2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  戸 田 幹 雄 (81歳) 議決権保有率 1.88%

略歴

1966年4月

当社入社

1968年8月

管理室長

1969年5月

取締役就任

1977年6月

代表取締役専務取締役就任

1979年2月

代表取締役社長就任(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

20

130

76

15

5,483

5,749

所有株式数
(単元)

22,030

2,344

16,791

5,783

45

46,676

93,669

84,269

所有株式数
の割合(%)

23.52

2.50

17.93

6.17

0.05

49.83

100.00

 

(注) 1 自己株式906,453株は、「個人その他」に9,064単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性―名  (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

戸 田 幹 雄

1943年3月5日生

1966年4月

当社入社

1968年8月

管理室長

1969年5月

取締役就任

1977年6月

代表取締役専務取締役就任

1979年2月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

178

取締役
生産本部長

岡   純 一

1948年8月20日生

1971年4月

当社入社

2005年7月

生産本部生産部城東工場長

2009年6月

取締役就任(現)

2013年6月

生産本部生産部茨城工場長

2014年4月

生産本部茨城工場長

2019年7月

生産本部城東工場長(兼)生産管理室長

2021年6月

生産本部長(兼)生産管理室長

2022年4月

生産本部長(現)

(注)4

3

取締役
研究開発センター担当

伊 藤 雅 教

1950年11月22日生

1974年4月

当社入社

2011年4月

研究開発センター部長

2013年6月

取締役就任(現)

2021年6月

研究開発センター担当(現)

(注)4

1

取締役
営業本部長

大 谷 英 樹

1965年3月20日生

1987年4月

当社入社

2013年4月

営業本部営業部営業第二課課長

2017年5月

営業本部営業部長

2017年6月

取締役就任(現)

2019年10月

営業本部営業統括部長

2021年6月

営業本部長(現)

(注)4

0

取締役
経営企画部長

戸 田 幹 洋

1975年11月1日生

2003年1月

国際協力事業団(現(独)国際協力機構)

青年海外協力隊参加

2003年4月

同隊 村落開発普及員として

タンザニア連合共和国に派遣

2006年7月

(独)国際協力機構長期派遣専門家就任

2016年3月

当社入社

2018年4月

事業開発・国際事業推進室長

2021年6月

取締役就任(現)

2021年6月

経営企画室長

(兼)事業開発・国際事業推進室長

2023年4月

経営企画部長(現)

(注)4

9

取締役

須 藤   実

1951年4月13日生

1975年4月

日本電装㈱(現㈱デンソー)入社

1979年10月

同社退社

1981年9月

監査法人中央会計事務所入所

1985年3月

公認会計士登録

1989年8月

須藤公認会計士事務所開設(現)

2008年6月

当社社外監査役就任

2015年6月

当社社外取締役就任(現)

(注)4

1

取締役

柏 木   孝

1954年1月2日生

1976年4月

大阪市入庁

2005年12月

大阪市助役

2007年4月

大阪市副市長

2010年4月

公立大学法人大阪市立大学副理事長

2016年6月

一般財団法人大阪建築技術協会理事長

2019年4月

学校法人帝塚山学院常勤理事

2020年7月

学校法人帝塚山学院常務理事(現)

2021年6月

当社社外取締役就任(現)

(注)4

取締役

渡 部 靖 彦

1952年7月25日生

1975年12月

監査法人中央会計事務所入所

1982年8月

公認会計士登録

2008年7月

監査法人浩陽会計社代表社員

2011年6月

ペガサス監査法人(現ひびき監査法人)

代表社員

2013年6月

株式会社ケー・エフ・シー社外監査役(現)

2015年6月

株式会社エムケイシステム社外監査役(現)

2015年7月

学校法人立命館監事(現)

2021年7月

渡部靖彦公認会計士事務所代表(現)

2023年6月

当社社外取締役就任(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

桑 田 順 司

1955年10月21日生

1978年4月

当社入社

2009年4月

営業本部営業部東京第三支店長

2015年6月

営業本部営業部大阪支店長

2019年10月

営業本部営業統括部大阪支店長

2020年6月

監査役就任(現)

(注)5

1

監査役

青 本 悦 男

1953年6月25日生

1982年4月

弁護士登録

1982年4月

道工隆三法律事務所入所

1998年4月

青本悦男法律事務所開設(現)

2012年6月

当社社外監査役就任(現)

(注)5

監査役

楢 﨑 隆 章

1952年2月10日生

1978年4月

大阪国税局入局

2006年7月

生野税務署長

2007年7月

大阪国税局総務部企画課長

2008年7月

大阪国税局課税第二部法人課税課長

2011年7月

東税務署長

2012年9月

楢﨑隆章税理士事務所開設(現)

2023年6月

当社社外監査役就任(現)

(注)5

196

 

(注) 1 取締役 戸田幹洋は、代表取締役社長 戸田幹雄の長男であります。

2 取締役 須藤実、柏木孝、渡部靖彦は、社外取締役であります。

3 監査役 青本悦男、楢﨑隆章は、社外監査役であります。

4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 須藤 実氏は、公認会計士として幅広い経験と財務・会計に関する知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社経営に対して有用な指摘等をいただけるものと考えております。

 柏木 孝氏は、地方公共団体等の管理者としての管理全般に関する豊富な知識を有しており、客観的かつ実践的な視点から当社経営に対して有用な指摘等をいただけるものと考えております。

 渡部靖彦氏は、公認会計士として幅広い経験と財務・会計に関する知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社経営に対して有用な指摘等をいただけるものと考えております。

 青本悦男氏は、弁護士として幅広い経験と企業法務に関する知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の監査に対して有用な指摘等をいただけるものと考えております。

 楢﨑隆章氏は、税理士として幅広い経験と財務・会計に関する知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の監査に対して有用な指摘等をいただけるものと考えております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下に定める要件を満たすと判断される場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

1 本人が、当社の業務執行者または出身者でないこと。
また、過去5年間において、本人の近親者等(注)1が当社の業務執行者でないこと。

2 本人が、現在または過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

(1) 当社の大株主(注)2の業務執行者

(2) 当社の主要な取引先(注)3の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

(3) 当社の主要な借入先(注)4の業務執行者

(4) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(5) 当社から役員報酬以外に多額(注)5の金銭等を得ている者

(6) 当社の役員相互就任先の業務執行者

(7) 当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注)6の業務を執行する者

 

3 本人の近親者等が、現在、2(1)乃至(7)に該当しないこと。

(注)1 近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。

2 大株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。

3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の売上高または相手方の連結総売上高の2%を超えるものをいう。

4 主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社の総資産の5%を超える金融機関をいう。

5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。

6 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。

 会計監査人との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役は会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、また必要に応じて情報支援等を行い緊密な連携関係の維持向上に努めております。

 また、「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役の須藤実は当社株式を所有しておりますが、これ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間における取引関係その他、人的関係、資本的関係等はありません。

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1937年3月

国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立

1942年12月

時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更

1943年6月

大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始

1949年3月

商号を扶桑薬品工業株式会社に変更

1953年7月

本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す

1957年3月

大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止

1964年4月

大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化

1964年8月

我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始

1969年4月

人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売

1970年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1970年10月

経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立

1973年2月

大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託

1973年11月

小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出

1979年12月

大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖

1981年3月

城東工場(大阪市城東区)の隣接地に研究開発センター竣工

1983年9月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1985年5月

岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置

1989年12月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1994年4月

本社所在地に扶桑道修町ビル竣工

1995年5月

茨城県北茨城市に茨城工場設置

2001年1月

東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成

2007年1月

2013年3月

扶桑興発株式会社のスポーツ事業(ボウリング等)を廃止

扶桑興発株式会社を清算結了

2016年4月

茨城工場(茨城県北茨城市)に第2製剤棟設置

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年1月

茨城工場(茨城県北茨城市)第2製剤棟の人工腎臓用粉末型透析剤製造設備新規ライン稼働