及ぼすおそれのあるような関係がないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に把握するとともに、代表取締役並びに各執行部門長との意見交換を定期的に開催しています。また、内部監査室、内部統制部門並びに会計監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。

社外取締役と社外監査役は、定期的に意見交換を行い、ガバナンス強化に向けた取り組みを継続しています。

関係会社

4【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社クレール

滋賀県

犬上郡

多賀町

百万円

90

クリーニング業

100.0

当社が無塵・無菌服のクリーニングを委託しています。

役員の兼任 -名

参天ビジネスサービス株式会社

大阪市

北区

百万円

10

間接サポート業務

100.0

役員の兼任 -名

参天アイケア株式会社

大阪市

北区

百万円

10

医療用医薬品製造

・販売

100.0

役員の兼任 -名

参天投資(中国)有限公司

中国

上海

千元

449,439

中国グループ会社の投資・資金管理の

統括・事業管理

業務支援

100.0

役員の兼任 -名

参天製薬(中国)有限公司

中国

蘇州

千元

692,293

医療用医薬品製造

・販売・臨床開発

100.0

(100.0)

当社が医薬品等を輸出しており、また、医療用医薬品の中国での製造販売権を付与しています。また当社が臨床開発を委託しています。

役員の兼任 -名

参天医薬販売

(蘇州)有限公司

中国

蘇州

千元

35,000

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

当社が医薬品等を輸出しています。

役員の兼任 -名

重慶参天科瑞製薬有限公司

中国

重慶

千元

200,000

医療用医薬品製造・販売

49.0

(49.0)

役員の兼任 -名

韓国参天製薬

株式会社

韓国

ソウル

千韓国ウォン

29,000,000

医療用医薬品販売

・臨床開発

100.0

当社が医薬品等を輸出しており、また当社が臨床開発を委託しています。

役員の兼任 -名

台湾参天製薬股份有限公司

台北

千台湾ドル

42,000

医薬品販売

100.0

(100.0)

当社が医薬品等を輸出しています。

役員の兼任 -名

参天製薬(香港)有限公司

香港

千香港ドル

7,600

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen India Private Limited

インド

ムンバイ

千インドルピー

48,500

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポール

ドル

24,177

アジア地域統括・

管理・医療用医薬品製造・販売

100.0

(100.0)

当社が医薬品等を輸出しており、また当社がアジア地域統括・管理の委託及び製造販売権を付与しています。

役員の兼任 -名

SANTEN (THAILAND)

CO., LTD.

タイ

バンコク

千タイバーツ

110,000

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

SANTEN PHILIPPINES INC.

フィリピン

タギッグ

千フィリピン

ペソ

76,186

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア

クアラルンプール

千マレーシア

リンギット

4,000

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.

ベトナム

ホーチミン

千米ドル

500

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen Holdings EU B.V.

オランダ

アムステルダム

千ユーロ

50

Santen SAの

純粋持株会社

100.0

役員の兼任 -名

Santen Oy

フィンランド

タンペレ

千ユーロ

20,000

医療用医薬品販売・臨床開発

100.0

(100.0)

当社が臨床開発の委託をしています。

役員の兼任 -名

Santen S.A.S.

フランス

エブリー

千ユーロ

1,976

医療用医薬品販売・臨床開発

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen GmbH

ドイツ

ミュンヘン

千ユーロ

25

医療用医薬品販売

・事業開発

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen SA

スイス

ジュネーブ

千スイスフラン

22,565

EMEA地域統括・

金融・管理・

医療用医薬品

製造・販売

100.0

(100.0)

当社が医薬品等を輸出しており、EMEA地域統括・管理の委託していることに加え、製造販売権を付与しています。

役員の兼任 -名

Santen Italy S.r.l.

イタリア

ミラノ

千ユーロ

10

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen UK

Limited

イギリス

セント・オールバンズ

千ポンド

2,300

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen Pharmaceutical Spain, S.L.

スペイン

マドリード

千ユーロ

3

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY

ロシア

モスクワ

千ルーブル

10

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen Holdings U.S. Inc.

米国

エメリービル

千米ドル

24,784

北米子会社統括

・管理

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen Inc.

米国

エメリービル

千米ドル

8,765

医療用医薬品

臨床開発・事業開発

100.0

(100.0)

当社が医薬品の臨床開発、医薬学術情報に係る調査分析及び事業開発を委託しています。

役員の兼任 -名

Advanced Vision Science, Inc.

米国

ゴリータ

千米ドル

10

医療機器開発

・製造・販売

100.0

(100.0)

当社が医療機器を輸入しており、また当社が医療機器の研究開発を委託しています。

役員の兼任 -名

InnFocus, Inc.

米国

マイアミ

千米ドル

2

医療機器開発

・製造・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

Santen Ventures, Inc.

米国

エメリービル

千米ドル

10

ベンチャー企業投資

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen Canada Inc.

カナダ

トロント

千米ドル

2,000

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.

米国

フォートワース

米ドル

10

Eyevance

Pharmaceuticals

LLCの純粋持株会社

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Eyevance Pharmaceuticals LLC

(注)6

米国

フォートワース

医療用医薬品開発・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Twenty Twenty Therapeutics LLC

(注)6

米国

サウスサンフランシスコ

医療機器開発

47.9

(47.9)

役員の兼任 -名

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注)1 参天投資(中国)有限公司、参天製薬(中国)有限公司、重慶参天科瑞製薬有限公司、韓国参天製薬株式会社、Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.、Santen Oy、Santen SA、Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.は特定子会社です。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数です。

3 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している子会社はありません。

4 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある子会社はありません。

5 重慶参天科瑞製薬有限公司の「議決権の所有割合」は出資割合のことであり、また、出資者である参天製薬(中国)有限公司が議決権の過半数を有することから連結子会社としています。

6 米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載していません。

7 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 32.子会社及び関連会社」で上記を参照しています。

 

沿革

2【沿革】

 1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の2名でした。

 1925年7月、資本金1百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社(社長は三田忠幸)に継承しました。

 会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。

年月

事項

1935.

大阪市東淀川区下新庄町(現・東淀川区下新庄)に淀川工場(大阪工場)開設

1944.

本社(東区北浜(現・中央区北浜))を淀川工場敷地内に移転

1945.3

営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更

1958.6

新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更

1963.11

大阪証券取引所市場第二部上場

1964.4

東京証券取引所市場第二部上場

1970.10

本社社屋を建設

1977.10

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場

1985.1

石川県羽咋郡志雄町(現・宝達志水町)に能登工場を開設

1992.5

能登工場第2棟を増設

1993.1

米国・カリフォルニア州・ナパにSanten Inc.(現・連結子会社)を設立

1996.4

中国・北京に北京事務所を開設

 

奈良県生駒市に奈良R&Dセンター眼科研究所(現・奈良研究開発センター)を開設

1996.7

滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)を開設

1996.10

能登工場第3棟を増設

1997.2

フィンランド・タンペレに医薬品製造会社 Santen Oy(現・連結子会社)を設立

1997.3

フィンランドの眼科薬メーカー スターを買収

2001.11

米国の眼科医療機器会社 Advanced Vision Science, Inc.(現・連結子会社)を買収

2002.1

米国・カリフォルニア州・ナパに持株会社 Santen Holdings U.S. Inc.(現・連結子会社)を設立

2002.11

奈良研究開発センター北棟を増設

2003.9

滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)第2棟が操業開始

2005.9

中国・蘇州に参天製薬(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立

2008. 11

奈良研究開発センターに製剤開発棟及び新付属棟を増設

2011. 7

Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.の本社所在地を米国・カリフォルニア州・ナパから米国・カリフォルニア州・エメリービルへ移転

 

インド・バンガロールにSanten India Private Limited(現・連結子会社)を設立

2011. 10

フランスの眼科医薬品会社 Novagali Pharma S.A.(連結子会社)を買収

2012. 3

オランダ・アムステルダムに持株会社 Santen Holdings EU B.V.(現・連結子会社)を設立

 

Novagali Pharma S.A.の会社形態の変更により、Novagali Pharma S.A.S.(連結子会社)へ変更

2013. 3

滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)中央棟を増設

2013. 4

Novagali Pharma S.A.S.の社名をSanten S.A.S.(現・連結子会社)へ変更

2013. 6

本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転

2013. 9

中国・蘇州に参天医薬販売(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2013. 10

ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設

2013. 12

シンガポールにSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立

2014. 7

Merck & Co., Inc.が有する眼科用医薬品及びこれらの製品に関連する権利等一式の譲受け

 

イタリア・ミラノにSanten Italy S.r.l.(現・連結子会社)を設立

 

 

 

 

年月

事項

2014. 8

スイス・ジュネーブにSanten Switzerland SA(連結子会社)及びイギリス・サリーにSanten UK Limited(現・連結子会社)を設立

2014. 10

フィリピン・マカティにSANTEN PHILIPPINES INC.(現・連結子会社)及びタイ・バンコクにSANTEN (THAILAND) CO., LTD.(現・連結子会社)を設立

2014. 11

マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.(現・連結子会社)を設立

2014. 12

スペイン・マドリードにSanten Pharmaceutical Spain, S.L.(現・連結子会社)を設立

2015. 8

抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継

2016. 4

大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

2016. 5

大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社(現・連結子会社)を設立

2016. 6

中国・香港に参天製薬(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立

2016. 8

米国の医療用デバイス開発会社 InnFocus, Inc.(現・連結子会社)を買収

 

中国・重慶に合弁会社 重慶参天科瑞製薬有限公司(現・連結子会社)を設立

2017. 2

ロシア・モスクワにSANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY(現・連結子会社)を設立

2017. 7

米国・カリフォルニア州・エメリービルにSanten Ventures, Inc.(現・連結子会社)を設立

2018. 2

Santen Switzerland SAの社名をSanten SA(現・連結子会社)へ変更

2018. 4

ホーチミン事務所をSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.(現・連結子会社)へ移管

2018. 12

旧本社・大阪工場跡地を売却

2019. 2

カナダ・オンタリオ州・トロントにSanten Canada Inc.(現・連結子会社)を設立

2019. 9

Santen Oy(現・連結子会社)のタンペレ工場をNext Pharma Oyへ譲渡

2020. 1

登記上の本店所在地を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転

2020. 8

米国のVerily Life Sciences LLCと合弁会社Twenty Twenty Therapeutics LLC(現・持分法適用関連会社)を設立

2020. 9

米国の点眼用眼科製品開発・販売会社Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.(現・連結子会社)及びその事業会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC(現・連結子会社)を買収

 

中国・上海に参天投資(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立

2020. 10

ベトナム・ホーチミンにSanten Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立

2021. 10

シンガポールのPlano Pte. Ltd.(現・持分法適用関連会社)に対する議決権比率が20%以上となったため持分法を適用

2022. 3

大阪市東淀川区の自社ビル 下新庄オフィスを売却

SantenPharma AB(連結子会社)を清算結了

2022. 4

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023. 6

滋賀プロダクトサプライセンター第3棟が操業開始

2023. 7

米州における医療用医薬品事業に係る一部製品をHarrow Health, Inc.へ資産譲渡