参天製薬

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数で、派遣社員を除いており、パートタイマーを含んでいます。

２　Santenグループは単一セグメントであるため、持分法適用関連会社を除くグループ全体の従業員数を記載しています。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者及びパートタイマーを含んでいます。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社は単一セグメントであるため、当社全体の従業員数を記載しています。

（３）労働組合の状況

　当社は、単一組合である参天グループ従業員組合を組織し、現在無所属で自主的に活動しています。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

　また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、配偶者の出産、育児休業取得自体がなかったため、「－」で記入しています。

③　連結会社

（注）１　Santenグループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。

２　上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっています。全ての直接雇用従業員（無期・有期を含む、国内外出向者を含む、派遣社員等の外部社員を除く）を対象としていますが、男性労働者の育児休業取得率については集計していません。

労働者の男女の賃金の差異については、2024年度のキャッシュでの総支払賃金を日本円換算した上での男女別平均給与を元に算出しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、Santenグループが判断したものです。

（１）ガバナンス

Santenグループは、社会の持続的な発展に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上を目指しています。

サステナビリティに関する体制としては、CEOを委員長とし関連部門の執行役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。基本理念やサステナビリティ方針、グループの戦略、社会課題などを踏まえ、サステナビリティ推進活動に関するグループ全体の方針・目標を設定するとともに、活動状況をモニタリングしています。特に重要な案件については適宜取締役会に上程し、審議・報告を行います。

サステナビリティの取り組みとして、2020年に経営の重要課題であるマテリアリティの特定及び目標設定を行い、その達成に向けた活動を推進してきました。

この度、2025年５月に発表した中期経営計画の策定に合わせ、マテリアリティの見直しを行いました。理念・Vision、コアコンピタンス、リスク管理といった視点や重視すべき経営機会とリスクなどを踏まえて、13項目をマテリアリティとして特定しました。それぞれについて財務的影響を試算し、かつ社会への影響も鑑み、特に影響が大きい「目の健康に貢献する製品とサービスの創出」「製品の品質保証と安定供給」「製品の浸透と市場創造」「Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化」の４項目を最重要マテリアリティと位置づけました。

また2021年に部門横断のTCFD（※）プロジェクトを立ち上げ、気候変動に関するリスクと機会の特定や財務影響の評価、リスク・機会への対応方針について検討を重ねました。検討内容については、サステナビリティ委員会で協議のうえ、取締役会において報告・審議し、2022年６月に開示しており、それ以降定期的な見直し及び開示を行っています。

※　Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース

（２）戦略

製品開発・サービス創出を通じて希少疾患を含む未充足ニーズに対応する解決策を提供していきます。

リスクシナリオ

・研究開発パイプラインの枯渇 [中期/長期]

・研究開発の難化と競争の激化、その結果として新製品創出の減少 [短期/中期/長期]

機会シナリオ

・未充足ニーズの特定と独自性及び価値の高い治療ソリューションの開発 [中期/長期]

・共同研究・開発及びエコシステムの推進 [短期/中期/長期]

対応策

・強みが活かせる眼疾患領域での治療ソリューションの特定

・治療候補化合物の積極的導入評価、共同研究・開発及びエコシステムの活用、新たなモダリティへの研究開発投資

・他社には実現できない眼科用製剤の開発及び眼疾患領域への応用

インパクト

・これまで治療薬がなかった眼疾患領域の患者さんの治療に貢献

・既存製品の未充足ニーズを満たす製品創出による患者さんの治療に貢献（点眼行為の負担軽減等）

・パートナー会社とのビジネスの継続・発展

品質と安全性が確保された製品を、適時に必要な数量を継続的に供給するとともに、非常時に対応する体制を整備していきます。

リスクシナリオ

・自然災害時等における供給能力の低下と回復の遅延 [短期/中期/長期]

・高度化が進むGMP基準等の規制への対応負荷による製品供給の遅延 [短期/中期/長期]

・市場の変動性、不確実性、複雑性、曖昧性（VUCA）の一層の増大と、生産能力・供給計画の高難易度化 [短期/中期]

機会シナリオ

・規制面を含む多様な環境変化への耐性を備えたグローバル製品供給ネットワークの整備 [中期/長期]

対応策

・拠点間の生産量バランスの最適化、在庫レベルの適正化、製品ごとの代替生産拠点の事前準備

・継続的な品質システムの改善

・委託製造会社との戦略的連携

・自社生産・委託製造を含む生産・供給ネットワークの最適化

インパクト

・規制に準拠した高品質な製品の安定供給による、患者さんへの持続的な治療オプション提供及び顧客からSantenグループへの信頼の向上

・環境変化への耐性を備えた生産・供給能力の保持

信頼されるパートナーとなり、患者さんと顧客への提供価値を最大化することで、患者アクセスを含む最適な医療の実現に貢献していきます。

リスクシナリオ

・薬価抑制及び後発品使用促進による長期収載品の価格競争激化 [短期/中期/長期]

・成長鈍化しつつある日本市場における売上収益への過度な依存 [短期/中期]

機会シナリオ

・グローバル眼科市場の伸長 [中期/長期]

・眼科アンメットニーズをドライバーとする潜在市場の発掘 [短期/中期/長期]

対応策

・製品価値を最大化し維持しうる、正しい治療概念の普及と適切な治療提案を実施できる組織能力の向上

・EMEA、アジア、中国でのプレゼンスの強化

・満たされていない治療ニーズを汲み取り、新たな価値提供が可能となる領域を開拓

インパクト

・より多くの患者さんに対する最適な眼科医療の提供

・新たな治療選択肢の提供による目の悩みや不安の解消

Santenグループが眼科医療に貢献するための理念体系の浸透と、それを実践できる人材と組織能力を最大化していきます。

リスクシナリオ

・世界的な人件費高騰による、コストの圧迫や人材確保の難化 [短期/中期/長期]

・柔軟性の高い仕組み・体制の不備による組織パフォーマンスの低下 [短期/中期]

・価値観の多様化や人材流動性が高まる中、Santenグループで働く価値を明確化できないことによる人材流出リスク及び獲得機会の逸失 [中期/長期]

機会シナリオ

・柔軟性の高い仕組み・体制により、社員が数多くの経験・挑戦機会を獲得し、個人の成長速度及び組織の生産性が向上 [短期/中期/長期]

・Santenグループで働く価値の明確化によりその価値に共感する優秀人材の獲得・リテンション [短期/中期/長期]

対応策

・全社横断的プロジェクトや戦略的な社内兼業プログラムの展開・推進

・Santenグループの基本理念及び行動原則と価値観の浸透による社員のパフォーマンスとエンゲージメントの向上

・基本理念及び行動原則と価値観の浸透活動に加え、多様な働き方に即した仕組みや公正な評価・報酬制度の拡充を通じて社員が実感するSantenグループで働く意義を外部へ発信

インパクト

・Santenグループの基本理念及び行動原則と価値観が浸透した組織・社員によって高いパフォーマンスが発揮され、競争力強化、事業のさらなる発展、社会への新たな価値の提供を実現

人材育成方針及び社内環境整備方針は以下に開示しています。

https://www.santen.com/ja/about/policy

1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ(※１)を用いて分析・評価した結果、Santenグループが特定した気候変動に関するリスク・機会とその財務影響、並びに検討した対応策は次の表のとおりです。

気候変動に関するリスク・機会と財務影響

※１　1.5℃シナリオ：IPCCの第６次報告書（AR6）のSSP1-1.9やIEAのNet Zero Emissions（NZE）などの情報を用いて策定した、Santenグループにとっての気候変動に関する移行リスクが最大になると設定したシナリオ

４℃シナリオ：IPCCの第５次報告書（AR5）のRCP8.5などの情報を用いて策定した、Santenグループにとっての気候変動に関する物理リスクが最大になると設定したシナリオ

※２　短期：３年以下、中期：３年超－10年以下、長期：10年超を想定

※３　財務影響：収益、費用額は単年度影響額、投資金額については投資総額で判断し、「大」：30億円以上、「小」：10億円未満とする

※４　Aqueduct：世界資源研究所（WRI）が公表する水リスク評価ツール

※５　近視が増加傾向：「Ophthalmology, 123; 1036-1042, 2016」では、近視は2050年までに2000年の約３倍の50億人程度と推計

TCFD提言に基づく情報開示の詳細は以下に開示しています。

https://www.santen.com/ja/sustainability/tcfd

（３）リスク管理

Santenグループは、経営の重要課題であるマテリアリティを特定し、リスクと機会を評価しています。評価されたリスクや機会は、サステナビリティ委員会において定期的に報告・協議を行います。特に重要なリスクについては、全社のリスク評価結果とともに、危機管理担当役員のもとでリスク管理部署が対策主管部署を決定して、予防対策の実施及び事業継続計画を策定し、事業継続計画が危機発生時に有効に機能しうる状態にあることを確認し、必要な見直しを推進しています。

（４）指標及び目標

サステナビリティに関する取り組みについて、詳細は当社ウェブサイト及び統合報告書（アニュアルレポート）において随時開示します。

https://www.santen.com/ja/sustainability

https://www.santen.com/ja/ir/document/annual.jsp