日本ケミファ

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注) １　取締役 吉野正己、大向尚子及び成田学は、社外取締役であります。

２　監査役 山口留美及び柴毅は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 牧野盛及び監査役 柴毅の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 山口留美の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、2001年６月28日より執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役兼任４名の他、グループ医薬営業本部担当 工藤伸一、社長室担当兼人事部長 宮田裕文、臨床検査薬事業部長兼管理課長 又木隆浩、グループ医薬営業本部長 吉田真也、薬事管理室・信頼性保証総括部担当兼グループ品質保証統括部長 古屋雅己、製剤技術開発部長 田代康正の６名であります。

７　所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数に2026年４月30日現在の持株会における保有持分を加算しております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、勝秀幸は補欠の監査役であり、鈴木基宏は補欠の社外監査役であります。

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

ｂ．2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注) １　取締役 吉野正己、大向尚子及び成田学は、社外取締役であります。

２　監査役 山口留美及び柴毅は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 牧野盛及び監査役 柴毅の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 山口留美の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、2001年６月28日より執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役兼任４名の他、グループ医薬営業本部担当 工藤伸一、社長室担当兼人事部長 宮田裕文、臨床検査薬事業部長兼管理課長 又木隆浩、グループ医薬営業本部長 吉田真也、薬事管理室・信頼性保証総括部担当兼グループ品質保証統括部長 古屋雅己、製剤技術開発部長 田代康正の６名であります。

７　所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数に2026年４月30日現在の持株会における保有持分を加算しております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、勝秀幸は補欠の監査役であり、鈴木基宏は補欠の社外監査役であります。

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

 社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員の構成、機能及び役割は次のとおりであります。

(員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。それぞれ当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係がなく、所属する法律事務所の方針に従い届出は行わない社外取締役大向尚子を除き、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

(当社の企業統治において果たす機能及び役割)

・社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員です。社外取締役は、各人が有する法令や企業経験などの専門知識や幅広い経験を活かし、取締役会における意思決定に参画するとともに、取締役 吉野正己及び大向尚子は、報酬諮問委員会の委員として取締役報酬決定の客観性を高めるなど、当社経営の監督に適切な役割を果たしております。

・社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員です。社外監査役は各人が有する法令や財務・会計などの専門知識や幅広い経験を踏まえ、独立した立場から取締役会や監査役会に出席し、常勤監査役とも連携し監査機能を十分に発揮しております。

(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方)

・社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準は、当社が定める社外役員の独立性判断基準に基づいております。なお、当社の社外取締役又は社外監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別の関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性判断基準は次の記載のとおりです。

 （社外役員の独立性判断基準）

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

1） 当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の業務執行者又は過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

（注）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む

2） 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

（注）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を超える者

3） 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

（注）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者

4） 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

（注）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、年間1,000万円又は当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える金銭その他の財産上の利益をいう）

5） 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6） 当社グループから一定額を超える寄附又は助成を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事、その他の業務執行者）

（注）一定額を超える寄附又は助成とは、直近事業年度における、年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう

7） 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

（注）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう

8） 当社グループの主要株主又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

（注）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう

9） 当社グループが主要株主である会社の業務執行者

10）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

11）過去３年間において上記2)から10)に該当していた者

12）上記1)から11)に該当する者（重要な地位にある者に限る）の近親者等

（注）1 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう

      2 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式610,385株は、「個人その他」に6,103単元、「単元未満株式の状況」に85株をそれぞれ含めて記載しております。

　　 ２　株式会社証券保管振替機構名義の株式が、上記「その他の法人」に３単元含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　日本薬品工業株式会社及びNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当しております。

３　日本薬品工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高     　    16,545百万円

                      ②  経常損失（△）    △345  〃

                      ③  当期純損失（△）  △257  〃

                      ④  純資産額         13,250  〃

                      ⑤  総資産額　　     22,635  〃

４　シャプロ株式会社は2012年４月１日から休眠会社としております。

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

６　当社代表取締役社長 山口一城が議決権の35.7％を直接所有（間接所有を含めると81.8％所有）しております。